【完全解説】どういう場合に古物商許可を返納する必要があるか

この記事は専門家が監修しています

一度取得した古物商許可に有効期限はありません。
古物を扱う上で持っておくと何かと便利な古物商許可。

そんな便利な古物商許可も、場合によっては返納しなければならない時があるのをご存知でしょうか?

有効期限がないのに返納しなければならないってどういうこと!?

一見誤解されがちな古物商許可の制度ですが、ある一定の条件下のもとで返納の義務が定められています。

返納をしなければ罰金を科せられる場合もあるので、許可を返納しなければならない場合について、しっかり確認をしていきましょう。

古物商許可を返納しなければならない5つのケース

①古物商の営業を自らやめる

何らかの理由で古物商を自らやめるといった場合、取得していた古物商許可証は返納しなければなりません。

有効期限がないからといって、古物商を廃業した後も許可証を持ったままではいけないので注意が必要です。

②法律違反などで古物商許可が取り消された

古物営業法に違反する行為があった場合、公安委員会は古物商の許可を取り消します。

法律違反とは、例えば次のような行為があります。

  • 他都道府県で無許可営業を行った
  • 名義を貸す(許可を得てない者に免許を貸して古物の売買を行わせた場合)
  • 営業停止命令等に従わない
  • 自身の経歴(犯罪歴等)を隠したりウソをついたりすることによって許可を取得した
  • 三ヶ月以上、所在が不明

なお、法令違反行為による許可の取り消しの場合、その後5年間は許可の取得ができなくなります

③古物商の許可は取得したが、その後6ヶ月以上営業を開始していない。または6ヶ月以上休業している

古物商の許可には、有効期限がないといっても、6ヶ月以上営業を開始してないと古物商許可は取り消されます

なので

とりあえず便利だから、許可を取っておこう

といったような場合は、仮に許可を取ったとしても、使わないまま取り消されてしまうのです。

さらに、この場合には申請料金は返金されませんので、許可に要した時間とお金が無駄になってしまうのです。

また、何らかの理由で休業をしたまま6ヶ月以上経った場合も許可が取り消されます。休業を考えている方、もしくは現在休業している方は気をつけましょう。

ちなみに、この6ヶ月以上の休業とはあくまで休業した場合なだけであって、販売の実績は関係ありません
例えば6ヶ月間商品が売れなかったとしても許可が取り消されることはありません。
個人の副業で古物商の営業をされている方にはこのようなパターンも多いと思いますが、しっかりと営業活動をしていれば大丈夫ですので、安心してください。

④古物商の営業所を県をまたいで移動した

古物商の営業所を、たとえば東京から千葉へ移転するなど、県をまたいで移動した場合は許可証を返納しなければなりません

⑤許可を受けた者が死亡した。許可を受けた会社が消滅した(解散や合併)

個人で古物商許可を得ていた場合、その人が亡くなると許可証は返納しなければなりません。この場合、たとえば所有をしていた人があなたの祖母だった場合でも、古物商許可をあなたが相続することはできません。必ず返納しなければならないことに注意が必要です。

法人で古物商許可を取得した場合は、たとえばあなたの会社が別の会社と合併し、あなたの会社が消滅した場合や、解散や倒産するなどした場合は、返納が必要となります。

古物商許可を返納しなかった場合

ここまで許可の取り消しのパターンについて見てきましたが、許可が取り消されたにもかかわらず返納を行わずにいるとどうなるのでしょうか。

なんとその場合は、許可証返納義務違反として、10万円以下の罰金が科されます。

有効期限がない古物商許可ですが、計画性も知識もなく許可をとると思わぬ事態に陥ることもあります

しっかりと制度を確認し、罰則を科されないようにしましょう。

古物商許可の返納手続きの流れ

古物商許可の返納は許可を取得した警察署に届出を提出します。
移転していた場合は、移転届を出した警察署に提出となります。

返納の手続きは都道府県や警察署によって多少異なることがありますが、概ね以下のような手続きになります。

警察署担当者へ返納する旨を電話連絡
    ↓
返納理由書の記入(各都道府県や警察署が用意している所定の様式)
    ↓
ホームページを用いて営業していた場合、ホームページ閉鎖の届(所定の様式)
    ↓
担当者と打ち合わせた日時に警察署で返納書等を提出
    ↓
古物商許可証の返納

いきなり返納しようとしても手続きは進められませんので事前に各管轄の警察署に電話連絡を入れ、返納の手続きを進めるようにしましょう。

許可申請のときには手数料を支払いましたが、返納の際には手数料は不要です。

返納手続きの受付時間は、東京都だと平日8時30分~午後5時15分です。
人によっては平日だと行けない場合もあると思いますので、そういった場合は行政書士に依頼をして、代行で手続きをしてもらうことも可能です。

※補足 返納しなくてもいいもの

古物商プレート

古物商を行うに当たり営業所に掲げることを義務付けられている古物商許可の標識(プレート)
これは、返納する必要がなくご自身で廃棄していただいても大丈夫です。

また、古物台帳も返却は不要です。
ただし、古物台帳はすぐに廃棄してしまってはいけません。
古物商許可証を返納しても三年間保存しておく義務があります。

古物商を営んでいた時に扱った物が仮に盗品だった場合、警察の捜査の重要な手がかりとなるので、しっかりと保存しておくようにしましょう。

よくある質問

Q 古物商をやめようと思うんだけど、許可証を返納しなきゃいけないって聞いたんだ。いつまでに返納しなきゃいけないとか決まってるのかな?

A 古物営業法だと、古物商を廃業した日から10日以内に返納するようにと決められてるよ!古物商をやめたら可能な限り早く返納するようにしようね!

Q 古物商に有効期限はないから、警察からの指示がない限り返納はしなくても平気だと聞いたよ。それで大丈夫だよね?

A 警察から指示がないからといって、返納をしてないことがバレると罰則で10万円以下の罰金を払わなきゃいけなくなるよ。必ず返納手続きを進めるようにしようね!

Q 東京都内で引っ越しをして、営業所の場所も変わったよ。この場合も返納ってしなければならないの?

A 同じ都道府県内であれば、返納するしなくて大丈夫だよ。だけど、移転手続きっていうのをしないと、営業所が所在不明とされて、そのまま3ヶ月経つと許可が取り消されてしまうの。だから、必ず移転手続きをするようにしようね!

Q 亡くなったお父さんが古物商許可を持ってたんだ。お父さんが持ってるってことを知らなくて、返納が遅れていることに気づいたんだけど、これも罰則の対象になるのかなぁ

A 法律上は罰則の対象になる可能性があるわね。でもこの場合は、しっかりと理由を警察の方に話せば事情を理解をしてくれることもあるから、まずは一度しっかりと相談をするのがいいわね!

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