【古物商許可 代行】安い業者に頼む場合の注意点【激安プラン】

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物商許可の代行業者をネットで検索すると、たくさんのページがヒットしますが、料金はだいたい4万円から5万円前後になっています。

ですが、中には「数千円~」という激安プランを掲げている業者のページも目にします

なぜ、このような激安プランが可能なのでしょうか。

今回は、安い業者に古物商許可の代行を依頼する際の注意点や、良い代行業者を選ぶポイントなどを紹介します。

格安業者の注意点

古物商許可の代行業者とは、古物商を専門に扱っている行政書士のことをいいます。

行政書士に対して支払う報酬は、昔は決まりがあったのですが、現在は自由化され、それぞれの行政書士事務所が自由に決めていいとされています。

そのため、ネットなどで検索すると、料金はさまざまで中には相場を大きく下回る格安プランをアピールしている行政書士もいるのです。

こうした安い料金の行政書士に代行を頼む際の注意点をいくつか紹介します。

古物商許可の取得を代行してくれるか

行政書士が古物商許可の取得を代行してくれるのかどうかチェックしましょう

古物商許可の場合、代行の相場はだいたい4万円~5万円前後とされています。

ですが、中には数千円~という驚くような料金プランの行政書士もいます。

こうした激安サービスの場合、古物商許可の取得マニュアルが送られてくるだけのケースが多く、行政書士がしてくれるのは必要書類のひな形作成のみで、実際の書類記入や申請手続きはすべて自分でやらなければならないという場合が多いので注意が必要です。

申請手続きはとても複雑で、自分でやると何度もやり直しになってしまい、たくさんの時間と労力が必要になります。

もし、あなたが時間に余裕があって、何度やり直しになっても大丈夫というのであれば依頼するのもいいでしょう。

ですが、「すぐに古物商許可を取得したい」「時間や手間をかけたくない」という方の場合は、こういった激安プランの行政書士は避けるべきです。

事前にサービス内容をきちんと確認して納得したうえで依頼しましょう。

料金が明確かどうか

料金体系が明確になっているかどうかも重要な注意点です。

古物商許可を申請するには、申請書の作成と添付書類の取得が必要です。

代行業者の中には、添付書類の作成をオプション扱いにしている行政書士もいます。

例えば、料金が3980円~となっていても、3980円は申請書の作成のみで、添付書類の取得はオプションとして別途料金が必要になるというケースがあります。

安いからといって、料金をはっきりさせないまま代行を依頼すると後から思わぬ高額料金を請求されトラブルに発展する可能性があるため注意が必要です。

サイトに分かりやすい料金表が乗っているか、相談の際に見積もりを作ってくれるか、などが料金トラブルを避けるためには重要です。

許可の取得を保証してくれるか

古物商許可が取得できなかった場合に、支払った報酬などを返金してくれる行政書士がいるので、確認しましょう。

格安サービスの中には、書類まではしっかり作成するけど、許可が取得できるかどうかについては責任を持たないという場合があります。

書類作成のプロである行政書士であれば、古物商許可の書類自体は割と簡単に作成することができます

ですが、現実に許可が取得できるかどうかとなると話が別です。

添付書類の取得や、担当警察官との交渉などを含めた手続きが必要となるため、かなりの労力と時間を必要とします。

そのため、格安サービスの場合には、書類作成までしか責任を持たないというケースが多いのです。

ですが、中には許可が取得できなかった場合、返金対応をしてくれる行政書士もいます。

返金対応をしてくれる行政書士であれば、許可取得まで責任をもって対応してくれるはずなので、安心して任せられます。

取得までの日数を明確にしているか

古物商許可の申請には、警察の審査があるため、どんなにスムーズに申請手続きが進んだとしても最短で2ヶ月前後の期間が必要となります。

ですが、ネットで検索すると、「数十日で許可取得が可能」など書かれた広告があります。

これは物理的に不可能なので、明らかな嘘です。

こうした広告は、特に格安サービスをアピールしている行政書士などに多く見られます。

トラブルに発展する可能性があるので、こうした広告を出している行政書士は避けるべきです。

激安で代行できるのは理由がある

古物商許可を取得するには、申請書の作成や添付書類の取得、担当警察官との交渉などさまざまな手続きが必要です。

古物商許可のプロである行政書士でも、それなりの時間と労力が必要です。

そのため、古物商許可の取得には、料金として4万円~5万円が相場とされているのです。

ネットで検索をすると、相場を大きく下回る料金プランの広告がたくさん出てきます。

ですが、こうした格安料金には理由があります。

例えば、

  • 後から別料金が必要になる
  • 途中までしか代行してくれない
  • 取得できるかどうかわからない

などです。

「安いからいいや」という軽い気持ちでこうした業者に依頼すると、結果的に多くの時間やお金を無駄にしたり、トラブルに発展するおそれもあります。

しっかり事前にサービス内容や料金を確認して、納得した上で業者を選びましょう。

良い代行業者のポイント

古物商許可の代行業者をネットで検索すると、たくさんのページがヒットします。

アピールするポイントや料金プランなども代行業者によってさまざまです。

そこで、良い代行業者のポイントをいくつか紹介します。

古物商の専門であること

古物商許可の代行業者とは、行政書士のことをいいますが、中でも古物商許可を専門に扱っている行政書士を選ぶようにしましょう

行政書士の業務は、建設関係の許認可申請や営業許可申請、外国人のビザ取得など広範囲にわたります。

そのため、他分野の行政書士だと古物商許可の手続きに慣れていないため、申請手続きに手間取る場合があります

また、古物営業法は2018年10月に改正されたばかりです。

古物商許可を専門に扱っていない行政書士だと、改正法に対応できないことも考えられます。

そのため、代行業者を選ぶときは、古物商許可を専門に取り扱っている行政書士にしましょう

全国対応していること

古物商許可の申請は、都道府県ごとによって申請書の書き方や、必要な添付書類の種類などが違う場合があります

例えば、大阪府の警察署で必要とされる書類が、東京都の警察では不要とされることがあるのです。

そのため、全国対応していない行政書士では、各地域のルールを把握しておらず、思わぬミスをしてしまったりする場合があります。

全国対応している行政書士であれば、地域のルールの違いなど把握しているため、効率よく申請手続きを進めてくれます

取得を保証してくれること

古物商許可の代行業者の中には、許可の取得保証をアピールしている行政書士もいます。

古物商許可が実際に取得できなかった場合、支払った代金の全部又は一部を返金してくれるので、安心して依頼することができます

また、取得保証をしているということは、その分、古物商許可の取得に自信があるということでもあります。

他の業者に依頼するより許可を取得できるといえるでしょう。

【古物商許可 代行】安い業者に頼む場合の注意点【激安プラン】まとめ

古物商許可の代行を相場よりも安い業者に依頼する場合

  • 古物商許可の取得を代行してくれるか
  • 料金が明確か
  • 許可の取得保証をしてくれるか

などに注意しましょう。

激安プランの業者に依頼した場合、許可が取得できなかったり、後から別に料金を請求されたりするなどトラブルが発生しやすいので注意が必要です。

手間や時間をかけずに簡単に許可を取得したいのであれば、格安プランではなく、相場の料金の代行業者に依頼するべきです。

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