アパート・マンションで古物商許可を取得できる?

この記事は専門家が監修しています

新規ビジネスをスタートさせる場合には何かと費用がかかるものです。

特に、『人件費や物件費』等の固定費負担は大きいです。

そこで、古物ビジネスを始める場合にも、自宅アパートやマンションを営業所にすることができれば経費が安くなると考える方も多いのではないでしょうか。

そこで、今回は、アパート・マンションで古物商許可を取得することはできるのか?

また取得する場合には『どのような書類を準備』していけばよいのかを確認していきたいと思います。

アパート・マンションで古物商許可は取得できるのか?

古物商許可申請に記載する営業所の場所を、『アパートやマンション』としたい方は多いです。

理由は、古物ビジネスに対する経費をなるべくかけたくないからとの理由からでしょう。

そして、実際に古物商許可を取得しなければ、ビジネスをスタートさせることはできませんし、許可を取得したからといっても、いきなり儲けが出るわけでもありません。

余裕資金がある方は別として、なるべく事務所の経費を安く押さえたいのが本音でしょう。

しかし、古物商の営業所をアパート・マンションとする場合には注意が必要です。

理由は、『アパートやマンションを古物商の営業所として使用できることの証明書』が必要となるからです。

つまり、証明書類を用意することができなければ、アパートやマンションを営業所として古物商許可申請することは難しいと考えた方が良いでしょう。

それでは、アパート・マンションで古物商許可申請をする場合には、どの様な証明書が必要となるのかを確認していきたいと思います。

マンション・アパートで古物商許可申請 証明書類

アパートやマンションで古物商許可申請をする場合には、自己所有の物件なのか、賃貸物件なのかで必要な証明書類が異なります。

自己所有物件であれば比較的、証明書類を楽に入手することができますが、賃貸物件の場合には他者の協力が不可欠となるため取得に時間を要するケースがあります。

また、許可申請に必要な書類であるため、揃わない場合には申請手続きがストップしてしまいます。

ご自身で手続きする場合には、時間に余裕をもって準備するように心がけましょう。

賃貸マンション・賃貸アパートの場合に必要となる証明書類

賃貸マンション・アパートで古物商許可申請をする場合には、その場所を古物商の営業所として使用することができる証明書類を準備する必要があります。

また、証明書類としては大きく2つの書類を準備する必要があります。

以下に、ケース別の必要書類を記載しますので、ご自身がどのパターンに当てはまるのかを確認してみると良いでしょう。

賃貸マンションや賃貸アパートの場合に必要となる証明書類

  • 有効な賃貸借契約書
  • 古物商の営業所として使用することを貸主が承諾した書面(使用承諾書)

有効な賃貸借契約書

アパートやマンションが賃貸物件である場合には、有効な賃貸借契約書の写しを提出する必要があります。

賃貸物件の場合は、契約書を見れば、貸主と有効な契約があるかどうか判断ができるからです。

ただし、この契約書に関しては、どのような契約内容でも良いわけではありません。

つまり、契約書の内容も重要となるのです。

契約書を手元に用意し、以下の点をチェックしてみましょう。

賃貸物件の契約書のチェック項目

① 賃貸借契約書の有効期間をチェック

古物商許可申請に必要な賃貸借契約書は、現在有効である賃貸借契約書です。

例えば、すでに有効期限が切れてしまった契約書では証明書類として不十分です。

必ず、有効期限内の契約書を準備するようにしましょう。

よくあるケースとしては、賃貸借契約の期間が2年となっており、契約期間満了後に更新手続きをしてはいるが、更新分の契約書を取り交わしてしていないケースです。

この場合には、貸主や不動産管理会社へ連絡をして、現在の契約書を作成していただく必要があります。

また、契約書を取り交わしたものの、紛失してしまった場合などにも、不動産会社などに連絡をして写しを入手する必要があるでしょう。

② 物件の契約内容をチェック

賃貸アパ―トや賃貸マンションを契約する場合において、事業用として借りるケースは稀です。
一般的には、居住用として借りているケースが大半でしょう。

この場合には貸主または不動産管理会社より、使用承諾書を取得する必要があります。

この使用承諾書は、貸主や不動産会社が、賃貸している物件において古物商の営業所として使用することを許可する証明書類です。

賃貸借契約書で契約期間を証明し、使用承諾書で添付することで使用目的を証明することができるのです。

賃貸マンションや賃貸物件の場合には、『有効な契約書』があることに加え、『古物商の営業所として使用ができること』の2点を必ず確認するようにしましょう。

また、契約書や使用承諾書への署名と押印を貸主や不動産会社へ依頼した場合には取得に時間を要するケースも多いです。

これらの書類が準備できなければ古物商許可申請も進まないため、早めに依頼をしておくことをおすすめ致します。

自宅アパート・自宅マンションで古物商許可を取得する場合

アパートやマンションであっても、賃貸物件ではなく自己所有の場合には証明書類も少なくて済みます。

古物商許可を取得する公安委員会(警察署)によっても取り扱いが異なる可能性がある部分ですが、必要となる証明書類としては、建物登記簿謄本の提出が必要となるぐらいでしょう。

建物登記簿謄本は、法務局で簡単に取得することができます。

費用も数百円で取得ができるので費用負担も少ないです。

ただし、同じ建物内で他の家族が古物商許可を得ている様な場合には、注意が必要です。

例えば、古物商営業所は独立していることが必要なので、どこの部屋を事務所とするのか、さらに古物管理の体制などを図面を用いて説明する必要があります。

同一物件で複数人が古物商許可申請をする場合には証明資料の作成が難しくなるため、事前に警察署と念入りに打ち合わせをするか、トラスト行政書士のような古物商許可の専門家へ手続きの代行を依頼すると良いでしょう。

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営業所なしで古物商許可申請はできるのか?

アパートやマンションの大家さんから使用承諾書を取ることができない方からのよくある相談として、インターネットでしか古物売買をしないので、『営業所なし』で許可申請をしてほしい旨のご依頼をいただきます。

たしかに、古物商の許可申請書類には、営業所のあり・なしを選択する箇所があります。

しかし、インターネットのみで古物取引をする場合であっても、営業所ありで申請する必要があります。

理由は、古物商許可申請では原則として営業場所が必要となるからです。

例えば、ネットでの古物売買においても、万が一トラブルが発生した場合に対応する営業場所が必要となります。

もし、営業所がなかった場合には、お客様のクレーム対応する場所すらない可能性が高くなるからです。

それでは、取引相手の保護が不十分となってしまうでしょう。

また、警察による盗品捜査をする場合にも、営業所がなければ捜査が進みません。

オンラインでの古物売買であっても、通常は古物を保管しておくべき場所が必要となるのです。

そのため、古物商許可申請をする場合には営業所を1か所指定する必要があるといえるでしょう。

アパート・マンションで古物商許可を取得できる?まとめ

古物商許可はアパートやマンションを営業所として取得することは可能です。

しかし、自己所有物件であるか、賃貸物件であるかで必要な証明資料が異なってきます。

特に、賃貸物件の場合には、賃貸借契約書に加えて使用承諾を準備する必要があります。

また、これらの書類は、貸主や不動産管理会社などの協力が必要となる書類です。

揃えるまでに時間を要する場合も多いので、早めに準備すると良いでしょう。

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