【フリマアプリ】古物商許可は取引数がいくつになったら必要?

この記事は専門家が監修しています

フリマアプリを使って、たくさん売ってお金を稼いでいるんだけど、古物商許可って必要なの!?

昨今、フリマアプリの普及に伴い、副業や自分の不用品を売るなどして、個人で古物の売買をしている人が急速に増えています。

主婦が不用品販売からはじめて貯金1000万円、バブルの時に買ったブランド品が全部で300万円に・・・などのニュースを見ると「自分も」といった思いを持つのは当然のことと言えましょう。

しかし、その中で気になるワードが古物商許可

古物の売買を行う上で、古物商許可を取らずに行うと逮捕されることもあり、自分のしている取引が違法に当たらないのか不安になる人もいるかと思います。
フリマアプリ使用者でも、販売業者だと判断されれば古物商の許可は必要になってきます

それでは、どのような販売をしていれば販売業者と判断されるのでしょうか?

取引数がすごく多いんだけど、販売業者とみなされるのかな・・・

あるユーザーがたくさん取引してたくさん稼いでるみたいだけど、古物商許可を持ってないみたいだし、違反では?

今回は、特に「取引数」というところに焦点を当てながら、どういう場合に古物商許可が必要なのかを詳しく見ていきます。

転売するのに古物商許可は必要

まず大前提として、フリマアプリなどを使っての転売行為は、古物商許可を持っていないと行ってはいけません。

ここで誤解を受けやすいのは、自身の不用品を売る分には古物商許可は必要ないということです。

古物商とは、古物を業として売買または交換する業者・個人のことをいいます。
業として、というのはつまり営利目的で仕事として行っているということ

冒頭でも述べた「販売業者」とは、これに繋がってくるわけですね。

ですので、自身の不用品を売るだけでは仕事にはならないので、私達が普段行っているように自由にフリマアプリを使うことができます

インターネットにおける販売業者

自身の不用品を売る分には古物商許可はいらないという話だけど、明らかに大量に出品してて怪しい人もいるんだけど・・・

この記事の本題になりますが、どれくらいの取引数になると、販売業者として判断されてしまうのでしょうか。

自分に売りたい不用品がたくさんある場合、販売業者ではないかと疑われてしまいそうで、なんだか不安になってくるところです。

また、古物の法律では、事業者の定義は特に定められていないため、迷うところではありますが、参考とすべきガイドラインがあるのでご紹介します。

それは、『特定商取引法の中で規定されている通信販売事業社の定義』です。

通信販売事業者の取引においては、「インターネット・オークションにおける「販売業者」に関するガイドライン」も記載されていますので、ご紹介いたします。

販売業者と考えられるのは、「営利の意思を持って反復継続して販売を行う場合」、法人でも個人でも販売業者となり、特定商取引法の規制対象となります。

つまり、「利益を出してお金を稼ごう」という意思と、「繰り返し何度も販売」すると販売業者ということになります。

この際に、規制対象となる特定商取引法とは、広告に表示する事項を定められ、誇大広告が禁止されます。

さらに、ガイドラインでは取引数について言及されている箇所があるので、読み進めてみましょう。

すべてのカテゴリー・商品について

インターネットオークションの性質から、個人でも不用品を出品することはありえますが、事業としておこなっているか、そうでないかの判断基準ガイドラインに定められております。

ガイドラインには3つの基準がありますので確認してみましょう。

  • 過去1ヶ月に 200 点以上又は一時点において 100 点以上の商品を新規出品している場合
  • 落札額の合計が過去1ヶ月に 100 万円以上である場合
  • 落札額の合計が過去1年間に 1,000 万円以上である場合

