【法人 古物商】代表や役員がすでに個人で古物商許可を取っていてもOK?

この記事は専門家が監修しています

会社で古物ビジネスを始めるためには、法人名義で古物商許可を取得しなければなりません。

法人が古物商の許可を取る場合、代表者や役員がすでに古物商許可を持っていても問題ありません。

法律上、法人と個人は別の人格として扱われるからです。

今回は、法人が古物商許可を取得する場合の注意点や、法人と個人の許可の使い分けなどについて説明します。

代表や役員が古物商許可を取っていても法人の申請は可能です

今度、僕の会社で古物商許可を取得しようと思ってるんだけど、ちょっと心配があるんだ

心配ってどんなこと?

実は、僕は数年前、個人ですでに古物商許可を取得しているんだ。
会社の代表者や役員がすでに古物商許可を持っていても、法人名義の古物商許可って取れるのかな?

それは問題ないわ
法律上、法人と個人は別の人格として扱われるから、会社内の個人がすでに許可をもっていても法人名義で許可を取得することは可能

そうなんだ~安心したよ。

個人で取得した古物商許可は法人の取引に使用することはできないから、必ず法人名義で許可を取得するようにしてね

うん、わかったよ

会社で古物ビジネスをするためには、法人名義の古物商許可が必要です。

法人で許可申請をする場合、代表者や役員がすでに古物商許可を持っていても問題ありません。

法人と個人とは、別の人格として法律上扱われるためです。

代表者や役員が個人として所有している古物商許可は、法人の取引に使用することはできないので注意しましょう。

法人と個人の許可を上手に使い分けましょう

代表者や役員が古物商許可を持っていても、法人は許可を取得できるんだね

うん、大丈夫よ。
むしろ、法人と個人で別々に古物商許可を持っていた方がビジネスの幅が広がるからおすすめよ

どういうこと?

例えば、メルカリのようなフリマアプリは、法人名義で登録することができないの。
でも、個人で古物商許可を持っていれば、メルカリを使って古物の転売が可能になるわ。
法人と個人の許可を上手に使い分ければ、古物の種類や量に応じて柔軟に取引することができるようになるわ

なるほど。大量の古物を店舗で取引をする場合は法人名義の古物商許可を使って、店舗販売が難しい古物の販売はフリマアプリで個人名義の許可を使えばいいわけだ

そうね。実際に許可を使い分けて成功している事業者もたくさんいるから、こぶ吉も頑張ってね

うん、わかったよ

法人と個人の古物商許可は上手に使い分ければ、ビジネスの幅が広がるのでお勧めです。

メルカリなどのフリマアプリは、法人として登録することができないので、個人の古物商として登録すればアプリを利用することが可能になります。

ただし、一部のフリマアプリでは、事業者が個人として登録することを規約で禁止している場合もあるので注意しましょう。

欠格要件に要注意

1つ言い忘れたけど、法人と個人で別々に古物商許可を取得する場合は、欠格要件に注意してね

欠格要件って何だっけ?

古物商許可が取得できなくなる要件のことよ。
例えば、以下のようなものがあるわ

古物商許可が取得できなくなる要件

  • 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  • 過去に犯罪歴のある人
  • 過去に古物営業法に違反して許可を取り消されたことがある人
  • 暴力団関係者
  • 未成年者
  • 住居不定の者

法人と個人が別々で許可を取ることと、欠格要件に何の関係があるの?

注意が必要なのは「過去に古物営業法に違反して許可を取り消されたことがある人」という欠格要件なの。
法人は役員全員が欠格要件に該当していないことが必要だから、役員が1人でも欠格要件に当たると法人は許可の取得ができないし、すでに許可を持っている場合は取り消されるわ

ということは、役員個人が古物営業法に違反して許可を取り消された場合、同時に法人の許可も取り消されてしまう可能性があるってこと?
もしそうなったら、どうすればいいんだろう

そうね。その場合は、その役員を変更する必要があるわね。
ただそうなると、株主総会や登記変更など大がかりな手続きが必要になるわ

別々に許可を取得する場合、役員は特に古物営業法を守らなきゃダメってことだね

古物営業法には欠格要件があり、これに該当する場合、古物商許可は取得できず、すでに取得している場合は許可が取り消されます。

法人の場合は、監査役を含めた役員全員が欠格要件に当たらないことが必要です。

そのため、役員個人が古物営業法に違反し、古物商許可を取り消されてしまった場合、同時に法人の許可も取消の対象となってしまいます。

もし、役員が欠格要件に該当する場合は、役員変更や新会社の設立など、大掛かりな手続きをとる必要があるので注意しましょう。

法人の許可申請は大変

よーし、じゃあ法人名義で古物商許可をとるぞ~

待ってこぶ吉。誰が許可申請の手続きをするつもりなの?

え?僕がやろうと思ってるけど・・・
前に個人で許可を取ったこともあるから大丈夫だと思うよ

法人と個人では、古物商許可手続きの難しさが全く違うから注意が必要よ

そうなの?

必要書類もたくさん増えるし、役員全員に欠格要件の聞き取り調査などをしなくちゃいけないの

あまり出社しない役員もいるし・・・大変そうだなぁ

法人が古物商許可の申請をする場合、個人の場合よりも手続が複雑になります。

多くの必要書類が役員全員分必要となり、また、欠格要件の調査も役員全員に対して行わなければならないからです。

そのため、個人で古物商許可を取った人でも、法人の申請はなかなか通らないというケースが多くあります。

法人での取得は専門家に相談しましょう

法人の場合は許可の申請がとっても難しいんだね~

そうね。全く別物と言っていいほど複雑になるわよ

じゃあ、どうすればいいんだろう

そうね。そういう場合は、専門家に相談するといいわよ

専門家?

古物商許可を専門に扱っている行政書士のことよ。
行政書士は古物手続に関してプロだから、どんな形態の会社でも簡単に許可を取得してくれるわよ

そうだね。時間のかかる許可申請はプロに任せて、僕はビジネスの準備をすることにするよ

こぶ吉、賢いわね

法人が古物商許可の申請をする場合、個人の場合よりもかなり難しくなります。

そのため、社内に古物商専門の部署などがない場合は、専門家である行政書士に相談することをおすすめします。

行政書士は古物商許可だけでなく、古物ビジネスに関しても幅広い知識や経験をもっています。

許可申請を通じてビジネスに関しても専門家のアドバイスをもらえるということは、会社にとってとても心強いといえるでしょう。

【法人 古物商】代表や役員がすでに個人で古物商許可を取っていてもOK まとめ

代表者や役員がすでに個人で古物商許可を持っている場合でも、法人は古物商許可を取得することが可能です。

法律上、法人と個人は全くの別人格として扱われるからです。

法人と個人が別々に古物商許可を持っている場合、それらを上手に使い分ければビジネスの幅が広がります。

ただし、役員個人が古物営業法に違反して、欠格要件に該当した場合は、同時に法人の許可も取り消されてしまう可能性があるため注意しましょう。

法人の古物商許可申請は、個人の場合と比べてかなり難易度が高いです。

特別の専門部署などがない場合は、専門家である行政書士への代行依頼を検討しましょう。

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