【古物商 実務Q&A】メルカリで古物を仕入れるときの本人確認方法

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

メルカリで古物を仕入れるときに、相手方の本人確認はしてる?

メルカリかぁ…してないッ!やり方が分からなくて…

だよね!法律で決められた確認方法があるみたいだけど、メルカリの取引の中で使うのは難しそうなんだよなぁ…

メルカリで古物を仕入れるときの本人確認方法か…
実は、現段階では「これだ!」と言える方法はないんじゃ。
ワシもこの問題には頭を抱えている…

えっ!?ドクターでも分からないの!

じゃぁ、どうやって解決すれば…

法律で定められた方法で本人確認するのが一番じゃ
ただ、その方法をメルカリで用いるのは難しい。
他の古物商がどのように対応しているのか、紹介しよう。

目次

法律では認められていないが、妥協策として用いられているメルカリでの本人確認方法

そもそも、古物の売買をインターネット上で行うときの相手方の本人確認は、その方法が法律で定められている。
きちんと本人確認しているつもりでも、法律で定められた方法でなければ、法律違反となってしまうんじゃ

確認方法を教えるサイトを見てみたけど、聞き慣れない言葉ばかりで、よく分からなくて…

それに、メルカリでの取引で用いるのは難しそうなのよね…

確かに分かりにくいし、メルカリに用いるには適さない方法ばかりじゃ。
ここでひとつ参考までに、一部の古物商に妥協策として用いられている本人確認方法を紹介するとしよう。

そんな方法があるの!

あるにはあるのだが、この方法は法律では認められていない
妥協策の確認方法を用いてみるのは構わないが、最悪の場合、逮捕されるかもしれん!
あくまで自己責任じゃ

そんな危ない方法、教えるつもりか!

間違いだと知らずに用いている古物商もいるかもしれんじゃろ。

そんな古物商のためをもって…さすがドクター。

メルカリなど、インターネット上の取引では、相手方の本人確認は法律で定められた方法で行わなければなりません
きちんと確認しているつもりでも、確認方法が間違っていれば法律違反となります。

送付伝票を使った本人確認方法(ただし法律では認められていない)

メルカリで商品を落札したら、出品者は当然、こちらに商品を送ってくる。
送られてきた商品には、送付伝票がついているな。

そっか、送付伝票に名前や住所が書いてあるもんね。
それで本人確認ができるのか!

本人確認には、確認事項が法律で定められていて、
相手方の、氏名、住所、職業、年齢、この4点を確認しなくてはならないんじゃ。

氏名、住所は確認できたとしても、職業、年齢は送付伝票では分からないかぁ…

そうなんじゃよ。
でも、メルカリでの取引の場合、そこまで確認するのは難しいから、この妥協策では送付伝票にある情報だけで本人確認するんじゃ。
止むを得ず、この方法を用いる場合、送付伝票は捨てずに保管しておこう。

古物台帳の記録のためだね。

そうじゃ。
本人確認の証拠として、最低3年は保管しておくこと。

が、しかし!
大切なことだからもう一度言うが、この方法は法律では認められていない!
この方法を用いると最悪の場合、逮捕される可能性もある!
なぜなら、メルカリでの取引は非対面取引といわれる取引にあてはまる。
非対面取引は文字通り、対面ではない(ネットやアプリで取引が完結する)ため、別の人物になりすます輩も中にはいるんじゃ。
当然送付伝票だけだと「なりすまし」に気が付くことはできないじゃろ。
だから、法律では認められていないんじゃ。
用いる際は、よく考えてから判断するように!

法律で定められた本人確認方法は、メルカリでの取引に用いるのには適していません。
そこで、一部の古物商に妥協策として用いられている確認方法が、送付伝票を使った方法です。

この方法は、送付伝票に書いてある相手方の氏名、住所をもって本人確認とします。
本来、本人確認は、相手方の職業、年齢も確認しなければなりませんが、この方法では、氏名、住所のみで構わないとしています。

しかし、この方法は法律では認められていません
この方法を用いると最悪の場合、逮捕される可能性もあるので、活用する際は十分に考えてから判断しましょう。

匿名配送での取引だと、妥協策ですらなす術がない

妥協策として用いられている本人確認方法じゃが、メルカリのどんな取引でも用いることができる方法ではないんじゃ。

え~。

メルカリでは、取引相手に個人情報を教えるのが嫌な人のために、匿名配送というサービスがあるんじゃ。

そういえば、私も使ったことある!