上記の出品数や金額を超えている取引をしているのに、不用品のみ出品しているとの主張は苦しい言い訳となりそうです。

そして、上記の3要件はあくまでも目安でしかなく、これより少ない出品数や金額であっても事業者とみなされる可能性があることには注意が必要です

例えば、メーカーや型番が同一の新商品を多数出品していた場合には事業者とみなされる可能性が高くなります。

それでは、事業者とみなされる3つの要件をより詳しく解説していきます。

過去1ヶ月に 200 点以上又は一時点において 100 点以上の商品を新規出品している場合
この条件に当てはまってはいても、トレーディングカード、フィギュア、中古音楽CD、アイドル写真等、趣味で集めたものの処分や交換する目的で出される場合は、必ずしも販売業者とはみなされません。
落札額の合計が過去1ヶ月に 100 万円以上である場合
これも条件に該当していたとしても、一つで100万円を超える高価なものは、販売業者と判断されない可能性があります。

たとえば、自動車、絵画、骨董品、ピアノなどがこれにあたります。

しかし、これらの商品や同じ種類のものを同期間に出品すると、販売業者とみなされる可能性があります。

常識で考えてみると、自動車を5台など同時に出品していたらたしかに言い訳はできないものと思います。

落札額の合計が過去1年間に 1,000 万円以上である場合
これに関しては例外について特に書かれていません。

たしかによっぽどのものを売らない限り1,000万円を超えることなんてありませんし、販売業者と疑われても仕方のないことでしょう。

これら3つの場合が、すべてのカテゴリー・商品等を販売する場合において、販売業者と判断される場合ですが、この数を下回っているからといって「販売業者ではない」とはならないということに注意が必要です

メーカーや型番等が全く同じ新品の商品を複数出品していたら当然怪しまれるので、古物商許可を取らずにそのような販売方法を行わないようにしましょう

特定のカテゴリー・商品について

インターネットオークションの取引実態を分析して、先の3つ要件だけでは販売業者と判断できないケースを、別で細かく定められています。

自身の出品が、販売業者にあたらないか不安な方は、ぜひ目を通してみてください。

家電製品等について、同一の商品を一時点において5点以上出品している場合
この場合の「同一の商品」とは、メーカーや機種、型番が違っても、カメラならカメラ、テレビならテレビと同じ品目であれば、この条件に当てはまります。
自動車・二輪車の部品等について、同一の商品を一時点において3点以上出品している場合
これも1つ目の場合と同様で、ホイール、バンパー、エンブレム等の同じ品目であれば条件に当てはまります。

なお、ホイール等の複数セットで販売はセット毎に数えられ、判断されます。

CD・DVD・パソコン用ソフトについて、同一の商品を一時点において3点以上出品している場合
この場合は、メーカー、商品名、コンテンツ等が全て同じ商品の場合のみをいいます。
いわゆるブランド品に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合
インクカートリッジに該当する商品を一時点において20点以上出品している場合
健康食品に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合
チケット等に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合

以上が、特定のカテゴリー・商品を販売する場合において、販売業者と判断される場合ですがここで書かれているものがすべてというわけではないことに注意が必要です。

というのも、ここで書かれているのは、消費者トラブルが多い商品を中心に例として取り上げてるだけだからです。

なので、営利目的で繰り返し出品されている方は、自身の販売方法が古物商としてみなされる可能性があるのならば、しっかりと許可を取得するのが一番良いと思います

まとめ

自身が単純に不用品を販売しているだけなら、何の許可もいらないのでこれからも安心してフリマアプリの利用できるでしょう。

大事なのは取引数ではなく、あなた自身の販売行為がどうかということです
ルールに沿っていなければ、当然罰則が科せられます

古物商許可がいるかどうか一番わかるのは、ご自身だと思います。
もし、「営利の意思を持って反復継続して販売」を行っているのであれば、めんどくさがらずに必ず古物商許可を取ってフリマアプリを利用しましょう。

もし違反で取り締まられれば、懲役3年以下又は100万円以下の罰金です。

古物商許可を取得するには手数料は二万円程かかりますが、簡単に取れますし、一生使える許可証です
どうしても取得が手間に感じてしまう場合は、代行業者もいますので検討しましょう

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