【古物商】変更届出・許可書の書き換え手続き完全マニュアル

この記事は専門家が監修しています

古物商許可を取得した後に、『転勤などで管理者が変更』となったり、『主に取り扱う品目を変更』した場合には、『変更届出』が必要です。
また、『許可者の氏名や住所が移転』、『法人代表者の氏名、住所を変更』、『行商をするかどうかの別』等について変更をした場合などには、『許可証の書換え手続き』が必要です。

そして、『変更届出』、『書き換え手続き』ともに手続きすべき期限は決まっています

もしも、期限内に手続きをしなかった場合には10万円以下の罰金を科される可能性があるのです。

皆さんにおいては、『変更届出』、『書換え手続き』は必ず期限内に実施していきましょう

古物商許可取得後に必要な『変更届出』と『書換え手続き』

今度営業所を引っ越すのだけど、何かしないといけないのかな?

古物商の許可を取得した後に、『営業所を移転した』場合や『許可者の氏名や会社代表者が変更となった』場合等には、警察署への変更届出や、許可証の書き換え手続きが必要となります。

また、変更する内容によって、『変更の届出』のみで良い場合と『許可証の書き換え』手続きをしなければいけないケースに分かれます。

そして、『変更届出』のみの場合と『許可書の書き換え』を行うケースの場合では費用の負担(手数料)も異なってきますので、しっかりと確認をしていきましょう。

変更届出が必要な場合

古物商許可取を取得した後に、以下の12の内容に当てはまる変更をした場合には、『変更届出』をしなければいけません。
また、変更届出の期限は原則14日以内(法人の場合で登記手続きが必要な場合は20日以内)と定められており、期限を守らない場合には変更届出義務違反として10万円以下の罰金を科される場合があります。

どのような場合に変更届が必要なのか、また手続きの窓口はどこかを確認し、確実な手続きをしていきましょう。

変更の届出が必要なケース

  • 主たる取扱品目の変更
  • 営業所の取扱品目を変更
  • 役員を新たに追加した場合や役員が辞任した場合、さらに役員が交代(辞任+就任)をした場合。
  • 役員の住所に変更があった場合
  • 営業所を増設した場合
  • 同一警察管轄内で営業所を移転した場合
  • 営業所を廃止した場合
  • 営業所の管理者を変更した場合
  • 営業所の管理者の住所が変更となった場合
  • 営業所の名称を変更した場合
  • ホームページを開設して古物取引を行う場合 ※URLの届出
  • 届け出していたホームページを閉鎖する場合 ※閉鎖の届出

また、変更届出手続きに関しては、受付窓口や届出期限が決められているのでしっかりと確認をしていきましょう。

住所変更 別記様式第5号その1(ア)変更届出・書換申請書

変更届の提出先

変更届出は、『古物商許可申請手続きをした経由警察署』へ届出をします。

営業所の名称や所在地、取り扱う古物の種類、管理者の氏名や住所の変更については、変更に関わる営業所の所在地を管轄している警察署もしくは経由警察署に対して届出を行うこととなります。

届出期間

変更があった日から『14日以内に届出の手続き』をしなければいけません。

また、法人の場合には『変更後の登記事項証明書』を添付しなければいけないケースがありますので、その場合には手続き期間が20日以内となります。

変更があった時から届出までの期間は14日~20日と一見余裕があるようにも見えますが、届出が必要な事由が発生するとバタバタしていて手続きが後回しとなりがちなので注意しましょう。

