【古物商 返納】古物商返納届の手続き完全マニュアル

この記事は専門家が監修しています

有効期限のない古物商許可証ですが、使わなくなったり何らかの違反をしてしまった場合には返納する必要があります。

この記事では、実際に古物商返納届の手続きを解説していきます。

古物商返納の届出はどこにするの?

まずどこに返納すればいいのかという問題ですが、古物商許可を取得した警察署に返納届出を提出します。

もし、事務所が移転していれば、移転届を出した警察署に提出をします。

古物商許可証の返納手続きに必要なもの

古物商許可を返納するにあたって、準備しなければならないものがあります。
営業所を管轄する警察署によって提出するものが変わることがありますが、基本的には以下のようになっています。

古物証許可証
返納理由書
2通必要。1通はコピーでも可。
印鑑
簡単な訂正に備えて印鑑を持参すると二度手間とならずに済みます。
身分証明書
運転免許証や健康保険証などの証明書です。
社員証
法人の社員が行く場合は持参をしましょう。
委任状
代行業者に任せる場合には委任状が必要になります。

他に何か必要な場合もあるので、詳細は営業所を管轄する警察に電話等で確認をしましょう。

返納理由書に記載する内容

古物商の返納手続きの中で、唯一作成する書類としては『返納理由書』があります。
逆に言えば、古物商許可申請のように複雑な書類や添付書類は必要ありません。
手続き自体も難しくないためご自身でも十分作成が可能な書類です。

URLの届出を行っている方の場合はURLの閉鎖届出も必要となりますので注意してください。

別記様式第9号返納理由書

許可の種類
どちらかに○をつけます。基本的には古物商に○をつければ良いです。
許可番号
許可証に記載のある番号を書きます。
許可の年月日
許可証に記載のある日付を書きます。
氏名
法人の場合は名称を書きます。
返納理由の発生年月日
例:許可者が死亡した日
返納の理由を選択

古物商許可の返納手続きの流れ

返納の手続きは都道府県や警察署によって多少異なることがありますが、概ね以下のような流れになります。

  • 警察署担当者へ返納する旨を電話連絡
  • 返納理由書の記入(各都道府県や警察署が用意している所定の様式)
  • ホームページを用いて営業していた場合、ホームページ閉鎖の届(所定の様式)※1
  • 担当者と打ち合わせた日時に警察署で返納書等を提出
  • 古物商許可証の返納
  • 公安委員会のHPで削除申請(③の届を出した方のみ)

※1 警察にホームページ閉鎖の届を出したあとは、警察署から「受理番号」というものが発行されます。
その後、公安委員会へのHPにアクセスし、受理番号古物商許可番号自身のHPのURL等を記載して削除申請が完了となります。

返納手続きに必要なものや流れを確認するためにも、まずは営業所を管轄する警察署に電話をしましょう。

電話連絡さえしていれば、アポイントがとれ手続きもスムーズに進めることができます。

返納届出を提出できる時間帯

東京都の例になりますが、時間帯は午前8時30分~午後5時15分となっています。

警察署への提出の性質上平日となっていますので、忙しくて返納ができないという方は最寄りの行政書士に相談・依頼をするのが良いでしょう。

行政書士が手続きを代わりに行ってくれるので、手続きが面倒だという方にもオススメです。

返納にかかる手数料

許可を取得する時は手数料がかかりましたが、返納手続きでは一切手数料はかかりません。

返納しなくてもよいもの

古物商許可証は返納しなければなりませんが、営業で使っていたものの中には返納しなくても良いものがあります。

古物商プレート

営業所に必ず飾らなければいけない古物商プレート
これは返納する必要がなく、ご自身で破棄してもらって構いません。

古物台帳

古物の売買を記録する古物台帳。
これも返納する必要はありませんが、三年間は保管しておかなければならないことに注意が必要です。

古物商の営業をやめてからも、過去に買い取った古物の中に盗品があった場合などには警察から捜査協力を求められる場合があります。

また、警察の捜査は古物の取引が記録してある古物台帳を使って行うケースが大半です。

ここでもし古物台帳を破棄してしまっていたら、警察から古物台帳への記載の義務を果たせていないと指摘をされ、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることもあります。

古物台帳の保管においては許可証の返納後にも注意が必要となるポイントなので三年間はしっかりと保管するようにしましょう。

返納しなければいけないのに、していないと罰金です

返納をしなければならない状況で返納をしないでおくと、罰則が科せられ10万円以下の罰金が科せられます

有効期限がないにもかかわらず、なぜここまで厳しい罰則が決められているのでしょうか。
まずは、その理由から確認していきましょう。

古物商の許可証を返納しなければ行けない理由

古物商許可証は、古物商業者であることを証明できる唯一の大事な帳票です。

そのため、残念ながら悪用されてしまうケースもあります。
例えば、返納しないまま放置して許可証が誰かの手に渡ってしまった場合
許可証を手に入れたのが仮に悪人だとすれば、良からぬ犯罪や不正に使用されてしまうことが考えられます。

