【古物商の税金】古物商許可を取った場合の税金面のメリット

この記事は専門家が監修しています

古物商許可を得て、税務署に開業届を提出すると税金面において大きなメリットが得られます。

税金と聞くとなんだかややこしい
確定申告とか必要なの?
できれば払いたくない

なんて声も聞こえてきそうです。

税金にかかわる手続きは面倒なことも多いですが、そのメリットを把握し使いこなすことで本来払う必要のない税金を節税し儲けることができます。

逆に税金について知らないことがあると、最悪儲けが減ってしまうなんてこともあります。

せっかく取得をした古物商許可ですから、税金についてもしっかり知識を得て快適な古物商ライフを送りましょう。

税金面のメリット

仕入れ費用が経費に

古物商許可を得て、税務署に開業届を出すことで、ビジネスとして大量の古物を堂々と仕入れることができます。

そしてなんと、仕入れにかかった費用は経費とすることができます。

古物商許可を取得していない状態で、古物を購入する場合は仕入れにならず経費として計上できない可能性があります。

例えば、衣類を30万円分購入し、60万円で売ったとします。
個人使用が目的で買った場合だと、仕入れにはならないので所得はそのまま60万円となり、税金もそれだけかかってきます。

しかし、古物商として転売目的で仕入れると、かかった費用の30万円が経費として算出され、60万円-30万円で30万の所得となります。

かかってくる税金は当然60万円の所得よりも30万円の所得の方が安くなってくるわけです。

経費にできるものは他にもある!

ビジネスとして古物商を行えるようになれば、経費にできるのは仕入れ費用だけではありません。
仕入れにかかる必要な経費として交通費、車を使う方であればガソリン代も経費として計上することができます。
また、自宅兼事務所であれば家賃の一部も経費にできます。

古物商許可を取得することで、仕入れはもちろん、仕入れの際にかかった交通費なども経費として計上できます

確定申告を有利に進めよう

税金面のメリットで書いた内容につながってきますが、古物商許可を得ていれば確定申告が有利に進めやすくなります。

確定申告とは

所得にかかる税金の額を計算し、税金を支払うための手続きです。
給与所得以外の所得が年間20万円を超えると確定申告をする必要があります。
所得=収入でないことに注意が必要です。

所得とは、売上-経費のことです。

経費については上述しましたが、古物の仕入れが経費となるかどうかで所得は変わってきます。

ただし20万円を超えても申告が不要な場合があります。
それは生活用動産というものを売り上げた場合です。

生活用動産とは、生活の中で使う物(家具、衣服、器具、什器など)のことをいいます。

しかし生活用動産であっても、定期的に販売し、営利目的であると判断された場合には確定申告の対象となる場合もあります。

この時、もし古物商許可を持っていないと課税されるだけでなく無許可営業として罰則を受ける可能性もあるので注意が必要です。

古物の売買と確定申告3パターン

古物の売買をした場合の目的別に、「雑所得」「譲渡所得」「事業所得」の3つのパターンがあります。

①雑所得

そもそも所得には給与所得や不動産所得など10種類ありますが、その中の9種類(雑所得以外)に当てはまらない所得を雑所得といいます。

古物の売買でいうと、サラリーマンが営利目的で古物を売却して、年間20万を超えたら雑所得の扱いになり、確定申告が必要になるケースがあります。

雑所得の申告には確定申告書Aという用紙に記入を行います。

②譲渡所得

中古の高級時計や骨とう品を誰かに譲ることで得た所得は、譲渡所得となる可能性があります。

また、譲渡所得には年間50万円までの特別控除あるので、年間20万円の所得を超えても税金はかからず確定申告も不要です。

③事業所得

税務署に申請をして、自身が行っている古物商が事業として認められるとそれによって得た所得は、事業所得として扱われます。

事業所得と雑所得は、どちらも営利目的で古物を売買していることから似ていますが、事業所得として認められると雑所得よりも有利となる場合が多いです。

青色申告者であれば、65万円までの特別控除があります。これは雑所得ではできないことです。

この特別控除を受けるためには、複式帳簿による記帳を行い、確定申告の際には「賃借対照表」と「損益計算書」を提出することが必要です。

損益計算書を出すことで、もし事業所得がマイナスの場合でも他のプラスの所得と相殺することができます。

例えば、不動産の大家業と古物商の会社を経営している場合に、
事業所得がマイナス200万円だが、不動産所得が500万であった場合には2つの所得を相殺して、プラス300万円の所得となり所得が少なくなります。
そうすればかかってくる税の額が少なります。

