【古物商許可】法人で必要な書類チェックリスト

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物商許可を法人で取得したいが、個人での申請と違って手続きが複雑そう・・・・。
また、必要な添付書類も多く、書類を揃えるのも手間が・・・・。

法人の許可申請は、実際に個人での申請と比べて複雑となる場合も多いです。

また会社組織によっては必要な書類が大幅に増えることもあります。

実際、法人での古物商許可申請については専門家へ依頼するのがベストでしょう。

ただし、専門家へ依頼する場合であっても、必要な書類にはどのようなものがあるのかを知っていることは大切です。

そこで今回は、法人で古物商許可申請をする場合に、必要となる書類にはどのようなものがあるのかを確認していきたいと思います。

法人で古物商許可申請をする場合に必要となる書類

法人で古物商許可を取得する場合には当然ですが、法人が申請人となります。

また、法人といっても、役員が10名以上いる法人もあれば、取締役が1人しかいない会社組織まで様々あります。

そのため、法人での許可申請においては、役員数などにより必要となる書類の数が変わってくることを常に意識しておきましょう。

それでは、法人での許可申請に必要な書類を確認していきます。

法人での許可申請書類一覧

法人で古物商許可申請をする場合には多くの書類が必要となります。

一番のポイントは、すべての役員(監査役含む)の証明書類が必要となることです。

そして、証明書類が必要となる=全ての役員が欠格要件に該当しないことが古物証許可取得の要件となるのです。

つまり、役員の中の1人が欠格要件に該当してしまった場合には、以下の書類をすべて作成したとしても古物商許可を取得することはできないのです。

また、欠格要件の調査と役員の証明書類は個人情報がたくさん記載された書類であるため、取り扱いにも十分注意するようにしましょう。

① 古物商許可申請書

古物商許可申請書は、営業所がある都道府県の警察署ホームページなどから入手可能です。

また、申請書類には法人名をなどの基本情報を記載していきます。

さらに、代表者や営業所の管理者の氏名・住所・生年月日・電話番号等を記載します。

また、どのような古物を取り扱うのか(13種類から選ぶ)記載が必要となります。

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② 法人の履歴事項証明書

会社設立する場合には、一定の事項を法務局に登記する必要があります。

例えば、会社名、所在地、資本金、役員、代表取締役等の基本情報が記載されております。

また、個人とは違って法人の場合は、設立する際に、事業目的(活動する目的)を登記することとなります。

例えば、広告代理業であったり、不動産の売買であったりと、法人の事業目的を登記するのです。

登記された事業目的については、履歴事項証明書にも記載がされております。

そのため、法人で古物証許可を取得する場合には、原則として事業目的の中に「古物営業を行うこと」が読み取れる記載があることが必要です。

もし、記載がない場合には事業目的の変更手続きが必要となります。

また、一刻も早く古物商許可が必要である場合には「確認書」を提出することで先に許可を申請することも可能です。

確認書は、古物商許可申請時には古物営業をする目的が記載されていないが、申請後すぐに事業目的変更手続きを行うことを確認したことの書類で、会社の代表印を押印して約束した書類となります。

確認書を出した場合でも、古物商許可申請をした後に警察が審査する40日の間に、必ず変更手続きをするようにしましょう。

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③ 定款のコピー

定款とは会社を運営するのに必要な基本事項をまとめた会社のルールブックのようなものです。

古物商許可申請では定款のコピーも提出する必要があります。

また、定款が見あたらない・・・との声を稀にお聞きしますが会社を設立した時に必ず定款は作成しておりますので法人であれば必ず存在しますので探してみましょう。

定款には割印と原本証明が必要

定款はコピーでOKです。
A4サイズでコピーして左側をホチキスで止めましょう。

また、前ページと次ページの継ぎ目に、会社実印で印鑑を割るように押します。

割印と言いますが、前後のページが一対の書類であることを証明するために必要となりますので必ず押印しましょう。

古物商許可に提出する定款はあくまでコピーです。
しかし、コピーであっても、法人の代表が原本と同じものであることを証明すれば、証明書類としては原本と同じ証明効果がある書類となります。

