犯罪歴があると古物商許可が取れないの?

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

過去に逮捕歴や犯罪歴があるからといって、必ずしも古物商許可が取れないというわけではありません

古物商許可については、欠格要件が定められています

欠格要件というのは、ざっくりうと「古物商許可を取得することができなくなる条件」のことをいいます。

過去に逮捕歴や犯罪歴がある人でも、この欠格要件に当たらなければ古物商の許可を取得することは可能なのです。

今回は、どんな犯罪歴が欠格要件に該当するのか、具体的に説明したいと思います。

許可が取れない3つのケース

警察に逮捕されたことがある人ってやっぱり古物商はとれないのかな~?

こぶ吉って逮捕されたことあるの!?

前に車で交通事故を起こしちゃって・・・・

大変だったわね。でもたしか、逮捕された人でも欠格要件にさえ当たらなければ古物商の許可は取得できたはずよ

そうなの?

古物商許可の取得には、欠格要件が定められています。

欠格要件というのは、古物商の許可が取得できなくなる条件のことです。

申請者が欠格要件に該当する場合には許可が取得できません。

一部の犯罪歴は欠格要件に該当します

ですが、逆に言うと逮捕歴や犯罪歴があっても、それが欠格要件でなければ古物商許可を取得することは可能です。

どんな犯罪歴が欠格要件に該当するのか、説明します。

1. 禁固刑以上の刑を受けてから5年経過していない

犯罪の種類を問わず、禁固刑以上の刑に処せられてから5年が経過していない人は欠格要件に該当します。

刑罰には、重い順から「死刑」「懲役」「禁固」「罰金」「拘留」「科料」の6種があります。

禁固以上の刑とは、「死刑」「懲役」「禁固」のことをいいます。

禁固以上の刑に処せられた人は、その刑の執行が終わってから5年間は古物商の許可を取得することはできません。

こぶ吉のときはどうだったの?

僕のときは罰金だったよ

よかったわね。こぶ吉は欠格要件にあたらないから、古物商の許可はとれそうね

やったーー

今回、こぶ吉はセーフでしたが、仮に交通事故で禁固3年の有罪判決を受けた場合には欠格要件にあたります。その場合、刑の執行が終わってから5年間は古物商許可は取得できません。

逆に、こぶ吉にように、過去に犯罪歴があるという方でも、その内容が「罰金」「拘留」「科料」である場合には、原則として古物商許可の取得が可能なのです。

2. 特定の古物営業法に違反し罰金刑を受けてから5年経過していない

古物営業法では、以下の行為をした人に対して、3年以下の懲役または100万円以下の罰金という重い処罰規定があります

  • 古物商の許可なく古物の取引をした場合(無許可営業)
  • 古物商許可の不正取得
  • 古物商の許可を他人に貸した場合
  • 営業停止命令に違反した場合

上記の古物営業法違反で処罰された場合、罰金刑の場合であっても、刑を受けてから5年間は古物商の許可を取得することはできません

罰金の場合でも欠格要件にあたることがあるんだね

そうよ。古物営業法のルールを守れない人に、古物商の許可は与えるべきではないでしょ?だから、一部の古物営業法違反で罰金刑になった人は、欠格要件に当てはまることにしているのよ

3. 一定の犯罪で罰金刑を受けてから5年経過していない

過去に犯罪歴がある場合でも、それが罰金刑であれば原則として欠格要件に該当しないため、古物商の許可を取得することは可能です。

ただし、「窃盗罪」「遺失物横領罪」「盗品等有償譲受罪」「背任罪」で有罪判決を受けた場合は、それが罰金刑であっても欠格要件に該当し、5年間は古物商の許可を取得することができません。

