【2018年版】古物商許可申請 略歴書の書き方完全マニュアル

この記事は専門家が監修しています

古物商の許可を申請する際に、必ず必要となるのが『略歴書』です。

略歴書というと難しく考えてしまいがちですが、いわば『簡単な履歴書』のことで、許可申請からさかのぼって直近5年間分の職歴や学歴を記入します。

略歴書は難しい書類ではなく、しっかりと確認すれば誰でも作成が可能な書類です。

略歴書には何を記載するのか?

略歴書には決まったフォームはなく、申請する管轄の警察署で手に入れることができます。
以下の内容を盛り込むと良いでしょう。

略歴書の記載内容

  • 氏名、住所、生年月日、本籍
  • 過去5年間の経歴の年月日(期間)
  • 過去5年間の経歴の内容
  • 備考(賞罰を受けたかどうか)
  • 作成年月日と氏名、住所を記載して押印

略歴書 サンプル

参考:東京都公安委員会

①氏名、住所、生年月日、本籍

略歴書として提出する方の『氏名』『住所』『生年月日』『本籍』を記載します。

基本的事項ではありますが、とっても大切な項目なので住民票などを見て正確に記載をしましょう。

なお、氏名には『フリガナ』も忘れずに記載してください。

②過去5年間の経歴の年月日(期間)

過去5年間分の経歴(学歴や職歴)期間』を記載します。

学歴の場合は学校に在籍していた期間を記載し、職歴の場合は勤務していた期間を記載していきます。

過去5年間の経歴は必ず必要ですが、5年以上前から勤務していた場合等には、勤務しはじめた時期からの記載をします。

例えば、2018年1月に古物商許可の申請をするとします。

2009年4月から申請する日まで同じ職場で働き続けていた場合には、略歴書に記載するべき期間は『2009年4月~2018年1月』と記載します。

③過去5年間の経歴の内容

申請日から遡って『5年間の経歴内容(学歴、職歴)』を記載します。
申請期間に対する内容を記載していきましょう。

学歴ならば『学校名』や『学部』、職歴ならば『法人名』と『役職』、自営業なら『屋号』を記載すればOKです。

仮に5年間の職歴がフリーターアルバイトであっても問題はありません。

無職の場合は無職、休職している場合にも『事実をそのまま記載』してください。

職歴がなかった場合やアルバイトの経験しかなかった場合でも古物商許可は取得が可能です。

くれぐれも古物商許可申請のために虚偽の経歴を記載することはやめましょう。

④備考(賞罰を受けたことがあるかどうか)

過去に『懲役』や『禁固刑』など犯罪履歴がある場合には記載をします。

犯罪履歴がない場合は『なし』と記載すればOKです。

もし『犯罪履歴がある場合には必ず事実を記載』しましょう。

古物商許可の申請窓口は『警察署(公安委員会)』なので虚偽の申告をした場合にはすぐにバレてしまいます。

虚偽の申告を行った場合には許可が下りないことに加えて、罰則が科されることもありますので十分に注意をしましょう。

⑤作成年月日と氏名、住所を記載して押印

これまで作成した略歴書の内容に間違いがなければ、最後に『作成年月日と住所、氏名を記載して押印』をすれば完成です。

略歴書を作成する上で一番重要なこと
略歴書を作成する上で一番重要なことは、『経歴を偽らない』ことです。必ずありのままの事実を記載するようにしてください。

記載している経歴が無いことを理由として古物商許可が下りないことは、まずありませんので安心してください。
また虚偽の申告をしてしまった場合には、古物商許可が下りないのに加えて『20万円以下の罰金』が科される場合がありますので絶対にやめましょう。

略歴書は誰のものを作成するの?

古物商許可を申請する場合に『一体誰の略歴書』が必要なのでしょうか?

略歴書が必要となる方は『法人の場合』と『個人の場合』でも異なってきますのでそれぞれのケースで確認をしていきます。

個人の場合

  • 申請者本人
  • 営業所の管理者となる人

法人の場合

法人の役員全員分(監査役含む)
営業所の管理者となる者
法人の場合には監査役も含め『役員全員と管理者』の方の略歴書が必要となります。
また個人事業主の場合と同様ですが、役員は管理者を兼任することが可能です。

管理者とは

古物商の許可申請では、営業所ごとに『管理者』を選ぶ必要があります。
そしてこの管理者は、『古物営業が適正に行われるかどうかを管理』したり『警察署との窓口』となる営業所の責任者のことを言います。

個人事業主の方1人で古物商許可申請をする場合には、申請者の方が管理者を兼ねることもできますので無理に従業員を雇う必要はありません。

また兼任する場合には略歴書は1枚でOKです。

古物営業所の管理者となれない人

管理者の仕事は『適切な古物営業が行われるように管理』することと、『警察との窓口』となることですので、以下の内容に当てはまる人は管理者にはなれません。

当てはまらない人を選ぶ必要があります。

管理者となれない人

  • 成年被後見人
  • 被保佐人
  • 未成年者
  • 住居の定まらない者
  • 破産者で復権を得ていない者
  • 一定の刑に処せられてから5年を経過していない者
  • 古物法(24条)に違反して許可を取り消されてから5年を経過していない者

古物の取引を管理したり、警察の窓口となって犯罪を防止するのが営業所の管理者なので『正しい判断ができない人』や『過去5年間に犯罪を犯し処罰された方』等は管理者としては認められていないのです。

管理者として求められる知識や能力

管理者は古物取引に関する『営業所の責任者』ですので、知識や経験がある事が望ましいです。

取り扱う品目によっても求められる知識は異なってきますが、古物商の申請窓口である警察署からは、管理者の知識や経験を確認されるケースもあります。

例えば、自動車の取り扱いがある場合には、盗難車かどうかの確認方法を質問されたり、宝石や美術品において不正品かどうかの見極め方を質問される場合があります。
このあたりは実務経験を有する方だと有利だと思います。
また管理者となる方の目安としては、3年以上の古物商の取り扱い経験があるか同等の知識がある方が良いでしょう。

もし管理者となる方において業務経験があまりない場合には、積極的に講習会などに参加し知識や人脈を作ることをおススメいたします。

【2018年版】古物商許可申請 略歴書の書き方完全マニュアル まとめ

略歴書を作成する上で一番大切なことは『ありのままの経歴を記載』することです。

経歴の内容で古物商の許可が取れないことはまずありませんので、正しく記載すれば完成する書類です。
一方で虚偽の略歴書提出してしまうことで古物商許可の申請自体が不許可となり、さらにしばらくの間、許可が取れなくなってしまうことにもなりかねません。

略歴書に虚偽の記載をすることは絶対にやめましょう。

法人申請の場合には『役員全員分の略歴書』が必要となることから、少し大変な面がありますが履歴書を書いたことがない方はいないと思います。
略歴書は履歴書を書くより簡単ですので、ご自身でも作成が十分可能な書類です。

どうしてもご自身での作成が面倒だと感じる方は、代行業者などへ依頼を検討してみても良いでしょう。

最後に、古物商の申請窓口は警察署(公安委員会)です、虚偽の記載をすると『許可が取れない』ことに加え『罰則が適用される』場合がありますので絶対にやめましょう。