匿名配送は、出品者と落札者がお互いに個人情報を知られることなく、取引ができるという、大変便利なサービスなのじゃが。
古物商にとっては、本人確認ができなくなるという厄介なサービスでもあるんじゃ。

匿名配送の取引で本人確認する方法はないの?

残念じゃが、匿名配送ではなす術がない
だから、メルカリで古物を仕入れるときは、極力、匿名配送を避けて取引するしかないな。

匿名配送での取引だと、本人確認の際、妥協策として取られている方法でも用いることができません
ですので、匿名配送は避けて取引する必要があります。

本人確認の必要がないケースもある…しかし

やっぱり、メルカリでの取引では、本人確認が難しいんだね…

そういえば!たしか、本人確認が必要ないケースってなかったっけ?

うむ。
本人確認が必要ないケースは確かにあるぞ。
それは、買い取り金額の総額が1万円未満のときじゃ。

ほらね!

これは買い取り金額の総額であって、古物一つ一つが1万円未満でも、合計して1万円以上になるとこのルールは適用されないから注意するんじゃよ。

あっ!じゃぁ、合計金額を1万円未満に抑えれば、メルカリでも本人確認を気にせずに、古物を仕入れることができるんじゃないの!?

このケースには例外があって、買い取り金額の総額が1万円未満でも、本人確認が必要な古物があるんじゃ。

例外だって!

例外となる古物は、これらじゃ。

1万円未満でも本人確認が必要な例外

  • CD、DVD
  • ゲームソフト
  • オートバイ、原付
  • オートバイ、原付の部品

上記の古物は、1万円未満でも小遣い稼ぎで盗難されることが多いから、買い取り金額に関係なく本人確認が必要なんじゃ。

あっ!でも、合計金額を1万円未満に抑えつつ、例外の古物を避ければ、メルカリでも本人確認を気にせずに、古物を仕入れることができるんじゃないの!?

こぶ吉の言うようにすれば、確かに本人確認の必要はない。
ところがどっこい。
本人確認の必要はなくても、年齢確認は必要なんじゃ。

なに!

えっ!どういうこと?

各都道府県の青少年保護育成条例で、
古物商は18歳未満の者からの買い取りを行ってはいけない
と、定められているんじゃ。
だから、どんなケースであっても、年齢確認を行わないと条例違反になってしまう。
ちなみに、保護者の同意があれば、18歳未満でも古物を売りに出せるぞ。

え~!じゃぁ年齢だけはいつでも確認しなきゃダメなのかぁ…
でも、メルカリの取引で「免許証を見せてください」とは、なかなか言えないよなぁ…

あっ、メルカリ側でユーザーの年齢確認が済んでるはずだから、こっちで確認する必要は無いんじゃない?

おっ!たしかにそうだね!

嘘をついて登録しているユーザーもいるかもしれんぞ。
それに、たとえメルカリ側で年齢確認を行っていても、古物商自身が年齢確認を行わないことには、古物商が条例を守ったことにはならないんじゃ

そんな~。

メルカリで古物を仕入れるときには、どうしても、本人確認や年齢確認の壁が立ちはだかるのか…

本、CD・DVD、ゲームソフト、オートバイ・原付(の部品)以外の古物。
かつ、買い取り金額の総額が1万円未満。

仕入れる古物が、上記の条件に該当する場合、相手方の本人確認は必要がありません。
この条件下なら、メルカリでの取引でも本人確認を気にせずに、古物を仕入れることができるように思えます。

しかし、各都道府県の青少年保護育成条例で、18歳未満の者からの買い取りが禁止されているため、どんなケースであっても年齢確認だけは例外なく行わなければなりません。

メルカリで古物を仕入れるときの、正式な本人確認方法

メルカリのように、相手と顔を合わせずに行う取引を、非対面取引という。
非対面取引では、本人情報を偽って取引をする「なりすまし」が出てくる恐れがあるから、それを見破るために15通りの『非対面取引における本人確認方法』を法律で定めているんじゃ。

本来は、その方法で本人確認しなきゃダメなんだよね。

そうじゃ。
しかし、どの方法もメルカリの取引に用いるのは現実的には難しい。

だから、先述の妥協策が編み出されるわけよね。

だが、正式な方法で本人確認しないと法律違反じゃ。
正式な、非対面取引における本人確認方法について解説するとしよう。

① 相手方から電子署名を行ったメールの送信を受けること。

何か契約を交わすとき、契約書に署名・捺印をするじゃろ。
この方法で言うところのメールが契約書、電子署名が署名・捺印にあたる。
要は契約をデジタル化したものじゃな。

