【法人で古物商】許可申請書の書き方(記入例付き)

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

僕の会社で法人の古物商許可を取得しようと思うんだけど、個人で取得するときよりも、申請書の書き方が難しそうだよね。

申請書の様式は、個人も法人もほとんど同じじゃ。
異なるところは、法人の申請書には役員の情報を書く欄がある。
法人の許可申請では役員全員の個人情報が必要になるからな。

そうか~。それは大変そうだ…

申請書の記入だけじゃないぞ。
身分証明に関する書類は、役員全員分そろえないといけないんじゃ。

うわ~。ますます大変そう…

法人の許可申請書の書き方を記入例を交えて教えておくとしよう。

法人の古物商許可申請書の書き方

古物商 法人用 許可申請書

① 太枠外の記入欄

古物商 or 古物市場

古物商許可申請書のはじめ、『許可申請書』と書かれた左側に、『古物商』『古物市場主』と上下に並んで書かれています。
『古物商』を◯で囲みます。

ちなみに古物市場主とは、古物商だけが参加を許される古物市場の運営を行う業者のことじゃ。

年 月 日

申請する日付を記入します。

公安委員会 殿

ここには、古物商許可申請書を提出する警察署のある都道府県を記入します。
東京都の警察署であれば、『東京都公安委員会 殿』となります。

申請者の氏名又は名称及び住所

ここには、法人の本社の住所、代表者の氏名を記入して、社印を押します。


東京都〇〇区〇〇1-1-1
株式会社〇〇 (社印)
代表取締役 古物こぶ吉

② 許可の種類

ここからは太枠内の記入欄です。
この欄は、太枠外の記入欄のときと同様に『1.古物商』に◯をつけます。

③ 氏名又は名称、法人等の種別、生年月日、住所又は居所

『氏名又は名称』の欄には、営業所の屋号ではなく、法人名を記入します。
『法人等の種別』の欄では、該当する法人の種別に◯をつけます。
『生年月日』の欄は、法人による申請では空欄のままにします。
『住所又は居所』の欄には、法人の本社の住所と、電話番号を記入します。

④ 行商をしようとする者であるかどうかの別

この欄では、『1.する』に◯をつけます
行商の意味を知らない者が『しない』を選択してしまう場合を除けば、『しない』で申請するケースはほぼありません。

古物商許可で言う『行商』には、以下のような様々な意味が含まれているんじゃ。

行商

  • 訪問販売や出張買取
  • 仮設店舗の設置
  • 古物市場への参加

いわゆる、ものを売り歩く行商とは違うんだね。

法人なら特に必要になりそうな業務ばかりね。

『行商しない』で申請すると、これらの業務を全て行えなくなるから注意しよう。

⑤ 主として取り扱おうとする古物の区分

この欄では、メインで取り扱う古物の区分(品目)を、一つだけ選択して◯をつけます。

複数の品目を取り扱う場合でも、この欄で◯をつけるのは一つだけじゃ。
この欄で選んだ品目の名称が、古物プレートに記載されるぞ。

⑥ 代表者等

この欄には、はじめに法人の代表者の情報を記入します。
種別欄の『1.代表者』に◯をつけて、氏名、生年月日、住所、電話番号を記入します。
代表者1名だけの法人であれば、はじめからこの欄までが1枚に収まります。

古物商許可申請 別記様式第1号その1(イ) 法人

役員や監査役がいる法人の場合、別途、役員情報を記入する用紙が必要です。
1枚の用紙に3名分記入できるので、必要な人数分を用意し、役員や監査役の情報を全員分書きます。
種別欄は、役員、監査役、どちらも『2.役員』に◯をつけ、氏名、生年月日、住所、電話番号を記入します。

代表者、役員全員の個人情報が必要な理由はこれにある。

法人の古物商許可取得には、監査役を含む役員全員が欠格要件に該当しないことが条件となります。

欠格要件とは、古物商許可を取得できない要件のことで、以下のように定められています。

  • 成年被後見人もしくは被保佐人、または破産者で復権を得ない者
  • 犯罪歴のある人
  • 暴力団関係者
  • 古物営業法違反で許可を取り消された者
  • 未成年者
  • 住居の定まらない者

欠格要件に当てはまる役員が一人でもいたら、法人の古物商許可は取得できないんじゃ。

法人の古物商許可を取得するときに、欠格要件の調査は重要ね。

⑦ 営業所・古物市場

この欄から古物商許可申請書の2枚目(役員情報の用紙を除く)となります。
この欄には、営業所の名称、住所や、管理者の情報などを記入します。

古物商許可申請 法人用 別記様式第1号その2

形態

『1.営業所あり』に◯をつけます。
法人の古物商許可において、『営業所なし』で申請するケースはありません。
個人でも『営業所なし』で申請するケースは、ほぼ無いと言えます。

