【古物商の税金】古物商ビジネスで経費にできるもの

この記事は専門家が監修しています

古物商として確定申告する上で何が経費になるのか知りたい方へ

ネットオークションを始めたことをきっかけに古物商免許を取得し、ビジネスとして安定した収入を得る方達が増えてきていますね。本業の傍らそうしたビジネスを行っている方も多くいるかと思います。

収入が増えるのは嬉しいことですが、それに伴って増える税金のことはとても気がかりな点です。

確定申告の時、経費を算出すると節税になると聞いた。だけど、何が経費になるのかわからない・・・。

と思っている方も多いのではないでしょうか。

経費で落とすことのメリットは、後で税金がかからない、というところにありますから、ぜひ知っておいてほしいです。

そこで今回は、古物商として確定申告する上で何が経費となるのか、についてまとめましたので参考にしてみてください。

ざっくり結論から言いますと、経費として認められる条件は仕事に必要な費用かどうかです。

業種によってその判断は異なるので曖昧なところもあるのですが、具体例も上げながら少しずつ説明していきたいと思います。

最初に確認してほしいこと

古物商許可+開業届が必要です!!

まず、大前提として、古物商による支出のうちの一部を経費として認めてもらうには、古物商許可+開業届が必要です。
開業届は出していなくても経費として認められますが、届け出るのが一般的です。

古物商許可を取っていない場合は、ビジネスの目的で古物が売買できない人だ、という認識をされるため、経費として認めてもらえない場合があります

許可を得ずにビジネスとして古物商取り引きをしていた場合は・・・?

経費として認められないどころか税務署に指摘されるケースもある?!

許可を得ずにビジネスとして古物商取り引きをしていたと認められた場合、
経費として認められない可能性に加え、その所得は事業所得とはならずに雑所得、と税務署に指摘されるケースもあります。
雑所得とみなされると税金納付の義務が生じるだけでなく、事業所得と認めてもらうよりも出ていくお金が多くなってしまいます。

事業所得として認めてもらうことの具体的なメリットはここでは省きますが、
興味のある方は次の「事業所得と認めてもらうことのメリット」を参考にしてください。

さらに無許可営業として、古物商法にひっかかる可能性があるため注意が必要です。

古物商許可専門のトラスト行政書士事務所に依頼すれば、古物商許可の取得がネットで完結!
即日着手古物営業に必要な特典がもらえます。

事業所得と認めてもらうことのメリット

メリットは大きく3つあります!

青色申告特別控除が利用可能
青色申告特別控除を利用し、その申請が受理されえば、65万円を所得から控除することができます
青色申告特別控除は事業所得と不動産所得のある人しか申請することとが出来ず、雑所得の人は使うことができません。
損益通算が可能
ざっくりいうと会社全体や個人に関わる様々な所得の中で、マイナス分をプラス分の所得で相殺することができるということです。

例えば事業所得で▲200万、給与所得で+500万円であれば、相殺して+300万円の所得とみなされます。これにより所得を減らし、税金も減らすことが出来ます
雑所得のように損益通算が出来ないと所得は+500万円とみなされ、その分多く税金が取られてしまうことになるのです。

損失の繰り越し控除が利用できる
損益通算をしてもなお、所得がマイナスだった場合に、最大3年間損失を繰り越せるということです。

例えば、平成29年度の損益通算後の所得が▲100万円、平成30年度の損益通算後の所得が+200万円だったとします。
事業所得として認めてもらうことで、平成29年度のマイナス分を繰り越し平成30年度で相殺する事ができるので、所得は+100万円となり所得を減らし、税金を少なくすることが出来ます

これが雑所得ではできないため、損益通算のときと同様に出ていくお金が多くなってしまうのです。

趣味で行っていた取り引きでも税金納税義務が発生するかも!?

趣味で行っていた取り引きであっても、ある一定の額を超えると税金納付の義務が出てくるので注意が必要です。

どこから納税の義務がでてくるの?

どこまでが趣味の範囲で、どこから納税の義務があるのか、というのは、非常に難しい点なのですが、
50万円以上の譲渡所得で納税の義務が出てくる、という一つの基準は覚えておくとよいかと思います。

古物の中で譲渡所得となる可能性のある品目は、自動車・電気機器・機械などです。

洋服や靴などの生活用動産で30万円未満のものは譲渡所得での資産には該当しないので多くは該当しません。

例えば、自分で乗るために中古自動車を50万円で購入し、その2年度後にネットオークションで販売したところ100万円で売れたとしましょう。
こうした場合、譲渡所得とみなされる可能性があります。
譲渡益が50万円以上なので税金はかかってくる可能性が高い、ということです。
譲渡益が50万円未満ならば、税金はかかってきません

古物を扱い、一定の収入を得ている方の中で古物商許可を取っていない方は、まずは、許可申請をしましょう
古物商許可を取っているか、いないかでだいぶ手元に残る金額が変わってきます
具体例も下に載せましたので参考にしてみてください。

経費にできるものの具体例

次に、古物商許可も開業届も出している、という方に具体的に経費として認められる可能性があるものについて説明していきたいと思います。

経費として認められる可能性があるものは大きく2つに分けられます!

