【古物商 Q&A】運営しているホームページのURLを変更するときはどうする?

この記事は専門家が監修しています

オンラインで古物の売買や買取りをしている古物商においては、URLは住所のようなものです。
そして、当然URLは最新の情報を警察へ報告する義務があります。

そのため、リニューアルをしてホームページのURLが変更となったケースや、ドメイン名を変更するような場合では、『URL変更届』の手続きが必要となります。

皆さんにおいては、既に新規でURLの届出した経験をお持ちかとは思いますが、

手続きは数年前にしたので忘れてしまった・・・。

自分で調べてみたが、よくわからない・・・。

そんな方も多いと聞きます。

そこで今回は、ホームページのURLを変更した場合の手続きを完全解説いたします。

URL変更届の申請期間

URLの変更届は、ホームページのURLを変更した後2週間以内に行わなければなりません。
皆さんの中で、「2週間の期間があるから余裕だ~。」そう考えた方は要注意です!

なぜならば、URLの届出ができるのは平日に限定されております。

そして、URL変更届出には、ドメインの割当通知書などの添付書類も必要となるからです。

新規でURL届出をしたときにも、ドメインの割当通知書を用意するのに苦労をされた方もいるかと思います。

そして、変更届はある意味『廃止の届出+新規の届出』2つの届出を同時にする手続きに近いのです。

ですから、しっかりと計画を立てて行動していかないと、2週間の期限を守ることは難しくなるでしょう。

URL変更届の申請場所と受付時間

URLの変更届は、古物商許可申請を提出した警察署に提出をします。
ただし、事務所移転をしている場合は、移転届けを提出した警察署に提出をします。

複数の営業所をお持ちの場合は、どこか1箇所の警察署に提出をしましょう。

また、警察署での受付時間は平日の午前8時半~午後5時15分です。

どうしても時間がとれない場合は、行政書士に代行依頼をすることもできますので、その際は検討しましょう。

URL変更届にかかる手数料

変更届に関する手数料は無料です。
手続きに関する費用が無料でできるのは大変ありがたいことですね。

URL変更届をする上での必要な書類

URL変更届書は管轄警察署もしくは、都道府県のホームページから入手することが可能です。

もしも、変更書類がどこにあるかわからない場合は、管轄警察署に問い合わせてみましょう。また、そもそも手続きが面倒だと感じる方は代行業者への丸投げも検討されると良いでしょう。

それでは、実際にURLを変更するために必要な書類を確認していきましょう。

URL変更届出書類は3枚を同時提出
さらに添付資料も必要です
そして、URL変更届出は『URL閉鎖届+新規URL届』の2つの届出が必要です。

URLの変更届出書類は以下3枚の書類を同時に提出する必要があります。

  • 1枚目:変更届出書
  • 2枚目:URL廃止届出書
  • 3枚目:URL新規届け出書 ※ドメインの割当を証明する添付書類が必要

1枚目:変更届出書

別記様式第5号その1(ア)変更届出・書換申請書(URL)

変更届出書に記載すべき項目は4つです。
古物業者の基本4事項を記載していくこととなります。
すべて古物商の許可書を見れば記載可能なので楽ちんです。

  • 許可の種類・・基本的には古物商に〇をつけます。
  • 許可番号・・12桁の許可番号を記載します。
  • 許可年月日・・許可を得た年月日を記載します。
  • 氏名または名称・・許可を得た方のお名前を記載します。法人の場合は会社名を記載します。

2枚目:閉鎖するURLを記載する書類

URLの変更届においては、『URLの閉鎖届+URLの新規届出』の2つがセットで成り立ちます。

また、古物を販売するホームページ関する情報は常に最新である必要があるため閉鎖するURLも届出る必要があります。

記載すべき項目は3つ、

  • 許可番号・・12桁の許可番号を記載します。
  • 許可年月日・・許可を得た年月日を記載します。
  • 氏名または名称・・許可を得たかたのお名前を記載します。法人の場合は会社名を記載します。