しかし、雑所得であった場合には不動産所得との相殺はできなくなります。

そして、次年度も会社の決算がマイナスだった場合には最大で3年間は損失が繰り越せます

この損失を繰り越せる仕組みは経営者にとってはすごくうれしい制度です。

なぜかといえば、ビジネスは景気によっても好調、不調の波があるものです。
そして、古物ビジネスにおいても同様に好調な年と不調な年がでてくるでしょう。

しかし損失を繰り越すことができれば、好調な年と不調な年とを相殺をしてくれるのです。

勿論、初年度がプラスの所得、次年度がマイナスの所得の場合でも相殺が可能です。

このように事業所得はオトクな場合が多いですが、事業所得になるか、あるいは雑所得になるかの明確な基準はなく、税務署に開業届を出したからといって事業として認められるわけでもありません。

一定規模以上の収入を継続的に得られることが大きなポイントですが、必ずしも事業所得として認められるわけではないということを認識しておきましょう。

確定申告は期限内必ずしよう

確定申告の申告時期は、申告する年度の翌年の2月16日~3月15日まです。

この時期を過ぎてしまうと、「期限後申告」となってしまい、「無申告加算税」を払わなくてはなりません。

無申告加算税は、本来の納税額のうち50万円以下だと15%、50万円以上は20%も上乗せして払わなくてはなりません。
※ただし、正当な理由や、3月15日から2週間の範囲の場合には加算税がかからないケースもあるので1日でも早く申告をしましょう。

また、申告をしても納税が遅れた場合には、これもペナルティとして延滞税が課されるため、注意が必要です。

「忙しくて申告している暇がない」「申告の仕方がよくわからない」等あれば、税理士などの専門家に相談・依頼をするのが良いでしょう。

中古車販売と古物商許可

通常、自動車を購入する場合には、自動車取得税という税を払わなければなりません。

しかし、古物商において自動車を買い取る時には商品車として登録ができるので、自動車取得税はかからず不要となります。

このような背景から中古車を扱う古物商の中には、このような方法で商品車を自分の車として乗っている方もいるようです。

【番外編】古物商許可の取得は、「個人事業主」と「法人」ではどっちがいいの?

古物商許可を申請する際には、個人で営業を行うのか法人として行うかを選択するようなっています。

個人と法人でどんな違いがあるのかな?

一見どんな違いがあるのかわかりにくいですが、この2つではこれまで触れてきた税金面も含めて確かな違いがあるので、ご紹介していきます。

法人は社会的信用性が高い

個人事業主と比べて、法人は社会的な信用が高いです。

例えば、何か物を購入しようとした時に、相手がどこの誰かわからない個人の名前より◯◯会社といったような名前のほうがなんとなく「しっかりしてそうだなぁ」というイメージが湧くと思います。

こういった取引先の相手方に与える影響だけでなく、融資申請が通りやすかったり、従業員の雇用がしやすかったりなどのメリットもあります。

法人はco.jpドメインがとれる

co.jpドメインは、法人一部の組合しかとれないドメインです。

そういった理由からドメイン名にも信頼性がでてくることになり、ネットショップを運営する上でも強力な武器になります。

責任の範囲

無限責任有限責任という言葉があります。
個人事業主の場合は無限責任を負い、生じた債務の全額を弁済する責任を負います。

法人の場合は、生じた債務を出資額を限度とした額を弁済する責任のみを負い、それ以上の責任を負わずに済みます。

法人は節税対策が広がる

個人事業主に比べて、法人は様々な税金対策を行うことができます。
例えば、個人の場合だと所得税が大きくなればなるほど納税金額は大きくなってきますが、法人では一定上の売上を出すと、法人税が安くなります。

ただし、法人の場合は赤字だとしても法人住民税を払わなくてはなりません。
個人だと赤字なら支払う住民税は少なくなるので、必ずしも法人を選ぶと税金面でお得になるわけではないことに注意が必要です。

・・・以上、古物商における個人事業主と法人の違いについて触れてきました。

読者の方の中には

今自分は個人事業主だけど、法人のがいいかも・・・

といった方もいらっしゃるかもしれません。

そうなってくると個人から法人に切り替えることは可能なのか、が気になってきますよね。

残念ながら、古物商許可は個人から法人へ引き継ぐことはできません。
法人に切り替えたい場合は、新しく法人での許可を取得する必要があります。

許可申請手続きは、個人の古物商許可を返納する前に法人で古物商許可を取得して、その後個人の許可証を返納していく流れとなります。

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