また、変手届出の期限を過ぎてしまった場合には、『遅れたことの理由書』の提出が必要となる場合もあります。

そして、遅延した理由が悪質であったり、長期間の遅延、また、度重なる遅延をしていた場合で、最悪のケースとしては古物商許可の取消し処分となる可能生があります。

皆さんは必ず届出期限を守って手続きをするようにしましょう。

届出手数料

変更届出の手数料は無料です。
手数料もかからないので届出は確実に実施しましょう。

許可証の書き換え申請が必要な場合

古物許可証に記載されている以下の項目に変更があった場合には、『許可証の書き換え手続き』が必要となります。

また変更届出とは異なり、『書き換え申請手続きには手数料が必要』となりますので注意しましょう。

許可書の書き換え申請が必要なケース

  • 個人の場合は氏名や住所の変更
  • 法人の場合は名称や所在地の変更
  • 法人の場合は代表者氏名や住所の変更
  • 行商をする、しないの変更

書き換え手続き窓口

書き換え申請手続きも、変更届と同様に、『古物商許可申請書類を提出した管轄警察署』で手続きを行います。

もし複数県に営業所がある場合には、営業所があるすべての都道府県において、経由警察署を経由して手続きを行わなけばなりません。

書き換え手続き期間

書き換え手続きの期限も、変更届出と同様で、変更があった日から14日以内となります。

また、法人の場合で登記事項証明書を添付する必要がある場合にも変更届け出手続き同様に期間は20日以内へと伸長されます。

そして、必要な書き換え手続きをしていなかったり、大幅に遅れて手続きをした場合には、『遅れたことの理由書』の提出が必要であったり、古物商許可の取消し処分となる可能性がありますので、期限はしっかり守りましょう。

書き換え申請手数料

書き換え申請手続きに必要な手数料は1,500円となります。

変更届出と書き換え手続きの必要書類

『変更届出』、『書き換え手続き』に関しては、変更する内容により必要な添付書類が異なります。

よくある変更例を中心に、必要書類の確認をしていきます。

営業所の管理者や役員を変更した場合

法人の代表』が変更となった場合には、『書き換え手続』きが、『営業所の管理者』が変更となった場合には『変更届』が必要です。

また、『人』に関する変更をした場合には、新規で古物商許可を取得した場合と同様の書類提出が求められるケースも多くあります。

★よくある例 古物商の営業所の管理者が転勤になった!?

古物商の営業所ごとに管理者を選任する必要があります。

また法人の場合には、営業所が複数あるケースもあり、営業所ごとに管理者を選任しています。

その際には特に注意が必要です。

なぜなら、大きな法人の場合には人事異動が必ず発生するからです。

管理者が変更となれば、当然変更の届出手続きが必要となりますが、変更ケースにより変更届け出に必要な添付書類が異なってくるからです。

例えば管理者が同一県内の営業所内で移動となった場合には、変更の届出に添付する書類は不要となりますが、県外での変更届け出の際には、すべての添付書類が必要となります。

人に関する変更をした場合の届出書類一覧

  • 変更届出書
  • 住民票(本籍地ありのもの)
  • 登記されていないことの証明書
  • 身分証明書
  • 直近5年分を記載した略歴書
  • 誓約書

許可者の名称や住所が変更となった場合 書換え手続き

古物商許可を取得している、個人の場合には『氏名や住所』、法人の場合には『名称や所在地が変更となる可能性は十分にありえます。

この場合には許可証の書換え手続きが必要となります。

書き換え手続きには以下の必要書類が必要となりますので確認をしていきましょう。

氏名や名称、住所や所在地等を変更した場合

  • 変更届出書
  • 個人の氏名、住所が変更となった場合は住民票の写し
  • 法人の名称や住所が変更となった場合は法人の履歴事項全部証明書
  • 法人の代表者が変更となった場合は、法人の履歴事項全部証明書
  • 法人の代表者の住所が変更となった場合は法人の履歴事項全部証明書または住民表
    ※住民票は本籍の記載があるもので個人番号(マイナンバー)の記載がないものを用意しましょう。

なお、法人の場合には複数の都道府県にまたがって営業しているケースもあるでしょう。

その場合に変更届出書はいずれか1つの公安委員会に提出すればOKですが、許可証の書換え申請においては、営業所を有するすべての都道府県に対して経由警察署を経由して申請を行わなければいけませんので注意しましょう。

つまり、許可書の書換え申請はすべての都道府県の公安委員会に対して行う必要がありますが、いずれかひとつの経由警察署を経由して手続きを行えば良いのです。

古物商の変更届出と許可書の書換え手続きまとめ

古物商の許可証は『一度取得すれば、取り消されない限り生涯にわたって有効な許可証です。

そして、古物商許可には有効期限がないため更新の必要もありません。

しかし、『営業所の管理者』が変更となるケースや、『取り扱う古物の品目を変更する』場合には必ず変更届出が必要となります。

また、『許可権者の氏名(法人の場合は名称)や住所(法人の場合は所在地)』の変更が発生した場合等には、『許可証の書き換え申請手続き』が必要となります。

そして、これらの手続きには期限が決められており、期限を守らない場合には罰則が科されるリスクもあるのです。

皆様においては期限をしっかり守って、『変更届出』、『書き換え手続き』をされることをおススメ致します。

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