そして、閉鎖するURLを記載していきます。

【URL用いない】別記様式第5号その3(URLあり)

3枚目:変更後のURLを記載する書類

最後に、新しく届出したいURLに関する書類を作成していきます。
2枚目の閉鎖届と記載項目はほとんど同一です。

異なる箇所としては、新たに登録したいURLを記載していきます。

2枚目で閉鎖するURLを届出して、3枚目で新しく登録するURLを届け出ることで、
URLの変更届け出が完了するのです。

【URLを用いる】別記様式5-3

添付書類 新しく契約したドメインの割り当てが確認できる書類

添付書類としては、次の2点のいずれかを用意します。

1.プロバイダ等から郵送・FAXで送付された書面

登録者」「ドメイン」「発行元(プロバイダ名)」の3点が確認できる書面です。

その3点が確認できる書類としては、プロバイダから送付された「登録完了のお知らせ」や「開通通知」、「設定通知書」、「ユーザー証明書」、「ドメイン取得証」などが挙げられます。

気を付けたいのは、この提出する資料は「郵送」か「FAXで送信されたもの」に限られ、メールでのやりとりやネットで取得した際の画面印字だけでは基本的に受理されないということです。
ただし、警察署によっては画面印字のものも受理される場合があります。
いずれにせよ提出先の警察署に確認をするようにしましょう。

プロバイダによってはユーザー側からの請求により、書面を交付する場合もありますので手元に書類が見当たらない場合は一度問い合わせるのがいいでしょう。

2.「ドメイン検索」「WHOIS検索」の結果を印刷したもの

1の資料がない場合、こちらの書類でも代用可能です。

ドメイン取得サービスを行っているサイトには、そのドメインが登録済みか否か、誰が登録者なのかを検索できる「ドメイン検索」と「WHOIS検索」という画面があります。
この検索機能で、届け出るURLのドメインを検索し、その検索結果にご自身の名前や法人の名称があれば、その画面を印刷すれば提出可能です。

URL変更の届出を出した後には審査がある!?

ご案内した通り、変更の届出書の作成は非常に簡単です!

しかし、URLを届け出た後には、皆さんのホームぺージに、必要事項が記載されているかどうかのチェックがなされます。

つまり、URLの変更届出をしたから、『はい終了!』というわけにはいかないのです。

また、URLを変更するケースは通常、ホームページをリニューアルしたり、新しく立ち上げる場合が多いかと思います。

そして、古物法上で届出が必要なホームページには、必ず記載が必要なポイントが3つあります。

もし記載がされていない場合にはURL登録が認められないのです。

もっとも、単純にURLのみ変更した場合であれば、すでに公開していたホームページは審査済みであるため、警察から修正依頼がくることは考えにくいでしょう。

それでは、審査されるポイントが何であるかを確認していきましょう。

チェックされるポイントは大きく3つ!

  • 許可を受けた方の氏名や、会社の場合は名称が記載されていること
  • 12桁の古物商許可番号が記載されていること
  • 許可を受けている公安委員会の名前(例:東京都公安委員会、神奈川県公安委員会など)

この①~③は、皆さんのホームページのトップページに記載をする、もしくは『古物営業法に基づく表記』との文言で、クリックすると①~③が記載されているページへリンクする、
どちらかの方法が必要です。

もし、必要な記載事項がなければ・・・・。

警察から連絡がきて、修正を依頼されるでしょう。

また必要事項がしっかりと記載されている場合には、連絡はきません!!