メルカリの取引に用いるのは難しそうだね…

そうじゃな。
メルカリの仕組み上、この方法を用いるのは難しいだろう。

② 相手方から地方公共団体情報システム機構が発行した電子証明書と電子署名を行った住所、氏名、職業及び年齢に係る電磁的記録の提供を受けること。

なんだか難しい言葉ばっかりね…

『地方公共団体情報システム機構』とは、マイナンバーなどの認証サービスの運営を行っている機関のことじゃ。

へぇ~。

これはまず、相手方に古物商のホームページ内で本人情報を記入させて、電子署名を用いて文書を暗号化してもらう。

ん~。

次に、マイナンバーカードをパソコンにつないだカードリーダーにセットさせ、暗号を元に戻す鍵(電子証明書)を出してもらい、元の文書、暗号化した文書、鍵を併せて送信してもらう。

ん~ちょっと難しいなぁ…

受信した古物商は、暗号化された文書を鍵で元に戻し、その文書と、元の文書を見比べて、本人確認するという方法じゃ。
この方法を行えるのは、総務大臣の認定を受けた者に限られる。

ふ~ん。なんとな~く、分かったような…

まぁこれは、古物商自身で運営するホームページ向けの方法だから、メルカリでの取引に用いることはできない。
なんとなく、理解しておけばよいじゃろう。

③ 相手方から特定認証業務を行う署名検証者が発行した電子証明書と電子署名を行った住所、氏名、職業及び年齢に係る電磁的記録の提供を受けること。

これはとほぼ同じ方法じゃ。
民間で発行するICカードを用いるところが異なる。
総務大臣の認定を受けた者でなくても行えるぞ。

と同じ理由で、メルカリでの取引に用いることはできないね。

④ 相手方からから印鑑登録証明書及び登録した印鑑を押印した書面の送付を受けること。併せて相手方からその住所、氏名、職業、年齢の申出を受けなければならない。

要は、買い取り申込書などの書面に実印を押してもらって、古物と一緒に印鑑証明書を送ってもらうという方法じゃ。
実印を押してもらう書面は申込書でなくても何でもいいぞ。

メルカリの取引で「印鑑証明書を送ってください」なんて言えないよ~

そうじゃな。
メルカリでの取引に用いるのは現実的ではないだろう。

⑤ 古物商が相手方に対して本人限定受取郵便等を送付して、その到達を確かめること。
併せて相手方からその住所、氏名、職業、年齢の申出を受けなければならない。

本人限定受取郵便で届いた郵便物は、配達員に身分証明書を見せるなどして、本人確認が取れないと受け取れない仕組みになっている。

なるほど~。

これは例えば、本人限定受取郵便で、受付番号を書いたハガキなどを送り、その番号を電話やメールなどで連絡してもらうという方法じゃ。

この方法なら、もしかしたらメルカリでの取引でも試せるかも…!?

古物商の事情を知らない相手には、説明しても分かってもらいにくいだろうが、15パターンの方法の中では、まだ応じてくれる可能性があるかもしれんな。

⑥ 古物商が相手方に対して本人限定受取郵便等により古物の代金を送付する契約を結ぶこと。
併せて相手方からその住所、氏名、職業、年齢の申出を受けなければならない。

これはとほぼ同じで、古物の買い取り代金を本人限定受取郵便の現金書留で送るという方法じゃ。

この方法はメルカリで…?

実は、メルカリでは現金書留での代金の支払いを認めていない
だから、この方法をメルカリでの取引で用いることはできないんじゃ。

⑦ 相手方から住民票の写し等の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送不要の扱いで送付して、その到達を確かめること。
併せて相手方からその住所、氏名、職業、年齢の申出を受けなければならない。

まず、『住民票の写し』とあるが、これは住民票のコピーという意味ではないぞ

えっ!?違うの!

いわゆる”住民票“のことじゃ。

役所に住民票を取りに行っても、原本をもらうことはできないんじゃ。
実は、ワシらがもらっている住民票は、原本を写したもの、つまり『住民票の写し』なんじゃな。
それをコピーしたものは『住民票の写しのコピー』と呼ぶのが正しい。

まぎらわしいッ!!

