【法人の古物商許可取得】誰が欠格要件に当てはまらない必要がありますか?

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物商許可には欠格要件があり、申請者や管理者が該当する場合、原則として許可を取得することはできません。

欠格要件とは、古物商許可を取得できなくなる要件のことをいいます。

法人の場合、「監査役を含めたすべての役員」と「管理者」が欠格要件に該当していないことが必要です。

そのため、法人が古物商許可取得を検討する場合、まずは関係者の欠格要件調査を行う必要があるのです。

今回は、法人が許可を取得する場合の欠格要件について説明をします。

役員と管理者が欠格要件に当てはまらないことが必要

今度、新しくリサイクルショップを始めようと思うんだ

いいじゃない。ただし、リサイクル品みたいな中古品(古物)をビジネスで扱うためには、古物商許可が必要よ。
許可なく、古物を転売した場合、古物営業法違反(3年以下の懲役または100万円以下の罰金)で逮捕される可能性もあるから注意してね

うん、わかってるよ。ちゃんと許可は取得するつもりなんだ。
ただ、古物商許可には欠格要件っていうのがあるって聞いたんだけど知ってる?

もちろん。古物商許可を取得することができなくなる要件のことね。
申請者などが欠格要件に当てはまる場合、原則として許可は下りないわ

この欠格要件って、誰が当てはまっちゃいけないのかな?
事前にしっかり調べておきたいんだけど、誰の調査をすればいいのかわからないんだ

個人の場合だと、申請者と管理者ね。
法人だと、役員と管理者が欠格要件に当たらないことが必要

普通の従業員とかは別にチェックしなくていいんだね

古物商許可には欠格要件(古物商許可を取得することができなくなる要件)があります。

法人の場合、「役員」と「管理者」が欠格要件に該当していないことが必要です。

一般の従業員などは欠格要件の審査対象ではないので、欠格要件に当たる場合でも許可は取得できます。

監査役を含めたすべての役員が対象

役員っていっても代表取締役とか常務取締役とか色々いるよね

ここでいう役員っていうのは監査役を含めた役員全員のことよ。
社内での呼び名は関係ないわ

非常勤の取締役なんかもいると思うんだけど

もちろん非常勤取締役も役員に含まれるわ
普段あまり出社しない可能性もあるから、欠格要件の調査は早めにするべきね

法人が古物商許可を取得するには、「役員」と「管理者」が欠格要件に該当していないことが必要です。

ここにいう「役員」とは、監査役を含めた役員全員のことをいいます。

常務取締役や専務取締役など社内での呼び名に関わらずすべての役員が含まれます。

管理者とは

管理者っていうのはなんだろう?

古物商許可を取得する場合、各営業所ごとに管理者を設置しなければならないの。
管理者っていうのは、簡単にいうと古物取引の責任者のことよ。

管理者っていうのは役員じゃなくてもなれる?

一般の従業員でも大丈夫よ。
ただし、古物取引の責任者としてふさわしい人物がなるべきね。
例えば、古物取引の知識や経験がある人がふさわしいといえるわ

古物商許可を申請する場合、各営業所ごとに管理者を定めなければなりません

役員と同じく、管理者も欠格要件に当てはまってはいけません

管理者とは、古物取引の責任者のことをいいます。

トラブルが発生した場合、警察の調査の窓口になることなども考えられるため、古物取引に関してしっかりとした知識や経験のある人がふさわしいといえます。

欠格要件にはどんなものがある?

そもそも欠格要件って何のためにあるんだろう?

欠格要件というのは、適正な古物取引を確保するため、あらかじめ古物商としてふさわしくないと考えらえる人を排除するためにあるの。
古物営業法が定めている欠格要件は次の通りよ

欠格要件

  • 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  • 過去に犯罪歴のある人
  • 暴力団関係者
  • 住居不定者
  • 未成年者

たくさんあるんだね~。
欠格要件に該当する場合は、絶対に許可は取得できないのかな?

原則としてはそうなるわね。ただし、気になる場合は専門家に相談するべきよ

専門家?

古物商許可を専門に扱っている行政書士のことよ。
専門家ならではのノウハウで、なんとかしてくれる場合があるの

なるほど。ダメ元で相談でしてみるのもいいかもね

役員や管理者が欠格要件に該当する場合、原則として古物商許可は取得することができません

ただし、その場合でも諦めてしまう前に、古物商許可を専門に扱っている行政書士に相談してみましょう

行政書士は、日々たくさんの案件を扱っており、欠格要件に該当する人からの依頼というのも少なくありません。

専門家ならではのノウハウで許可を取得できる可能性もあります。

ネットや電話で無料相談を受け付けている行政書士もいるので気になる方は、一度チェックすることをおすすめします。

欠格要件の調査の注意点

じゃあ、さっそく関係者が欠格要件に当たらないかチェックしなきゃ

こぶ吉、調査は自分でやるつもり?

そうだけど・・・

欠格要件の調査はとっても大変なんだけど大丈夫?

なんで?本人に聞くだけじゃだめなの?

本人が本当のことをいってるとは限らないでしょ。過去のことを忘れてる可能性だってあるし。
もしも、役員や管理者が欠格要件に当たる場合は、許可が下りないだけじゃなくって、申請費用の19000円も返却されないのよ

ええ~~~。お金も戻ってこないのか~~

そうよ。だから、欠格要件の調査は役所から書類を取り寄せたりしながら慎重に行う必要があるの。

なんだか時間もかかりそうだな~

そうね。役員の中に非常勤の人なんかいたら、もっと大変かもね

どうしよう。急に自信がなくなってきたよ・・・

大丈夫。そういう場合は、行政書士みたいな専門家に依頼しましょう

行政書士に依頼するとどうなるの?

欠格要件の調査だけでなく、必要書類を集めたり担当警察官と交渉してくれたり、申請に必要な手続きは全部代わりにやってくれるわ

それは楽だな~

欠格要件の調査は、かなりの時間と労力を必要とします。

また、欠格要件に関する情報は重要な個人情報であるため、慎重な取扱いが必要です。

もし役員が欠格要件に該当する場合、役員変更や新会社の設立など大がかりな手続きが必要になる可能性もあります。

そのため、欠格要件の調査は古物商の専門家である行政書士に依頼するべきです。

行政書士に依頼した場合、欠格要件の調査に限らず、許可申請に必要な手続きはすべて代わりに行ってくれるので、会社として古物ビジネスの準備に集中することができます

また、専門家が行うことで、役員変更など大掛かりな手続きを回避できる可能性があります

安全に効率よく古物商許可を取得するために、専門家の活用を検討しましょう。

【法人の古物商許可取得】誰が欠格要件に当てはまらない必要がありますか? まとめ

法人が古物商許可を取得する場合、「役員」と「管理者」が欠格要件に該当していないことが必要です

一般の従業員などは対象に含まれません。

ただし、一般の従業員が「管理者」となる場合は、欠格要件の審査対象となるため注意しましょう。

欠格要件の調査には、かなりの時間と労力が必要です。

個人情報漏えいなどのリスクもあるため、安全に許可申請を行うためには、専門家である行政書士の活用を検討しましょう

最近では、ネットや電話だけでなく、LINEで無料相談を受け付けている行政書士もいるので気になる方はチェックしましょう。

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