自分の会社で法人として古物商許可を取得しているが、それとは別に個人でも取得できる?

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物商許可って個人でも法人でも取得できるでしょ。

そうね。

法人で許可を取得している人が、それとは別に個人的に許可を取得することもできるのかな?

古物商許可を取得している会社の代表や役員が、個人的に古物商許可を取得することは可能じゃよ

そうなんだね。

その際、注意すべきことがあるから解説しよう。

法人と個人、両方の古物商許可を取得する場合の注意点

法人の古物商許可と、個人の古物商許可、両方を取得することは可能です

法人と個人、両方の許可を取得する際に注意することがあるぞ。

個人的に犯した違反が、会社全体に迷惑をかける

欠格要件に当てはまる者は、古物商許可を取得できないことは知っておるかな?

うん。でも、欠格要件ってどんなものがあったっけ?

欠格要件は以下のようなものがある。

  • 成年被後見人もしくは被保佐人、または破産者で復権を得ない者
  • 犯罪歴のある人
  • 暴力団関係者
  • 古物営業法違反で許可を取り消された者
  • 未成年者
  • 住居の定まらない者

そして、法人で古物商許可を取得する際には、このような決まりがある。

法人で古物商許可を取得するには、監査役を含む役員全員が欠格要件に該当しないことが条件です。
また、許可取得後に、役員の内一人でも欠格要件に該当した場合、許可は取り消されます。

古物商許可を取得している会社の役員が、個人的に許可を取得してビジネスを行うとする。

ここまでは、何も問題ないよね。

例えば、その役員が個人的な取引で古物営業法違反をしてしまい、個人の許可を取り消されたらどうなる?

その役員は欠格要件に当てはまることになるから、会社の方の許可も取り消されちゃうんだ!

そうなんじゃ。
一人の役員が個人的にしてしまった違反行為が、会社にまで迷惑をかけてしまう。

会社の役員が個人的に許可を取得するときは、法律違反をしないように注意しないといけないね。

もちろん、古物営業法違反だけでなく他の犯罪もそうだし、暴力団と関わったり、破産することも欠格要件に当てはまるから、同様に注意しよう。

古物商許可を取得している会社の代表や役員が、個人的に古物商許可を取得してビジネスを行った結果、欠格要件に該当する行為をした場合、法人、個人、どちらの許可も取り消されてしまいます

会社で取引した古物と、個人で取引した古物は、分けて管理する

会社で取引した古物と、個人で取引した古物を、まとめて管理するのはダメじゃ。
これは、古物商許可を取得している会社の社長が、個人的に許可を取得したときにやってしまいがちなケースじゃ。

会社なら広い倉庫もあるだろうし、個人で扱う商品もまとめて置きたくなるわね。

ごちゃ混ぜにしないで、必ず保管場所を分けて管理しよう。

誰もチェックしないし、一緒に管理しても良さそうなもんだけど。

バレなきゃいいなんて考えはダメじゃ!
警察の立ち入り検査が来ることだってあるんだぞ。

えっ!?そんなことがあるの?

立ち入り検査は必ずあるわけではない。
でも、あるとしても、いつ来るのか知らされないことも多いんじゃ。
だから、何年も来てないから無いものだと思っていたら、ある日突然来ることだってある。

抜き打ちなんてドキドキする…

日頃から正しい営業を行っていれば、抜き打ちで検査が来ても怖がる必要はない。
保管場所を別々に用意しておけばよいだけのことじゃ。

古物商は、古物を適正に管理することが求められます。
法人で取引した古物と、個人で取引した古物を一緒くたに管理するのは、適正な管理とは言えません。
必ず保管場所を分けて管理しましょう

古物台帳は、法人、個人、それぞれ用意する

古物台帳は、法人と個人、それぞれ用意して管理しよう。

古物商は取引情報を古物台帳に記録し保存する義務があります。
必ず、法人と個人、それぞれで古物台帳を用意して記録、管理しましょう。

古物台帳をきちんと記入しないと、罰則が科せられることもあるぞ。

古物台帳の記録や保存を怠ったり、虚偽の記録を記載すると、取引記録義務違反となります。
その場合、営業停止処分や、許可の取り消し処分が命じられる可能性があります。

更に、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられる可能性もあります。

法人と個人、両方で古物商許可を取得するメリット

法人の古物商には出来て、個人の古物商には出来ないことがある。
その逆もまたしかり。

法人の古物商は、全国規模の大型リサイクルショップを経営したり、自社のオンラインサイトを立ち上げて、大量の取引を行うことができます。
個人の古物商がここまで大量の取引を行うのは難しいです。

また、従業員を雇う場合にも、個人事業主よりも法人の方が信用力が高いのは間違いありません。
銀行から融資を受けたり、全国展開を狙う場合にも法人組織は必須といえます。

一方で、個人名でなければ規約上利用できないアプリなどがあります。

代表例はフリマアプリです。

法人名では登録ができないフリマアプリも多いので、フリマアプリを活用する場合には個人名で登録する他ありません。

法人と個人の古物商許可を使い分ければビジネスの幅が広がるぞ。

古物商許可の取得は行政書士に依頼すると便利

古物商許可を取得している会社の代表や役員であっても、法人許可取得の手続きは担当の者に任せていたから、詳しいことはよく知らないという者も多いだろう。

個人的に許可を取得するときは、会社の人にお願いするわけにもいかないかぁ。

古物商許可の取得は行政書士に依頼すると、簡単で便利なんじゃ。

行政書士は、許認可取得のプロです。
依頼者との打ち合わせで要望を聞いたり、おのおのに最適な取得方法を提案してくれます。

そして、行政書士の特に便利なところは、手続きにかかる作業を代わりにやってくれるところじゃ。

古物商許可の申請には、たくさんの書類が必要です。

書類の多くは役所や法務局で発行してもらうものなので、平日働いている会社員などは、書類を集めるだけでも苦労します。

行政書士に依頼すると、書類集めから警察署への申請まで、全て代わりに行ってくれます。

自分ひとりで申請しようとすると、申請書類を正しく集められないことが多い。

間違えたら、やり直しになるんでしょ。

そうじゃ。
必要な書類が揃うまで申請できないぞ。
5回も6回も警察署に足を運ぶ人もいる、それぐらい難しいんじゃ。

行政書士なら確実に古物商許可を取得できますし、取得までの期間も最短で済ませてくれます。

自分の会社で法人として古物商許可を取得しているが、それとは別に個人でも取得できる? まとめ

古物商許可を取得している会社の代表や役員が、個人的に古物商許可を取得することは可能です。

法人の古物商許可は、役員の内一人でも欠格要件に該当すれば、取り消しとなります。
そのため、法人と個人、両方の古物商許可を取得している者が、個人的な違反行為で許可取り消しとなった場合、同時に法人の許可まで取り消しとなり、会社にまで迷惑がかかってしまいまいます。
法人と個人、両方の古物商許可を取得する際には、違反行為には十分に気をつけましょう。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

当サイトおすすめ 【取得率100%】古物商許可専門のトラスト行政書士事務所
https://kobutsudaikou.com/
古物商許可取得がネットで完結!トラストなら即日着手&古物営業に必要な特典付き(15,000円相当)





必要書類や書類の記入方法に関するご質問は、当サイトにて詳しく解説しておりますので各記事をご覧ください。

※ 無料相談での回答によって生じる一切の損害につき、当所は責任を負いかねます。無料相談の回答(録音データ・メール・LINE等)を弊所に無断で転用することを固く禁じます。