【法人 古物商許可】定款の記載例

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

法人が古物商許可を取得するためには、事業目的に「古物営業に関する記載」がなければなりません。

具体的には、「古物営業法に基づく古物商」といった記載が必要です。

事業目的は定款や登記によって確認することができます。

もし、このような事業目的の記載がない場合は、事業目的を追加・変更しなければなりません。

今回は、法人が古物商許可を取得する場合、定款にどのような記載が必要か詳しく説明をします。

事業目的の記載例

今度、僕の会社で中古家電を専門に扱うリサイクルショップ事業を始めようと思うんだ

いいわね。中古家電の市場は年々大きくなってるし、リサイクル意識の高まりもあって、会社に対する企業イメージアップにもつながるわ。
ただ、中古家電などの古物を扱う場合には古物商許可が必要だけど、もう取得してるの?

ううん。まだ持ってないからこれから取得しようと思うんだけど・・・
ネットで調べたら、会社の事業目的に「古物商に関する記載」がないと許可は取れないって書いてあったんだけど本当?

そうね。会社で古物商許可を取る場合には、事業目的に「古物商に関する記載」がないといけないの
事業目的は定款や登記簿で確認することができるわ

具体的にどんな記載があったら許可がとれるの?

そうね。一般的には「古物営業法に基づく古物商」程度の記載でも許可申請は通るわ。
ただ、こぶ吉みたいに、扱う古物の種類(品目)が決まっている場合には、その旨の記載もあった方がベストね。
例えば「中古家電の売買」という具合ね。

扱う古物の種類の記載があった方がベストっていうのは何で?

その方が古物商許可の目的がはっきりするから、許可申請がスムーズに進みやすいの。
それに、取引相手からもなんの会社か分かりやすいっていうメリットもあるわ

なるほど

注意しなければいけないのは、中古家電の「販売」だけではダメってことね。
あくまで「売買」や「販売および買取」など買取の記載もないといけないわ

なんで?

販売だけだと、古物商の許可は不要なの。
だから、許可申請をしたときに担当警察官から「古物商許可はいらない」と決めつけられて、なかなか申請手続が進まないことがあるのよ

そうか。必要ないのになんでわざわざ許可を取るんだって変に疑われちゃうんだね。
でも、そもそもなんで古物商許可を申請するのに、事業目的に古物商に関する記載が必要なの?

法人は原則として、定款に定めた事業目的以外の行為をできないと法律で決められているの。
だから、それ以外の行為をした場合は無効となってしまう可能性があるの。
もしそうなってしまっては大変だから、古物商許可を申請するときには、必ず事業目的に古物商に関する記載が必要とされているのよ

なるほどね

法人が古物商許可を申請する場合、事業目的に古物商に関する記載が必要です。

古物商に関する記載は、下記のような一般的・抽象的な記載でも許可は取得できます。

「古物営業法に基づく古物商」

ですが、申請手続きを効率よく行うためには、下記のように扱う古物の種類(品目)についての記載もあった方がベストです。

「中古家電の販売及び買取」

法人の事業目的については定款や登記簿によって確認することができます。

事業目的の確認方法については以下でより詳しく説明をします。

事業目的の確認方法

事業目的ってどうやって調べるの?

まずは、会社の定款をチェックしてみることね

定款か~どこかで見た気がするな~~

定款をチェックするときは、最新のものかどうか注意してね
古い定款だと、事業目的が変更されている可能性があるわ

探してみたけど、定款がすぐに見つからないや

その場合は登記簿謄本で確認ね。
最寄りの法務局にいって手数料600円を支払えばすぐにもらえるわ。
ネットで取り寄せることもできるから便利よ

わかった、すぐに取り寄せるよ

事業目的の記載は、「定款」又は「登記簿」で確認することができます。

通常、定款は数十ページ以上ありますが、事業目的は最初の1・2ページ目に記載されていることが一般的です。

古い定款の場合、事業目的が変更されている可能性があるため注意が必要です。

事業目的は後から追加することも可能です

会社の事業目的を調べてみたんだけど、それっぽい記載はなかったよ。
どうすればいいんだろ

その場合は、事業目的を追加することね。
まずは株主総会で定款変更をして、次に法務局で変更登記申請をしなければならないわ。
結構時間がかかる可能性もあるから早めに手続きしなきゃ

法人が古物商許可を取得する場合、事業目的に古物営業に関する記載が必要です。

この記載がない場合は、事業目的の追加・変更手続きをしなければなりません。

事業目的の変更は、まず株主総会の特別決議で定款の変更をします。

その後、本店所在地を管轄する登記所で変更登記申請を行います。

その際は、定款を変更した株主総会議事録と、登録免許税として3万円が必要となります。

事業目的の変更手続はかなり複雑で専門的な知識が必要な場合があります。

必要に応じて行政書士などの専門家に相談するようにしましょう

専門家を活用しましょう

事業目的を変更するための手続きについて調べてるんだけど、難しくてよくわからないなぁ

大変そうね。
でも、法人が古物商許可を取得する場合、事業目的の他にも難しい手続きがたくさんあるのよ

ええ~~まだ他にもあるの?

そうよ。法人が取得する場合、個人の場合と比べて必要書類は増えるし、事前にチェックする事項もたくさん増えるから、申請手続きはとっても難しくなるの

はぁ。どうすればいいんだろう・・

そういう場合は、自分や社内の担当者だけでなんとかしようとせず、専門家の力を借りるべきね

専門家って?

ここでいう専門家っていうのは、古物商許可を専門に扱っている行政書士の先生のことよ。
古物商許可に関して行政書士はプロだから、任せておけば必要な手続きはすべて代わりにやってくれるわよ

そうなんだ

それに、古物ビジネスに関しても知識や経験があるから、許可を取得した後のアドバイスもくれたりして、とっても心強いの

でも、費用って結構かかるんでしょ?

報酬として4~6万円が相場とされてるわ。
決して安い金額とはいえないけど、いつまでも許可申請につまづいていたら、いつまでたっても古物ビジネスをスタートできないわよ

そうだね。面倒な手続きはプロに任せて、会社としては早くビジネスの準備に集中するべきかもしれないね

法人が古物商許可の申請をする場合、事前にチェックしなければならない事項や必要書類が増え、申請手続きがとても複雑になります

そのため、法人が許可を取得する場合は、古物商許可の専門家である行政書士に代行依頼することをおすすめします。

行政書士に依頼した場合、面倒な申請手続きは全て代わりに行ってくれるだけでなく、最短で許可を取得してくれます。

会社としては、すぐに古物ビジネスの準備にかかることができるため、とても効率的なのです。

【法人 古物商許可】定款の記載例 まとめ

法人が古物商許可を申請する場合、定款の事業目的に「古物営業に関する記載」がなければなりません。

「古物営業に関する記載」には、例えば以下のようなものがあります。

  • 古物営業法に基づく古物商
  • 中古家電の販売及び買取
  • 中古自動車の売買および輸出入

これらの記載がない場合、事業目的の追加・変更手続をしなければなりません。

その場合、手続きが大掛かりになるうえ、専門的な知識が必要となる可能性があります。

古物商許可に関しては行政書士が専門的に扱っているので、一度相談をしてみるとよいでしょう。

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