この方法は、相手方に住民票の写しなどを送ってもらって、そこに書かれた住所に書留を送る
書留は受け取るときに印鑑かサインが必要な郵便じゃから、必ず配達員が手渡しで届ける決まりになっている。
これが一つのポイントじゃ。

うんうん。

その書留を送るとき、転送不要の扱いで送るんじゃ。
転送とは、引っ越しなどで住所が変わったのと入れ違いに郵便物が送られてきたときに、新しい住所に送り直してくれるサービスのことじゃ。

ほうほう。

転送不要とは、”転送しなくていい”という意味に思えるが、”転送してはいけない“という意味なんじゃ。
転送不要で送られた郵便物は、送り先に誰も住んでいなかった場合、転送されずに送り主に返される決まりになっている。

へぇ~。

つまり書留と転送不要を組み合わせることで、本人限定受取郵便のような効果が得られるんじゃ。

なるほどね!

まとめると、要領はと同じじゃ。
まず、相手方に住民票の写しなどを送ってもらって、そこに書かれた住所に受付番号を書いた書類を、転送不要の扱いの書留で送って、その番号を電話やメールなどで連絡してもらうということじゃ。

よりはハードルが高そうだけど、メルカリでの取引にも使えるかな…!?

ちなみに、相手方に送ってもらう書類は、住民票の記載事項証明書、戸籍謄本・抄本、印鑑登録証明書といった書類を使っても構わないぞ。

⑧ 古物商が相手方から住民票の写し等の送付を受け、そこに記載された本人名義の預貯金口座等に古物の代金を入金する契約を結ぶこと。
併せて相手方からその住所、氏名、職業、年齢の申出を受けなければならない。

これは、まずの要領で、相手方に住民票の写しなどを送ってもらう。
その後、買い取り代金を相手方名義の銀行口座や、郵便局の口座に振り込む。
このとき、住民票の写しに書かれた名前と、口座の名義が同じ名前かを見比べて、本人確認するという方法じゃ。

なるほど~。

しかし、メルカリでは代金の支払い方法に振り込みを認めていないから、この方法をメルカリでの取引に用いることはできない。

⑨ 相手方から身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証等のコピーの送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送不要の扱いで送付して、その到達を確かめ、併せてそのコピーに記載された本人の名義の預貯金口座等に古物の代金を入金する契約を結ぶこと
(そのコピーを取引の記録とともに保存することとする。)
併せて相手方からその住所、氏名、職業、年齢の申出を受けなければならない。

これはを組み合わせた方法じゃ。
相手方に送ってもらう書類がと違って免許証などになっている。
住民票の写しなどと比べてなりすましの可能性が高まるから、と組み合わせて本人確認の精度を高めているというわけじゃな。

これもと同じ理由で、メルカリでの取引には用いることができないわね。

⑩ IDとパスワードの送信を受けること等により、相手方の真偽を確認するための措置を既にとっていることを確かめること。

これは、相手方との取引が2回目以降のときに用いることができる方法じゃ。

ほう。

1回目の取引のとき、この以外の方法で本人確認したら、相手方にIDとパスワードを与える
2回目以降は、相手方がホームページにログインするとき、IDとパスワードを入力してもらうことで本人確認するという方法じゃ。
必ずIDとパスワード、両方がないとダメだぞ。

なるほどね。

しかし、これはと同様に、古物商自身で運営するホームページ向けの方法だから、メルカリでの取引に用いることはできない。

⑪ 相手方から運転免許証、国民健康保険被保険者証等の異なる身分証明書のコピー2点又は、身分証明書等のコピー1点と公共料金領収書等(コピーも可)の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送不要の扱いで送付して、その到達を確かめること。
併せて相手方からその住所、氏名、職業、年齢の申出を受けなければなりません。

これはとほぼ同じ方法じゃ。
相手方に送ってもらう書類が…

  • 身分証明書のコピー2点
  • 身分証明書のコピー1点と、公共料金の領収書(かコピー)1点

上記のどちらかの組み合わせになっている点が異なる。

この方法はもしかしたら、メルカリでの取引にも用いることができるかな…!?

