【法人】古物商許可の取得要件の5つのチェックリスト

この記事は専門家が監修しています

リユース・リサイクル市場は成長産業です。

国内市場は年々成長しており、2025年度までには2兆円規模の市場へ成長する見込みです。

そのため、法人として古物商許可を取得予定の企業も多くいるでしょう。

しかし、許可申請に慣れていない企業は、どうしたら古物商許可が取得できるのか?どんな要件があるのか?また、気を付けるべき点はどこか迷われる方も多くおります。

そこで、今回は法人が古物商許可を取得する場合の5つのチェックリストを作成しました。

法人の許可申請は個人と比べて、確認すべき要件デリケートな問題が多くあります。

今回のチェックリストを参考として、行政書士など許可取得のプロへの代行も検討しながら進めると良いでしょう。

法人が古物商許可を取得する場合のチェックリスト

  • 古物商の欠格要件調査
  • 古物商の営業所の場所と店舗数
  • 営業所の管理者変更
  • 法人の定款や登記簿
  • インターネットで古物販売を実施するかどうか

法人が古物商許可を取得する場合には、個人に比べて確認すべき事項が多いです。

また、多店舗展開を検討している企業の場合には、事業計画もあわせて検討する必要がでてきます。
複数店舗の許認可取得を自社スタッフで全てまかなうのは時間とコストを要します。

必要により、始めから専門家へ依頼されることをおすすめ致します。

それでは5つのチェックポイントを確認していきます。

チェックポイント1 古物商の欠格要件調査

法人が古物商許可申請を行う上で一番注意すべき事項は、古物商の欠格要件調査についてです。

企業で働く役員や管理者となる者のプライバシーに関わる部分を扱うため慎重に管理する必要があります。

もし担当者が適切に管理できなかったり、個人情報が漏れてしまう場合にはトラブルとなるケースも考えられます。

古物商許可担当者を選ぶ場合にはしっかり情報管理できる能力があるのかどうかを見極めた上で決めるとよいでしょう。

それでは古物商許可の欠格要件について確認をしていきます。

古物商の欠格要件

法人で古物商許可を取得する場合には、役員すべて(監査役含む)営業所の管理者が次の欠格要件に当てはまらないことが必要です。

もし、1名でも欠格要件に当てはまってしまった場合には、しっかりと対策をしなければ許可取得をすることはできません。

古物商許可が取れない要件(欠格要件)

  • 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  • 未成年者
  • 住居の定まらない者
  • 刑罰に関しての欠格要件に当てはまる者
  • 過去の古物許可に関しての欠格要件に当てはまる者

