【法人】古物商の申請に必要な費用

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

法人で古物商許可を取得する事業者が増えております。

そのため、許可申請を担当する者や古物営業の立ち上げを検討している企画者においては、法人での古物商許可申請に必要な費用をざっくりでも知りたいのが本音ではないでしょうか

例えば、

  • 古物営業の新規立ち上げのために、稟議書が必要
  • 許可申請は行政書士などの専門家へ依頼するが費用がどれくらいあればよいのか概算が知りたい
  • 古物営業に関する事業計画を作成しているので収支計画をたてたい
  • 多店舗で同時に許可取得する予定で、どのくらいの費用が必要なのか知りたい

などがあります。

法人での古物商許可申請は個人とは違って手続きも複雑となる場合もありますし、役員や従業員の個人情報も多く取り扱います。

行政書士などの専門家へ依頼をおすすめしますが、まずは申請に必要な費用を確認してみましょう。

法人の古物商許可申請に必要な費用は最低19,000円から手続きが可能

法人で古物商許可を取得する場合の費用については、手続きのすべてを自社で行った場合には最低19,000円プラス数千円の費用で取得することが可能です。

ただしあくまでも、最低の手続き費用で許可を取得する場合です。
定款の事業目的などの変更がない場合でかつ役員が取締役1人等の場合を想定しております。

つまり、定款変更手続きや役員が複数いる場合にはプラスαの追加費用と必要な手続きがどんどん増えていくのです。

また、法人での許可申請の場合には申請前に確認すべきポイントも多いです。

法人組織によっては、自社で進めた場合には手続きに膨大な時間を要してしまう可能性も高いでのす。

仮に許可申請に慣れていない担当者が1人で手続きを進めた場合には、書類の収集や作成に半月程度の日数を要します。

仮に担当者の給与が月額30万円であれば、それだけで許可申請に必要な費用はプラス15万円となるでしょう。

また、慣れてない従業員が手続きをした結果、せっかく書類を作成したが受理されなかった・・・
そんなケースも実際にあるのです。

法人の古物証許可が19,000円で取得可能と聞くと、すぐにでも許可を進めたくなりがちですが、あくまでも最低費用であり、実際に古物許可申請をする場合には、企業ごとに+αの費用が発生する可能性が高いと考えておきましょう。

会社の稟議を出す場合にも、まずは専門家へ見積もりを取得した上で進めることをおすすめ致します。

19,000円は公安委員会の審査手数料

法人で古物商許可を取得する場合には、どんなに節約をした場合でも19,000円の費用は必要です。

理由は、古物商許可申請をする上で必ず必要となる費用だからです。
つまり、19,000円を支払いたくない法人は絶対に許可を取得することはできないということです。

それではこの19,000円の費用は一体なんのための費用なのかをご案内していきます。

古物証許可は公安委員会へ許可申請手続きをします。

また、許可申請手続きを担当する実際の窓口は営業所を管轄している警察署となります。

そして、古物商許可申請書類を提出する際には、許可申請手数料19,000円を管轄警察署へ収めることとなるのです。

また、古物商許可申請書類が受理されますと、公安委員会は許可か不許可かの審査(調査)を実施します。

許可する場合には古物許可証も発行されます。

そのため、許可申請費用19,000円は審査と古物証許可証のために最低限必要な手数料なのです。

法人で古物商許可取得 実際にはいくら必要?

古物商許可を法人で取得する場合に、実際にはどのくらいの費用を見込めばよいのか・・・。

現実にかかるの費用の合計を知りたい方も多くいるでしょう。

しかし、法人での古物証許可申請の場合には、役員の数や追加の手続きの必要性の有無から、一律に費用をお伝えすることが難しいのが本音です。

そこで、実際にはいくらかかるかを知る方法をご案内していきます。

法人で古物商許可取得のための2つの方法と費用

法人で古物商許可を取得する場合には2つの方法があります。
そして、方法ごとに取得のための費用も異なります。

2つの方法と費用

  • 行政書士など古物商の専門家へ許可取得申請手続き代行を依頼する
  • 全ての手続きを自社で実施する

上記2つの方法では、行政書士等の専門家を活用した方が見た目の費用は高くなります。

しかし、自社の従業員が進めた場合には、目に見えないコスト(従業員の給与)が発生しています。

どちらの方法を選択した方がよいのかをリスクも含めてよく検討してみましょう。

それでは2つの方法と費用についてご案内していきます。

行政書士へ許可申請を丸投げした場合の費用

行政書士は許認可取得のプロです。

最短かつ確実に古物証許可申請をしてくれます。

一方で、許可申請に必要な書類の作成や添付書類を揃えてくれるため行政書士へ支払う報酬が必要となります。

報酬は行政書士ごとに異なっていますが、相場は5万円~となっているようです。

インターネットで検索すると、5万円より安い行政書士事務所もありますが、添付書類の取得が含まれておらず後から追加費用がかかったり、必要な調査などを実施してくれなかったりするケースも見られるようです。

法人での古物商許可申請には、多くの書類が必要となる場合があります。

一定額の報酬支払いは必要になると考えておきましょう。

また、余談ですが許可申請に必要となる19,000円の手数料は報酬相場5万円に含まれておりません。

合計の費用としては、70,000円程度の費用が相場だと考えておくと良いでしょう。

また、都道府県をまたいで多店舗展開する場合には、それぞれの都道府県で古物商許可を取得する必要があるため、原則1都道府県の許可に対して70,000円程度の費用を計上しておけば間違いないでしょう。
(例2都道府県(東京と大阪)であれば14万円の費用)

また、2018年には古物営法が改正されており、2020年4月までには全国一律の許可制度となる予定です。

全国共通の許可制度が開始されれば、1つの都道府県での許可で全国展開が可能になります。
申請に必要な費用負担も大幅に減るでしょう。

自社で手続きを進める場合に必要な費用

自社で手続きを進める場合に必要となる費用は以下の通りです。

ただし、自社で進めた結果、許可申請書類が完成しなかったり、受理してもらえなくて結局は専門家へ依頼するケースも多くあります。

また、『時は金なり』というように申請書類作成に多くの時間と労力をかけた場合のコストははかり知れません。

実際に申請に慣れていない担当が手続きをすすめるには多くの時間と労力が必要であることは間違いないのです。

担当者の給与を時給計算してみると実際には専門家へ依頼した場合の方がはるかに安上がりとなる可能性も高いでしょう。

自社で手続きをした場合に必要となる費用

  • 古物商許可申請手数料 19,000円
  • 役員全員分の添付書類 1名あたり1,000円程度
  • 定款変更や事業目的追加手続きが必要な場合には法務局へ30,000円等の登録免許税が必要。
  • 担当者の交通費や給与等

自社で手続きをする場合には、費用がどのくらい必要なのかの見積もりだけでも大変ですね。

法人で許可取得される場合には、はじめから専門家への依頼をおすすめします。

【法人】古物商の申請に必要な費用 まとめ

法人で古物商許可を取得するには、一定の費用を見込んでおきましょう。

専門家へ依頼した場合にはおよそ、7万円程度が相場です。

ある意味7万円で確実に古物営業がスタ―トできるのならば必要経費ではないでしょうか。

そして、コスト節約を意識しすぎた結果、膨大な日数を要してしまい古物営業開始が大幅に遅れてしまった。 また、自社で作成した書類が受理されず許可の取得をあきらめた・・・。

そんなケースにもなりかねません。

申請に必要な費用はリスクも含めて検討して進めると良いでしょう。

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