そもそも古物商を許可制度にした目的は、盗品類の流通を防ぎ、犯罪組織に利用させない為です。
したがって悪人に利用されてしまっては、許可制度の趣旨に反し本末転倒の結果となってしまいます。

だからこの大切な古物商許可証をしっかりと管理させるために、罰則までつけて返納する義務を定めたのです。

厳しい罰則です。
「返納手続きが面倒だから・・・」とか「返納するのを忘れていた!」は認められません。

後述しますが、返納手続き自体は簡単です。
もしそれでも面倒だなと感じる方でも、代わりに返納手続きを代行してくれる業者もあります。

古物商許可をとったからには、しっかりとその責任も負い、最後まで義務を果たすようしましょう。

古物商許可を返納しなければならない6つのパターン

それでは、返納しなければならない場合について見ていきましょう。
返納しなければならないパターンは大きく分けて6つになります。

① 古物商の営業を自らやめる

儲からなくなったから古物商をやめる、古物商の営業を続けられなくなったからやめる等といった場合、使わなくなった古物商許可証は返納しなければなりません。
自ら古物商をやめた場合、古物商をやめた日から10日以内に返納しなければならないというのにも注意が必要です。

やめるけど、いつかまた始めるかもしれないからもっておこう

というのは認められず、罰則の対象となりますので、必ず返納を行うようにしましょう。

② 法律違反などで古物商許可が取り消された

古物営業法に違反すると、公安委員会より古物商許可を取り消されます。

法律違反とは、例えば次のような行為があります。

  • 他都道府県で無許可営業を行った
  • 名義を貸す(許可を得てない者に免許を貸して古物の売買を行わせた場合)
  • 営業停止命令等に従わない
  • 自身の経歴(犯罪歴等)を隠したりウソをついたりすることによって許可を取得した

違反をすると、以降5年間は古物商許可を再取得することはできません。きっちりと法を守り健全な営業を行うようにしましょう。

③ 古物商の許可は取得したが、その後6カ月以上営業を開始していない
 または6カ月以上休業している

そもそも具体的な営業計画がなければ取得許可は下りにくいのですが、仮に古物商許可を取得して6ヶ月以上営業を開始しない場合は、返納しなければなりません。

また営業を開始しても、どこかで休業し6ヶ月以上営業を行わない場合も同様です。

①でも書きましたが「いつかやるだろうから」は認められません。罰則もあるので、自身でしっかりと管理し、返納する必要があるときはしっかり手続きを行いましょう。

ちなみにこの「6ヶ月以上営業していない」という場合ですが、これは売上がゼロなことと営業していないということはイコールではありません。

営業をしていても一向に売上がない場合もあるでしょうが、営業活動をしていれば古物商許可を取り消されることはありませんので、その点は安心してください。

④ 古物商の営業所を県をまたいで移転した

古物商許可は、都道府県ごとに有効な許可となっています。
そのため、引越し等で営業所が県をまたいで移転する場合は、許可の効力を失います。
たとえば、東京都から千葉県へ移転するといった場合などですね。

効力を失うので許可証は、元の管轄警察署に返納しなければなりません。

引き続き古物商を行いたいという場合には、新たな都道府県で新しく古物商許可を取る必要があるので注意しましょう。

ちなみに、県内での移動での返納は必要ありませんが、移転届けの手続きをとらなければ所在不明となり、その状態が三ヶ月以上続いた場合には、古物業者の所在不明を理由に古物商許可が取り消される可能性もあります。

移転する際には何らかの手続きが必要なのだと頭に入れておきましょう。

⑤ 許可を受けた者が死亡した
許可を受けた個人事業主が死亡した場合

例えば、Aさんの父親がリサイクルショップを営んでいて亡くなってしまった場合。
この場合は古物商許可証は、残った遺族が返納手続きをしなければなりません。

「いや、父の許可を引き継いで古物商を行う」とAさんが決心したとしても、古物商許可を引きつぐこと(相続すること)は不可能なのです。

また、Aさんが父親のリサイクルショップを引き継いで、営業を続けていく場合には、Aさん自身で古物商の許可を取得する必要があるのです。

⑥ 許可を受けた会社が消滅した(解散や合併)

法人の場合だと企業が消滅するケースがあります。
例えば、経営がうまくいかずに倒産してしまったり、大きな企業に吸収合併されてしまうようなケースです。
そして、消滅した企業が取得した古物商の許可書証については他の企業にも引き継ぐことができないため、返納手続きが必要となります。

以上、6つのパターンが返納しなければならない場合です

PR 【取得率100%】古物商許可専門のトラスト行政書士事務所
古物商許可取得がネットで完結!トラストなら即日着手&古物営業に必要な特典付き(15,000円相当)

スポンサーリンク

スポンサーリンク

当サイトおすすめ 【取得率100%】古物商許可専門のトラスト行政書士事務所
http://kobutsudaikou.com/
古物商許可取得がネットで完結!トラストなら即日着手&古物営業に必要な特典付き(15,000円相当)