警察へ申請した古物商許可が下りなかった時、申請費用は返金される?

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物商許可を取得する場合、警察署で申請手続きをしなければなりません。

このとき、申請の手数料として全国一律で19000円が必要です。

この申請費用は、古物商許可が下りなかったとしても、原則として返金されません

これから古物ビジネスを始めようと考えている人にとって、19000円という金額は、決して安いものではないと思います。

申請費用が無駄にならないようにするためには、事前に欠格要件などの許可要件をしっかりと確認して、自分が許可を受けられるかどうかを調べておく必要があります。

今回は、申請費用が返金されない理由や、申請費用が無駄にならないようにする方法などについて説明します。

古物商許可が下りなくても申請費用は返金されません

古物商の許可を申請したんだけどさ、色々と申請に不備があって結局許可が下りなかったんだけど・・・・警察署に支払った19000円の手数料って戻ってくるのかな?

古物商の申請費用は、許可が下りなかったとしても返金されないわよ

えええ~なんで?

古物商許可を申請する場合、手数料として19000円が必要です。

この申請手数料は、仮に許可が下りなかったとしても原則として返金されることはありません

なぜなら、この手数料は、警察が申請者の許可要件を審査するために必要なお金だからです。

審査の結果、許可ができないと判断されたとしても、審査が行われている以上、手数料は返金されないのです。

申請費用を無駄にしないためにも、許可要件などを事前にしっかり確認して、申請をしなければなりません。

申請費用を無駄にしないために必要な”事前確認”

許可が下りなくても手数料は返ってこないのか・・・残念

事前に許可が取得できるか確認しなかったの?

うん。。。なんとかなるだろって思ったんだよ

古物商の許可はとても複雑よ。自分がちゃんと許可を受けられるのかどうか、しっかり事前確認をしておかないからそうなるのよ

古物商の許可申請に必要な手数料(19000円)は、許可が下りなかったとしても原則として返金されません

この手数料は、警察に許可要件の審査を依頼するために支払うお金だからです。

審査が行われた以上、許可が下りなかったとしても返金されないのです。

申請費用を無駄にしないためにも、事前に許可要件をしっかりと確認して申請しましょう。

申請が通るかどうかの決め手になる重要なポイントをいくつか説明します。

欠格要件に該当する場合は許可が取得できません

欠格要件に該当する場合は、古物商の許可が取得できないって言われたんだけど、欠格要件ってなんのこと?

欠格要件というのは、古物営業法が古物商としてふさわしくない人を分類したもののことよ

どれか1つでもあてはまると、原則として古物商の許可は取得できないわ

申請者が欠格要件に該当する場合には、古物商の許可は取得することができません。

古物営業法には、次のような欠格要件が規定されています。

  • 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  • 過去に犯罪を犯した者で5年を経過していない者
  • 暴力団関係者
  • 住所不明の者
  • 未成年者(例外あり)

古物営業法の目的は、盗品の流通防止と盗品の早期発見にあります。

この目的を達成するため、一部の古物商としてふさわしくない人については、古物商許可を与えないとしているのです。

ただし、未成年者については、「結婚した場合」と「親権者の同意を得た場合」には、例外的に許可を取得できます。

特に厳しく審査される必要書類とは

古物商許可を申請する場合、申請書の他にもたくさんの添付書類が必要です。

中でも、以下の書類については、特に厳しく警察が審査します

そのため、書類が揃っているか、記載に誤りがないかなどを入念にチェックすることが必要です。

  • ① 住民票
  • ② 身分証明証
  • ③ 登記されていないことの証明書
  • ④ 略歴書
  • ⑤ 誓約書

① 住民票と② 身分証明書は、間違いなく本人が申請しているかどうかをチェックするために必要とされている書類です。

③ 登記されていないことの証明書とは、申請者が、成年被後見人や被保佐人として登記されていないことを証明するための書面です。

成年被後見人や被保佐人というのは、契約などの法律行為を一人で有効に行うことができない者として、登記されている人のことを言います。

④ 略歴書は、申請者の職歴や学歴などを直近5年分記載したもので、履歴書のようなものです。

⑤ 誓約書は、申請者が欠格要件に該当していないことを約束する書面です。

その他の注意点

管理者も欠格要件に該当していないことが必要

古物商の許可を申請する場合、営業所ごとに管理者を決めなければなりません

管理者とは、古物取引の責任者のことを言います。

管理者にも申請者とほぼ同じ欠格要件があります。

管理者が欠格要件に該当している場合、古物商の許可は取得することができません

古物商許可を申請する場合は、自分だけでなく、管理者が欠格要件に該当していないかどうかを事前にしっかり確認することが必要なのです。

申請者と管理者は同一人物でも申請することは可能です。

管理者の欠格要件は申請者の欠格要件とほぼ同じですが、未成年者については注意が必要です

未成年者は欠格要件にあたりますが、例外的に「結婚している場合」と「親権者が同意した場合」には申請者となることができます

ですが、未成年者が管理者となることは例外なくできません

そのため、未成年者が申請者となる場合には、管理者は必ず成人の別の人になってもらう必要があります。

法人の場合は役員全員が欠格要件の審査対象です

また、法人の場合は、申請者だけでなく、監査役を含めた役員全員が欠格要件に該当していないことが必要です

大きな法人の場合は、事前の確認にたくさんの時間や労力が必要となります。

担当者に任せると負担が大きいので、専門家に相談して、スムーズに事前確認ができるようにしましょう。

専門家を有効活用しましょう

古物商許可を申請する場合、手数料として19000円が必要です。

この手数料は、警察に許可要件の審査を依頼するために支払うお金ですから、許可が下りなかったとしても返金されることはありません

また、古物商許可の申請は、自分でやると、何度もやり直しになってしまい、たくさんの時間が必要となります。

もし、許可が下りなかった場合、手数料だけでなく労力や時間も無駄にしてしまうことになります。

そうならないためには、専門家を有効活用しましょう。

ここでいう専門家とは、古物商を専門に扱っている行政書士のことをいいます。

注意が必要なのは、あくまで、古物商を専門に取り扱っている行政書士だということです。

行政書士の業務分野は幅広く、他分野の行政書士ではあまり良いサービスを期待することができないのです。

古物商を専門に扱っている行政書士であれば、事前に相談するだけで、古物商許可の取得が可能かどうか、どういう書類が必要なのか、すぐにアドバイスをもらえます

また、必要であれば、許可取得の代行を依頼することも可能です。

行政書士に代行を依頼した場合、相場で4~6万円前後の報酬が必要です。

決して安い金額とはいえませんが、自分で申請した場合の、労力や時間などを考えるとそれ以上の価値があるといえるでしょう

また、行政書士によっては、許可取得後のサポートまでしてくれる人もいるようです。

気になるという方は、一度ネットで調べてみることをおすすめします。

警察へ申請した古物商許可が下りなかった時、申請費用は返金される? まとめ

古物商の許可を申請する場合、手数料として全国一律で19000円が必要です。

このお金は、古物商許可が下りなかったとしても、返金されることはありません

なぜなら申請費用は、警察に許可要件の審査を依頼するために支払うお金だからです。

許可が下りなかったとしても、警察の審査が行われた以上、返金されることはないのです。

申請費用を無駄にしないためには、事前に許可要件を満たしているかしっかりチェックする必要があります

このとき、専門家である行政書士に相談すれば、必要な書類などアドバイスをもらえるので効率的です。

ネットや電話で無料の相談を受け付けている行政書士もいます。

これから古物商許可の取得を検討しているという方は、一度チェックしてみることをおすすめします。

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