なんか難しいな~~

上の犯罪はどれも、他人の財産を狙った犯罪なのよ。
財産目的の犯罪をした人は、古物商にふさわしくないだろうということから、罰金刑でも許可は取れないようにしてるのね

なるほどね~

執行猶予について

過去に犯罪歴があるため、欠格要件に当たる場合は、執行猶予についてチェックしましょう

一部の犯罪歴がある場合は、欠格要件に該当するため、刑の執行が終わってから5年間は古物商の許可を取得することができません。

ただし、執行猶予付きの有罪判決を受け、猶予期間が満了した場合は、古物商許可を取得することができます

執行猶予期間が満了した場合は、刑の効力は消滅します

そのため、5年間が経過していない場合であっても、古物商許可を取得することが可能なのです。

例えば、窃盗罪で2年の懲役と3年間の執行猶予付き判決を受けたとします。

本来であれば、2年間の懲役期間満了から5年間は古物商の許可は取得できません。

ですが、執行猶予がついているので、3年間の執行猶予期間が満了すれば、すぐに古物商の許可を取得することが可能になるのです。

古物商許可の取消しは要注意

犯罪歴ではありませんが、古物商許可を取り消された場合も欠格要件に該当します。

古物商が古物営業法のルールを破った場合、公安委員会が古物商許可を取り消すことがあります

古物商許可の取消しは犯罪歴というわけではありませんが、この場合も欠格要件にあたり、取消しから5年間は許可の再取得はできません。

公安委員会が許可を取消してもすぐに許可を取り直すことができてしまっては、取消しの意味がなくなるので、再取得を制限しているのです。

管理者の犯罪歴も調査される

古物商許可を申請する場合、各営業所ごとに管理者を定めて申請しなければなりません。

管理者とは、古物取引の責任者のことをいいます。

そして、管理者に対しても、申請者とほぼ同じ内容の欠格要件が規定されています。

申請者本人が欠格要件に該当しない場合であっても、管理者が欠格要件に該当する場合には、古物商の許可を取得することはできません

古物商許可の申請をする際には、自分が欠格要件にあたらないかどうかの調査だけでなく、管理者が欠格要件にあたらないかどうかの調査も行う必要があります。

ちなみに、申請者は管理者を兼ねることができます。

法人の場合は役員全員が調査対象

古物商許可を申請する場合、申請者が欠格要件に該当しないことが必要です。

一部の犯罪歴は欠格要件にあたるため、事前にしっかりとした調査をすることが必要です。

法人が古物商許可を申請する場合、監査役や社外取締役を含めた役員全員が欠格要件に該当しないことが必要となります

そのため、役員全員に聞き取りなどの調査を行い、欠格要件にあたらないかどうかを確認する必要があるのです。

しかし、役員全員に対してこれらの調査をすることは容易ではなく、担当者にかかる労力や精神的負担はかなり大きくなります。

法人で古物商許可の取得を検討する場合は、早い段階で専門家である行政書士に相談し、アドバイスを受けながら申請手続きをすることをおすすめします。

申請の嘘は必ずバレる?

古物商許可を取得するためには、申請者が欠格要件に該当していないことが必要です。

一部の犯罪歴などは欠格要件に該当し、その場合は原則として古物商の許可は取得することができません。

そのため、犯罪歴などの欠格要件を隠したまま古物商許可を取得しようとする人がたまにいます。

ですが、申請は必ず正直に行いましょう

古物商許可の申請窓口は警察署で、欠格要件である犯罪歴の調査も警察官が行います。

そのため、犯罪歴について嘘をついても必ずバレます

嘘がバレた場合、古物営業法違反として重いペナルティなどを課せられる可能性があります。

もし、犯罪歴などがあって古物商許可の申請が難しいという方は、諦める前に専門家である行政書士に相談しましょう。

古物商許可を専門に扱っている行政書士は、日々たくさんの案件を扱っていて、専門家ならではのノウハウで許可が取得できるかもしれません。

ネットや電話で無料の相談を受け付けている行政書士もいます。

一度確認することをおすすめします。

犯罪歴があると古物商許可が取れないの? まとめ

犯罪歴がある場合でも、常に古物商許可が取れないというわけではありません

古物商許可には、欠格要件が定められています。

欠格要件というのは、簡単に言うと「古物商許可が取得できなくなる条件」のことをいいます。

申請者や管理者がこの欠格要件にあたる場合は、許可の取得ができません。

一部の犯罪歴はこの欠格要件に該当します

例えば、以下のようなケースは欠格要件に該当します。

  • 禁固以上の刑に処せられて5年を経過しない
  • 古物商の無許可営業で罰金刑を受けて5年を経過しない
  • 窃盗罪や背任罪など一部の犯罪に違反して罰金刑を受けて5年を経過しない

逆に言うと過去に犯罪歴があっても、欠格要件としての犯罪歴にあたらなければ、古物商の許可を取得することは可能です。

欠格要件に該当している場合、原則として古物商許可は取得できませんが、諦める前に一度、古物商の専門家である行政書士に相談してみましょう。

専門家ならではの経験や豊富で、特別なアドバイスをしてくれるかもしれません。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

当サイトおすすめ 【取得率100%】古物商許可専門のトラスト行政書士事務所
https://kobutsudaikou.com/
古物商許可取得がネットで完結!トラストなら即日着手&古物営業に必要な特典付き(15,000円相当)