法人で古物商許可を取得するときの注意点

この記事は専門家が監修しています

法人で古物商の許可を取得する場合、個人の場合と比べて手続きがかなり複雑です。

そのため、法人で申請する場合、個人の場合よりも、ミスが発生し申請期間が長引く可能性が高くなります。

法人で古物商許可を取得する際、どういった点に注意すべきか、具体的に説明したいと思います。

欠格要件調査

法人が古物商の許可を申請する際、特に注意すべき点に、役員の中に欠格要件に該当する人がいないかどうかの調査があります。

法人が古物商の許可を取得するためには、役員全員(監査役を含む)が欠格要件に該当していないことが必要です。

もし、欠格要件に該当する役員が一人でもいた場合古物商の許可は取得することができません

大きな会社では、過去の経歴が不明な役員や、普段出社しない非常勤役員がいるというケースも珍しくありません。

そのため、大きな組織であればあるほど、手間と時間がかかります。

実際に問題となるケースとしては

  • 古物取引に詳しい人を社外取締役として迎え入れたが、実は過去5年以内に古物営業法違反で許可を取り消されていた
  • 普段顔を合わさない役員の中に暴力団関係者がいた
  • 過去5年以内に窃盗罪で罰金刑を受けた役員がいた
  • 最近取締役に選ばれた人が自己破産をしていた

などがあります。

これらの場合、すべて欠格要件に該当するため、このままでは古物商の許可は取得することができません

もし、欠格要件に該当する役員がいた場合、株主総会でその役員を退任させなければならないなど、大がかりな手続きが必要になる可能性もあります。

欠格要件の調査は、個人情報とも密接に関わってくるため、慎重に行わなければなりません。

担当部署の従業員に任せるよりは、専門家に依頼した方がスムーズに進めることができるでしょう

古物の品目の選択

古物商許可を申請する場合には、実際に取り扱おうとする品目を、法律が規定する13品目の中から選んで申請しなければなりません。

ですが、自分の取り扱おうとする古物が13品目のどれにあてはまるのか判断が難しい場合があります。

例えば、中古車の販売をするのであれば、「自動車」という品目を選択しなければなりません。

ですが、クレーンやブルドーザーなどを扱うのであれば、「自動車」ではなく、「機械工具類」という品目の申請が必要です。

このように、品目の選定は一般人には難しいケースがあり、社内担当者が申請した場合にミスが発生しやすいため注意が必要です。

もし品目を間違って許可を取得してしまった場合でも、後から品目を追加することが可能です。

ですが、品目を追加する場合には改めて届出をしなければならず余計な手間がかかってしまいます。

さらに、許可が取得できるまで、古物の取引はストップしなければならないことになり、会社にとって大きな損失であるとともに、ビジネスのチャンスを逃す可能性があります。

ですから、品目の選択は慎重にする必要があるのです

取り扱う品目がよくわからないという方は、管轄の警察署や専門家に相談することをおすすめします。

必要書類の準備

法人が古物商の許可を取得する場合、個人の場合に比べて、必要書類の種類や数が増えるため注意が必要です。

住民票や身分証明書などは、監査役を含めた役員全員分が必要です。

その他にも、定款や謄本など法人が申請する場合にのみ必要とされている書類もあります。

定款や謄本に必要な事項が記載されていない場合には、別途、他の資料が要求されるなど、状況に応じて必要書類が増えるケースもあります。

必要書類に少しでも不備があれば、当然ですが、許可申請は受け付けてもらえず、申請はやり直しとなります。

許可申請に慣れていない従業員が担当した場合、書類が足りない、記載事項に不備がある、書類が無効、などのミスが多発します。

やり直しとなった場合、必要書類をまた集めなければならないなど、多くの手間と時間を無駄にし、会社に余計な損失を与えてしまいます。

効率よくビジネスをスタートさせたいのであれば、行政書士などの専門家に許可取得の代行を依頼すべきです

行政書士に代行を依頼した場合、行政書士が許可の取得に必要な書類を全て揃えてくれます

そのため、会社としては古物ビジネスの準備や計画に専念することができるので効率的です。

担当者の負担

法人が許可申請をする場合、担当者にかかる負担がかなり大きいという点にも注意が必要です。

法人が古物商許可の申請をする場合、役員全員分の身分証明書などを提出する必要があります。

ですが、会社の規模が大きいと、普段出社しない役員がいるなど、必要書類を全て集めることは容易ではありません。

また、書類に不備があった場合、申請はやり直しとなってしまうため、社内担当者にかかる責任は重大です。

そのため、申請の担当者は、かなりの負担や精神的なストレスを抱えなければなりません。

また、必要書類には重要な個人情報や会社の機密情報などが含まれており、取扱いには細心の注意が必要です。

過去には、古物商許可の申請を担当した従業員が役員の個人情報を悪用したという事件もあります。

担当者に申請を任せるのであれば、担当者の能力や人間性などについて慎重に検討しましょう

社内担当者への負担を軽減し、個人情報流出などのリスクを回避するためには、専門家に相談することをおすすめします。

必要な費用

古物商の許可申請に必要な手数料は19,000円です。

この金額は、法人で申請した場合でも個人の場合でも変わりません。

ですが、法人の場合には、謄本の取得や全役員の証明書類などを揃える必要があります

それぞれ発行手数料が必要な上、かなりの手間と時間をかけなければならないことに注意が必要です。

ちなみに、古物商許可の申請を行政書士に代行依頼した場合、報酬として5万円~7万円が必要です。

決して安いとはいえない金額ですが、社内担当者に任せた場合、

  • 担当者が申請手続きにかかりっきりになってしまい、他の業務に支障がでる
  • ミスが頻発し、予定よりも許可取得が大幅に遅れる
  • 役員の個人情報や会社の機密事項の流出

などの問題が発生する恐れがあります。

報酬を支払って代行を依頼した方が、結果的には安く許可が取得できるでしょう。

まずは事前確認をしっかりと行う

法人が古物商許可をミスなく取得したいのであれば、事前確認をしっかりと行うべきです。

法人の申請は、個人の場合と比べて必要書類も多く手続きがかなり複雑になり、ミスが多発してしまうからです

また、後から必要書類が判明した場合、その度に申請手続きが中断してしまい、許可の取得まで無駄な時間を費やしてしまいます。

法人が古物商の許可を取得するために、事前に確認すべき点としては、

  • 全部の役員へ欠格要件に該当しないかを確認
  • 法人の事業目的を確認
  • 複数店舗展開する予定の有無

などがあります。

事前確認をしっかりすることで、必要書類の不足や記載ミスなどを減らし、効率よく許可申請の手続きをすることができます

さらに、事前確認の段階から行政書士などの専門家に相談していけば、よりスムーズに取得手続きを進めることができます。

法人で古物商許可を取得するときの注意点 まとめ

法人が古物商許可を取得する場合には、個人の場合と比べて手続きがかなり複雑になるため、注意が必要です

会社の規模によっては、必要書類を集めるだけでたくさんの時間や手間がかかります。

手続きに不慣れな社内担当者などが行うと、手続きにミスが頻発するなど、会社に大きな損失が発生する可能性があります。

もし、効率よく古物ビジネスをスタートさせたいのであれば、専門家の行政書士に古物商許可の代行を依頼すべきです

古物商の許可を専門に扱っている行政書士であれば、取得後の古物ビジネスに関するアドバイスもしてくれます。

これから古物に関するビジネスをスタートさせるのであれば、身近に相談できる専門家がいるというのはかなり心強いでしょう

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