古物商の資格とは?

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物商の資格に関して調べている全ての方へ

インターネットを使って古物商の資格に関して調べれば、大抵の情報を得る事ができる時代となりました。

一方で、インターネットでの情報量が多すぎて整理もできず混乱することも少なくありません。

そこで、今回は古物商に関して初心者であるあなたのために、

古物商許可とは一体どんな許可なのか?

そもそも古物とは何なのか?

どこで取得することができるのか

など、古物商の資格に関する基本をお伝えしていきます。

この記事を読むことで、古物商の資格に関してはバッチリです

あとは、ご自身で取得するかどうかを十分に検討すると良いでしょう。

古物と古物商って?

古物商の資格の説明に入る前に、『古物』や『古物商』について説明していきます。

古物の教科書や他のサイトには難しい表現があるかもしれませんが、この記事は初心者向けの記事なのでおもいっきりやさしい表現にしております。

それでは、基本的な部分を確認していきます。

古物ってどんな物?

古物とは、漢字の通りですが、古い物です。
つまり中古品ですね。

ざっくりと理解するだけならば、古物=中古品とだけおさえておけばOKです。
しかし、できればもう一つだけ押さえてください。

それは、新品であっても、一度でも取引されたことがあれば、古物となる点です。

つまり、誰にも使われたことがない未開封の物であっても、誰かに売買されたことがある物は古物となるのです。

古物に関してはこの2点を押さえればOKです。

古物商ってどんな人?

古物商とは、古物を売ったり買ったりして儲ける商人のことです。

つまり、中古品を安く買って、高く売り儲けるビジネスをしている人のことです。

なので、古物を買っても誰にも売らずに自分で使うならば商人にはなりません。

あくまでも、儲けようとして、古物の売買をしている者が古物商(人)なのです。

また、仮に商売が下手で古物売買で損をしてしまった場合であっても、利益を出そうとして古物売買をしていることに変わりはありませんので古物商(人)にはなります。

古物商の資格が必要な人

古物の意味と古物商(人)の意味を理解した皆さんであれば、古物商の資格が必要なケースは簡単に予想できると思います。

まだ、よくわからないという方は、上記の『古物商(人)てどんな人?』をもう一度見てほしいのですが、忙しいと思いますので答えをお伝えします。

古物商の資格が必要な人は、
利益を出す目的で、古物の売買をする者』 です

もう少し、復習をすると、

未開封な新品であっても、過去に一度でも売買された物を安く仕入れて、高く売りたい場合には資格が必要です。

また、結果的に利益がでなくて、大損した場合であっても、『儲けようと』思って古物を買うには資格がなければいけません。

ここまで読んだ方においては、すでにお判りかと思いますが、

古物を売ったり買ったり繰り返している人においては、ほぼすべての方が古物商の資格を取る必要があるのです。

古物商の資格って何?

古物に関する資格は1つしかありません。

それは古物商許可です。

実際には、先ほどの古物商の資格が必要な方に当てはまる方は、取引する前に古物商許可を取得しなければいけないのです。

ちなみに、古物商許可を取得しないで、古物取引をしていたことがバレた場合は、3年以下の懲役、100万円以下の罰金を科される事もありますので注意しましょう。

これまで古物売買で儲けた利益は一気に吹き飛びますし、懲役が科されたら笑えませんよね・・・。

やばい

と感じた方は直ぐに許可申請をしましょう。

古物商の許可はどうしたら取れるのか? 簡単にとれるのか?

ここまで読み進めていただいた方の多くは、古物商許可を取得しないといけないことが分かったと思います。

しかし、古物に関する初心者である皆さんは、『どうしたら許可がとれるのか?』と頭を悩ますと思います。

そこで、『古物商許可はあなたでも十分に取れる可能性がある』ことをお伝えしたいと思います。

もちろん、『早く、確実に』古物商許可の取得をしたい方は専門の代行業者を活用すれば解決します。

ここからは、時間を掛けてでもご自身で古物商許可の取得を目指す方のみ読み進めると良いでしょう。

古物商許可を自分で取得する方へ

古物商許可をご自身で取得することは十分可能です。

しかし、多くの書類を作成する必要はあります。

また、申請は平日しかできませんので、サラリーマンの方などは日程の調整もしておきましょう。

それでは、古物商許可申請についての基本事項をお伝えします。

古物商許可の申請先は警察署(公安委員会)

古物商許可は皆さんの営業所がある管轄警察署(公安委員会)に対して申請をしていきます。

簡単に言えば、自宅を古物の営業所にした場合には、自宅がある場所を管轄している管轄警察署(公安委員会)に対して古物商の許可をくださいと申請するのです。

警察署の中でも、古物を担当するのは生活安全課(防犯係)となっており、さらに担当警察官がいます。

ご自身で申請する場合には、担当官としっかり事前の打ち合わせをすると良いでしょう。

古物商許可取得に必要な費用はいくら?