そして届出後、およそ1カ月程度で、公安委員会のホームページ上に古物業者URLとして皆さんのURLが掲載されていることでしょう。

東京都の古物商は必見!? URLの届出は警察署と東京都公安委員会に行います

東京都でURLの届出をする方においては、他県と少しだけ手続きが異なります。

手続きが異なるといっても、ほんの少しです。

おそらく5分程度でできる手続きですし、しっかりご案内しますのでご安心ください。

東京都でのURL変更手続き

管轄警察署へ変更届書を提出するまでは、他県とまったく同様の手続きです。

異なる手続きとしては、東京都の場合には、変更届出書を提出した後にもう一つ手続きをする必要があります。

東京都では、管轄警察署へURL変更届出をすると、受理番号が発行されます。

他県では通常、受理番号の発行はされず、変更届を提出した管轄警察署から公安委員会へURLの連絡をしてもらえます。この手続きについても、ローカルルールがある可能性がありますので、管轄警察署へご確認されることをおすすめ致します。

そして、この受理番号が発行された後に、これらの情報を公安委員会のホームページより登録する必要があるのです。

手続き自体は5分で終わりますが、忘れる方も多い手続きなのでしっかりと確認をしていきましょう。

5分で完了! 東京都公安委員会へURL登録手続き

公安委員会での手続きは書面ではなく、ホームページから手続きが可能です。
そして、警察署で登録したホームページURLなどを公安委員会のホームページからも送信します。

例えば、東京都の手続きの場合は、東京都公安委員会ホームページにとび、「古物商URL届出一覧」から「古物商のURL開設」(ページ下部)というリンクに入ります。(※閉鎖する場合には、「古物商のURL閉鎖」をクリック)

入力フォームでは、警察署で発行される受理番号古物商許可証に記載された許可番号氏名または名称届出を行ったURLの情報を入力します。

ホームページ審査に1回で合格するために!

ホームページの表記で必ず記載が必要となるポイントは3つあります。
審査が無事に通過するためにも、この3つのチェックポイントをより詳しくお伝えしていきます。

1.許可を受けている人の氏名、名称

許可を受けているのが個人であれば名前のフルネーム法人であればその正式名称を記載しましょう。
屋号やサイト名ではないので、注意をしましょう。
また、名前に関しては漢字名をローマ字で表記するのもNGとなっています。

2.許可を受けている公安委員会

東京都の場合だと「東京都公安委員会」、千葉県ならば「千葉県公安委員会」と記載します。

3.許可番号

古物商許可証に記載されている12桁の番号を記載します。

オンラインで古物取引をした場合の本人確認方法には注意!!

インターネットやFAX、電話による受付など、取引相手と直接対面しないで古物の買い取りを行う場合、相手方の身元確認方法が法律で細かくに定められています。

理由は、対面取引に比べてオンライン取引の場合は、『なりすまし取引』の可能性が高いからです。

対面取引であれば、写真付きの身分証を確認することで、本人確認が可能です。

一方で、オンライン取引の場合は対面することがないので、身分証明書の者が実際の取引相手とは限らないのです。

もしかすると、別の方が他人の身分証明書を使って『なりすましている』可能性があるのです。

そのため、オンラインでの古物取引をする場合には、本人確認に加えて、一定の確認作業が必要となるのです。

具体的には、免許証などで本人確認をした後に、その住所宛てに本人限定郵便を送付します。

また、本人限定郵便は、その住所地で身分証を提示して宛名と同一人物でないと受け取ることができない郵便なので、『なりすまし』を防ぐことが可能となるのです。

このように、オンラインでの本人確認は、対面取引とはことなっていることも押さえておく必要があるでしょう。

これらを怠った場合は違反となり、処罰されることもありますし、盗品の処分先として利用された場合、自身が損害を被ることがありますので、取引相手の確認方法については、よく確認をしましょう。

まとめ

以上、URL変更届出の流れとその後の注意点について見てきました。

URLの変更届出は、『URL廃止届出+URL新規届出』の2つの手続きがセットになった手続きです。

手続き自体は難しくはありませんし、一度新規で登録したことがある皆さんであれば、概ね流れも把握出来ているかとは思います。

古物商を行う以上、常に新しい情報を警察(公安委員会)に伝えていく責任が伴いますので、決められたルールをしっかりと守って古物商を行い、快適なビジネスライフを送るようにしましょう。