公共料金の領収書は、税金の領収書や、納税証明書、社会保険料の領収書でも構わない。
そして、領収日や発行年月日の記載があるもので、相手方に送ってもらう日から6ヶ月以内のものでないといけないぞ。

ちなみに、このからまでは2018年の法改正で新たに追加された方法じゃ。

⑫ 古物商が提供したソフトウェアにより、相手方から運転免許証等の身分証明書を撮影した画像の送信を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送不要の扱いで送付して、その到達を確かめること。
併せて相手方からその住所、氏名、職業、年齢の申出を受けなければならない。

これはと同じような方法で、相手方に身分証明書などを送ってもらう作業を、古物商が提供するソフトウェアを使って行うところが異なる

身分証明書の画像でOKなのね!

使用するソフトウェアは、古物商の委託先が開発したものでも、第三者が開発したものでも構わない。
そして、画像は加工できるものや、あらかじめ撮ったものではダメじゃ。
なおかつ、裏面厚みなど、特徴が分かるように撮ってもらわなければならない。

色々と決まりがあるんだなぁ。

最後に、画像は帳簿と一緒に保管しておかなければならない。

ん~この方法もメルカリでの取引には向かないわね…

⑬ 相手方から運転免許証等のICチップ情報(住所、氏名、年齢、生年月日)の送信を受け、当該情報に記録された相手方の住所宛に簡易書留等を転送不要の扱いで送付して、その到達を確かめること。
併せて相手方からその住所、氏名、職業、年齢の申出を受けなければならない。

これは、前半はと同じ要領で、
相手方に、免許証などのICチップ情報をソフトウェアを用いて送信してもらう
次に、送信してもらった住所に、の要領で転送不要の書留を送るという方法じゃ。

これも、メルカリでの取引に用いるのは無理だろうね。

⑭ 古物商が提供したソフトウェアにより、相手方から容貌を撮影した画像の送信を受け、及び運転免許証等の本人確認書類(写真付のもの)の画像の送信を受けること。
併せて相手方からその住所、氏名、職業、年齢の申出を受けなければならない。

これは、の要領で相手方に身分証明書の画像を送信してもらうのと一緒に、相手方の顔写真を送信してもらうという方法じゃ。

メルカリでの取引で顔写真を送ってくれる人なんていないでしょ~。

まぁそうかもしれんな。
ちなみに、顔写真は静止画に限らず、リアルタイムのビデオ通話などの動画でも構わないんじゃ。

へぇ~。

身分証明書の撮影方法や、ソフトウェアに関する決まりはと同じじゃ。

⑮ 古物商が提供したソフトウェアにより、相手方から容貌を撮影した画像の送信を受け、及び運転免許証等の写真付身分証明書等のICチップ情報(写真を含むもの)の送信を受けること。併せて相手方からその住所、氏名、職業、年齢の申出を受けなければならない。

これはを組み合わせたような方法じゃ。
相手方に顔写真と、身分証明書のICチップ情報を送信してもらう
この方法では、ICチップ情報には写真が含まれていなければならない
顔写真と、ICチップ内の顔写真を見比べて確認するわけじゃな。

まぁ、この方法もメルカリでの取引には向かないわね。

顔写真に関する決まりはと同じじゃよ。

メルカリでの取引で本人確認を行うとき、法律で定める方法を用いて行わなければなりません
非対面取引における本人確認方法は15パターンありますが、そのどれもがメルカリでの取引には適していません。

の方法は、比較的、取り入れやすそうです。
しかし、通常のメルカリの取引では頼まれないお願いを、古物商の事情を知らない者に応じてもらうのは容易なことではありません。

【古物商 実務Q&A】メルカリで古物を仕入れるときの本人確認方法 まとめ

メルカリなどの非対面取引において、相手方の本人確認方法が法律で定められています。

本人確認は正式な方法で行わなければ法律違反となります。
しかし、正式な方法はメルカリでの取引には適していません。

そこで、妥協策として編み出されたのが、送付伝票を使った本人確認方法で、一部の古物商に用いられています。
しかし、これは法律で認められた方法ではないため、この方法を用いると最悪の場合、逮捕される可能性もあります。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

当サイトおすすめ 【取得率100%】古物商許可専門のトラスト行政書士事務所
https://kobutsudaikou.com/
古物商許可取得がネットで完結!トラストなら即日着手&古物営業に必要な特典付き(15,000円相当)





必要書類や書類の記入方法に関するご質問は、当サイトにて詳しく解説しておりますので各記事をご覧ください。

※ 無料相談での回答によって生じる一切の損害につき、当所は責任を負いかねます。無料相談の回答(録音データ・メール・LINE等)を弊所に無断で転用することを固く禁じます。