古物商許可を申請する場合に必要な費用は、19000円です。

他にも、添付書類を取得するために、数千円程度は必要となります。

また、上記はあくまでご自身で全ての手続きをした場合の最低費用です。

代行業者に丸投げした場合には別途4万円~5万円程度が相場となります。

古物商許可に必要な申請書類の入手方法

古物商の許可申請書類は、多くの場合でインターネット上から入手が可能です。

入手方法としては、古物商の営業所がある都道府県の警察署のホームページから入手できます。

もし、申請書がどこにあるかわからない方においては、警察署へ電話をして確認すれば教えてもらえます。

なお、古物商の許可申請は、警察署(都道府県の公安委員会)毎に様式がことなっていたり、添付書類が異ることがあります。

オンラインで出てくる古物商許可の書き方マニュアルはあくまで参考程度とし、必ず管轄警察署と事前の打ち合わせをしてください。

古物商許可に必要な書類はいっぱいあるの?

古物商許可申請には多くの書類が必要です。

参考として、以下に一覧として記載します。

ただし、管轄の警察署によっては他にも提出が必要な書類があるかもしれませんので、必ず警察署に確認をしましょう。

古物商許可申請に必要な書類一覧

  • 古物商許可申請書
  • 略歴書
  • 住民票
  • 登記されていないことの証明書
  • 誓約書
  • 市区町村発行の身分証明書
  • 営業所関係の書類(不動産登記簿や賃貸借契約書)
  • 営業所の見取り図や周辺図
  • オンラインで古物を売る場合はURL使用権を証する書面

これらの書類をすべてご自身で用意することは可能です。

しかし、慣れていない方は、結構大変です。

不安な方や許可申請に時間をかけたくない方は、専門業者へ依頼をすると良いでしょう。

古物商許可を取得するまでに必要な日数はどのくらい?

古物商許可を取得するまでに最低限必要となる日数があります。

仮に、完璧な申請書類を用意した場合であっても、管轄警察署が許可を与えるのかどうかの審査に40日程度は必要です。

しかし、この期間はあくまで完璧な書類を提出した場合に必要な日数であり、書類に不備がある場合は当然期間が長引きます。

また、許可申請に慣れていない人が書類を集める場合には1カ月以上の日数がかかるケースも多いです。

始めて申請する方においては、2カ月以上の期間が必要だと考えておけば良いでしょう。

古物商許可が取れない人もいます(欠格要件)

2018年に古物営業法が改正され、欠格要件が増えました。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物商許可は申請すれば全ての者が取得できるわけではありません。

一定の要件に当てはまる者においては、申請をしても不許可となってしまうのです。

この欠格要件は厳しくはないですが、許可申請前にしっかりと確認しておきましょう。

古物商許可が取得できない要件

以下に当てはまる方は、古物商許可を取得することができません。

また、法人の場合には、役員の一人でも当てはまれば許可を取得することができませんので注意しましょう。

  • 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ないもの
  • 禁固以上の刑、または特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しないもの
  • 住居の定まらない者
  • 古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
  • 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

取得できない要件はどれも厳しい内容ではありません。

ポイントとしては、『住所がない』、『犯罪で捕まったことがある』、『通常の取引ができない者や未成年者ではない』の3つです。

多くの方が、当てはまらないと思います。

また、当てはまってしまった場合でも専門家が確認をしたり対策を講じることで許可取得ができるケースもあります。

当てはまったから諦めるのではなく、専門家へ相談してみると良いでしょう。

古物商の資格とは?まとめ

古物商の資格について誰でもわかる内容で説明をしてきました。

そして、この記事を読まれた多くの方において、古物商許可が必要であることが理解出来たと思います。

許可を得ずに、古物の売買をしているといつか重い罰則が科されます。

取得も難しくはありませんし、費用負担も少額で済みます。

ぜひ、早めに許可を取得されることをおすすめ致します。

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