全ての役員(監査役含む)と管理者が上記5つの要件に当てはまらないことが古物商許可の要件です。

さらに、古物商許可を法人で取得するにはこれらに当てはまらないことを証明する書類を取得したり作成する必要があるのです。

当然、法人の役員が多い会社では欠格要件に当てはまるリスクが高まります。
役員の人数が多いほど、取得や作成する証明資料が増えるでしょう。

また、一番重要なことは万が一、欠格要件に該当する役員等がいる場合に、企業として適切な対応ができるかどうかです。

例えば、役員の中で過去5年以内に禁固刑に処せられていることが分かった場合に、企業の担当者が適切な対応がとれるかどうかです。

また、企業内の担当者に対して、自らの犯罪歴を正しく申告することは非常に勇気のいることです。

そのため、法人で古物商許可を取得する場合には行政書士などの専門家の助けをかりて欠格要件調査を行うのが一般的です。

チェックポイント2 古物商の営業所の場所と店舗数

法人を設立する場合においては必ず本店の所在場所を決めます。

しかし、古物商の営業所が法人の本店であるとは限りません。

本店所在地と古物商の営業所の場所が異なることは、良くあることなのです。

一方で古物商許可は都道府県公安委員会毎の許可制度であるため、古物商の営業所の場所を管轄している場所の公安委員会の許可が必要です。

そのため、古物商の営業所をどこに構えるかは非常に重要となります。

法人において、本社ですべてを賄う場合には、本店と同一都道府県の古物商許可が必要となります。

一方で、古物商の営業所を本社とは別の場所に構える場合には、その営業所を管轄している警察署と入念な打ち合わせが必要となるのです。

また、複数の県に営業所を設置する場合には、都道府県ごとに許可を取得しなければいけません。

そして都道府県毎に古物商許可の書類が若干異なる可能性があります。

つまり、全ての都道府県で同一の書類提出は通用しないのです。

そのため、各都道府県の管轄警察署ごとに打ち合わせを実施した上で申請書類の作成をする必要があるのです。

例えば、同じ法人であったとしても、ある都道府県では理由書が必要だが、別の都道府県では不要なケースすらあります。

もし、複数の都道府県において許可取得を検討している企業の場合は、行政書士への手続き代行をする方がコストと時間の節約が可能となるでしょう。

チェックポイント3 営業所の管理者変更

古物商の営業所には管理者を選任しなければいけません。
この管理者は、古物営業所の責任者となります。

また、管理者も役員同様に欠格要件に該当しないことが許可取得の要件となります

しかし、法人において人事移動があると管理者が変更となるケースはよくあります。
もし、管理者を変更した場合には、変更届が必要となるのです。

これら変更手続きのために選任の担当者を設置するのはコスト負担が大きいです。

また、新たに管理者となる者の個人情報が記載された証明資料の取得と作成が必要となります。

法人においては、管理者の変更や役員の変更などがある都度、古物商では変更届等の手続きも必要となるのです。

チェックポイント4 法人の定款や登記簿

法人を設立する場合には、必ず定款をつくります。

定款は法人のルールをまとめたもので、会社の憲法とも言わております。

そして、定款で定めた会社の活動目的は、法務局で登記され、登記簿謄本にも記載されます。

実は、法人で古物商許可を取得するためには、定款や謄本の事業目的に、古物営業法に関する記載が必要となるのです。

もし記載がない場合には、定款変更の手続き等(事業目的追加)が必要となりますので専門家へ相談することをおすすめ致します。

チェックポイント5 インターネットで古物販売を実施するかどうか

法人ビジネスにおいてもインターネットの活用は必須となりました。

また、現実にリサイクルショップの店舗をオープンする法人より、オンラインショップで事業展開される法人が増えております。

おそらく、スマホが爆発的に普及した効果からインターネット取引の時代へ突入しているからでしょう。

しかし、古物をインターネットで売買する場合には古物商許可に加えてURLの届出が必要となります。

また、URLの届出をするにはサイト内には必ず記載しなければいけない項目があったり、証明書類をそろえて提出する必要もあります。

届出をせずにインターネットで古物販売をすると罰則もありますので、必ず手続きを実施しましょう。

【法人】古物商許可の取得要件のチェックリストまとめ

法人での古物商許可取得要件チェックリストはいかがでしたか?

5つのチェック項目を確認しましたが、法人だからこその手続きの複雑さがあることがわかったと思います。

また、法人での古物商許可の場合には、個人情報の取り扱いが一番重要です。

企業内で対策を立てる事ができる場合は別として、リスクヘッジのためにも社外の専門家を間にいれて許可取得を進めると良いでしょう。

行政書士は古物商許可を扱える専門家です。

確実かつ最短で許可を取得してくれるでしょう。

古物商許可専門のトラスト行政書士事務所に依頼すれば、古物商許可の取得がネットで完結できます。
相談は無料ですので、気軽に連絡できますね。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

当サイトおすすめ 【取得率100%】古物商許可専門のトラスト行政書士事務所
http://kobutsudaikou.com/
古物商許可取得がネットで完結!トラストなら即日着手&古物営業に必要な特典付き(15,000円相当)