これを原本証明といいます。

原本証明の手続きは、定款の最後のページに「原本と相違ありません」の一文と日付を記載します。

さらに社名と代表者氏名を記載して会社印で押印すれば原本証明は完成です。

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④ 役員(監査役含む)全員と営業所の管理者の住民票

住民票の写しは多くの方が取得された経験があると思います。

ただし、稀に「写し」ときくと取得した住民票の写しをさらにコピーして提出しようとする方
がおりますので説明します。

結論としては、市役所で取得する住民票自体が写しです。

また原本は役所にデータで保管されているため、発行してはもらえません。

つまり、役所で取得した住民票=写しなのです。

そして、住民票は、法人の場合は役員全員分と管理者分が必要となります。

役所回りが大変だと感じた方は、はじめから行政書士へ依頼をしましょう。

行政書士は、住民票の代理取得をしてくれますので楽ちんです。

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⑤ 役員(監査役含む)全員と営業所の管理者の身分証明書

身分証は、運転免許証や健康保険証のコピーなどではありません。

本籍地のある市区町村で発行される証明書類で、有効な取引ができる証明書類です。

しかし、本籍地がどこであるかは、自分でも把握していなかったり、遠方であることもあります。

その場合には書類を取得するのに時間がかかってしまいますので、行政書士等の専門家へ依頼する方が良いでしょう。

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⑥ 役員(監査役含む)全員と営業所の管理者の登記されていないことの証明書

登記されていないことの証明書類は身分証明書と同様に有効な取引ができる事の証明書類です。

この書類は、本籍地のある市町村ではなく、法務局で取得する書類です。

また、申請書類自体が証明書類となるため不備のない申請書類を作成しなければやり直しとなってしまいます。

実際、書類作成に慣れていないとやり直し(改めて取得)となったケースも多くあります。

自分で作成する場合には慎重に作成しましょう。

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⑦ 役員(監査役含む)全員と営業所の管理者の略歴書

法人の許可申請を自分で実施する場合に一番気を付けなければいけない書類が略歴書です。

理由は、監査役を含む役員全員の申請前5年以内の職歴を記載する必要があるからです。

特に社外取締役や監査役においては、役員会でしか顔を合わせた事がない・・・。
なんてケースもあります。

また、略歴書は古物商許可の欠格要件を調査するのにも必要な書類なので正しく記載をする必要があります。

役員数が多い場合などは、専門家へ依頼をした方が無難でしょう。

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⑧ 役員(監査役含む)全員と営業所の管理者の誓約書

2018年に古物営業法が改正され、欠格要件が増えました。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

監査役を含む役員においては、古物商許可を取得できない要件(欠格要件)に該当しないことを誓約した書類を提出します。

また、営業所の管理者は、管理者になることができない要件(欠格要件)に該当しないことを誓約した書類を提出します。

そして、欠格要件に当てはまる者が1名でもいる場合は、古物商許可を取得することはできなくなります。

専門家が間に入っていれば万が一の対応時にもアドバイスをしてもらえます。

役員が多い場合には特に依頼を検討してみると良いでしょう。

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⑨ インターネットで古物を売買する場合にはURLの使用権限を疎明する資料

インターネット古物を売買する予定がない場合には提出は不要です。
また、古物販売の目的ではなく、単なるコーポレートサイトのような場合にも提出は不要となります。

一方で、ホームページなどで、古物を売買する場合でかつ、すでに概ね販売サイトが完成している場合には、URLを届け出る必要があります。

そして、URLが使用可能であることの疎明資料も併せて提出が必要です。

以上①~⑨が法人で古物商許可申請をする場合の主要な必要書類です。

上記以外にも、中古車販売をする場合にはヤード(車保管スペース)を証明する書類であったり、ケースバイケースで必要となる書類があります。

また、古物商許可は都道府県公安委員会ごとに、書類のひな型や求められる書類が若干異なる可能性がありますのでよく確認をして進めましょう。

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【古物商許可】法人で必要な書類チェックリストまとめ

法人で古物商許可申請をする場合には多くの書類が必要です。

また、取締役1名の会社から、取締役会を設置している会社まで様々なタイプの会社があります。

法人の場合には個人に比べて注意点も多くありますので、自分で手続きする場合には事前に十分確認するようにしましょう。

また、本記事を読んで、「めんどくさいな・・・」と感じた方は、はじめから行政書士へ依頼する方が
時間も手間も節約できるのでおすすめです。

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