開業前の経費
  • 古物商許可の取得に必要とした費用
  • 法人設立の場合は法人設立費用
  • サーバーなどのレンタル代
  • 事務所の家賃(自宅の一角を使っている場合は家賃の一部)
開業後の経費
  • 交通費(電車、車のガソリン代など)
  • 消耗品(ペンやプリンター用紙など)
  • 古物の仕入れ
  • 古物市場での取引手数料
  • 携帯電話代
  • 古物商に関するセミナーなどの参加費
  • インターネットのプロバイダ費用
  • 事務所のテーブルや椅子などの備品
  • ガス代、電気代、水道代(ご家庭の一角を使っている場合はこれらの一部)
  • 従業員を雇った場合に支払う給与

いかがですか?
”え、これも経費にできるの!?”と驚いたものもあるかもしれません。

次は古物商免許を取り、経費の届け出をした場合とそれらをしなかった場合にどれだけ差が出てくるのか、をお話していきたいと思います。

古物商許可を取り、経費の届け出をすることで節税となる可能性が!?

AさんとBさんにどれだけ違いが出る?

例えば、古物の売買により200万円の収入を得たAさんとBさんが居るとします。
二人とも仕入れに100万円、サーバーレンタルや消耗品など経費として認めてもらえるものに10万円使いました。

Aさんは古物商免許を持っており、Bさんは免許を取得していません
このとき、AさんとBさんにどれだけ課される税金に差があるのでしょうか。

まずAさんの場合、収入の200万円のうち経費として認められるものが合計110万円ですから、所得金額は200-110=90万円とみなされます。
下の表も参考に見ていただくと、Aさんの所得は195万円以下になりますから、
課される税率は5%、つまり4万5千円になります。

しかし、Bさんの場合、古物商免許を取得していないので仕入れ金額も他の雑費も経費として認められる可能性は低く、まるまる200万円が所得金額、とみなされます。
そうすると税率は10%、つまり20万円となり、控除額を考慮しても20-9.75=10万2千5百円、収めなければならないことになります。

したがって最終的に手元に残る金額は、
Aさんは90-4.5=85万5千円、
Bさんは90-10.25=79万7千5百円、となり、
5万円近く差が出てくるわけです。
所得金額が大きくなればなるほど税率も高くなっていきますから、経費として認めてもらうことがどれだけ重要かということはわかっていただけたかと思います。

古物商で経費にする際のポイント

ポイントは3つあります!!

よし、経費をしっかり届け出るぞ

という気持ちになってくださった方に、古物商で経費にするポイントをお伝えしていきます。
ポイントは3つあります。

  • 1つ目は領収書は必ずもらっておくこと
  • 2つ目は青色申告の届け出をすること
  • 3つ目は自宅などを事務所としている方は、事業に必要な範囲内のみ経費とできること

1つ目と3つ目は文章のとおりなのですが、2つ目の項目についてはもう少しわかりやすく説明していきたいと思います。

青色申告の届出とは?

確定申告をしたことがある方は知っているかもしれませんが、申告には「白色申告」と「青色申告」があります。
ざっくりいうと青色申告のほうが手間はかかりますが、白色申告よりも断然節税できます

具体的に言うと、青色申告が通った場合は単式簿記による記帳で10万円、複式簿記による記帳で最大65万円控除してもらうことができます。

青色申告のほうが正規の簿記による記帳に加えて損益計算書や貸借対照表のなどの決算書類が求められ、面倒ではあるのですが、さらに節税することができるので、こちらで行ってみてください。

まとめ

いかがだったでしょうか。少し複雑な部分も多いですよね。
ですが、経費にできるものは経費で落とすことで、かなりの節税につながることはわかっていただけたと思います。

確定申告の際には、経費の届出も忘れずに行い、余力があれば青色申告を行ってさらなる節税を実現させましょう

スポンサーリンク

スポンサーリンク

当サイトおすすめ 【取得率100%】古物商許可専門のトラスト行政書士事務所
http://kobutsudaikou.com/
古物商許可取得がネットで完結!トラストなら即日着手&古物営業に必要な特典付き(15,000円相当)