『営業所なし』とは、店舗を持たずにものを売り歩くことのみを行うということじゃ。
今どきそんな商売をしているものはおらん。

名称

この欄には、『リサイクルショップ◯◯』といった、営業所(店舗)の屋号を記入します。

所在地

この欄には、営業所(店舗)の住所と電話番号を記入します。
1枚目に記入した法人の本社の住所と同じ場合は、記入の必要はありません。

取り扱う古物の区分

この欄では、取り扱う古物の区分(品目)を選んで◯をつけます。
複数の区分を取り扱う場合、取り扱う区分全てに◯をつけます。

取り扱う品目の数に制限はない。
しかし、むやみにたくさんの品目を申請すると審査に通りにくいし、通ったとしても時間がかかるんじゃ。

確か品目って、許可取得後に増やすこともできるんでしょ?

うむ。品目を追加する手続きは、許可取得よりもずっと簡単じゃ。
はじめは欲張らずに、必要最小限の品目を選ぶようにすると良い

管理者

この欄には、営業所の管理者の氏名、生年月日、住所、電話番号を記入します。
管理者は代表者や役員以外の社員でも構いません。

管理者とは、営業所の責任者のことだな。
取引記録のチェックや、従業員の指導、監督をするんじゃ。

役員以外の社員でもいいんだね。

管理者になるために必要な資格などは無い。
ただ、業務を適正に行うために、管理者は営業所に常勤することが求められる。
だから、営業所の通勤圏内に住んでいる者でないと、管理者になることはできないんじゃ。

通勤圏内ってどれぐらい?

許可される目安は片道2時間までじゃ。
そして、別の営業所の管理者を掛け持ちすることもダメじゃよ。

⑧ 電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する方法を用いるかどうかの別

この欄から古物商許可申請書の3枚目(役員情報の用紙を除く)となります。
この欄には、インターネット上で古物売買を行う場合に、ホームページのURLを記入します。
ショッピングサイトを開設し古物を販売したり、オークションサイトで継続的に古物を出品する場合のみURLの登録が必要で、単なる企業ホームページなどの場合は登録の必要はありません。

古物商許可申請 別記様式第1号その3 URL

URLの記入はこんな感じで、一マスに一文字ずつ記入しよう。

法人の古物商許可申請に必要な書類

法人の古物商許可申請書の書き方を解説したが、許可申請には必要な書類がまだまだたっぷりとある!

法人の古物商許可申請 必要書類

  • 古物商許可申請書
  • 略歴書☆
  • 住民票☆
  • 誓約書☆
  • 登記されていないことの証明書☆
  • 身分証明書☆
  • 法人の登記事項証明書
  • 定款の写し
  • 営業所の所有権や使用権を証明する書類
  • 営業所の見取り図と周辺図
  • URLの使用権原を証明する書類
  • その他の理由書や誓約書

ザッと挙げただけでもこんなにあるぞ。
しかも、☆印の書類は役員と管理者、全員の分が必要なんじゃ。

一人分集めるだけでも苦労するのに…

法人の古物商許可の取得って大変ね…

ここに挙げた書類は必要最低限の分といったところじゃ。
企業や営業所の形態、ビジネスの内容などによって、書類はどんどん多くなるぞ。

法人の古物商許可申請にはたくさんの書類が必要です。
定款の写しなど、法人ならではの書類もあり、個人の許可申請よりも多くの書類を必要とします。
特に身分証明に関する書類は、役員と管理者の人数分必要となるので、役員の数が多くなるほど膨大な量になります。

法人の古物商許可申請は行政書士に依頼するべき

申請書の書き方は教わったけど、他に難しいことが多くて上手くできる自信がない…

そうじゃろ。
法人の古物商許可取得は、個人の取得よりもはるかに難しいことが多い。

どうしたらいいの?

古物商許可申請は行政書士に依頼じゃ。
法人なら、なおのこと!

法人の古物商許可申請は、行政書士に依頼することを強くおすすめします。

法人の許可取得は、個人以上にミスが許されない作業です。
行政書士に依頼せずに行うと、会社の担当者の負担も大きいですし、ミスをすれば業務トラブルに発展する可能性もあります。

行政書士は許認可取得のプロですから、企業によって異なる様々なケースに対応できます。
問題がある場合でも、解決策をアドバイスすることもできます。
行政書士に依頼すれば、確実に許可を取得できます。

【法人で古物商】許可申請書の書き方(記入例付き) まとめ

法人の古物商許可申請書の様式は、個人のものと特に変わりません。

ただ、法人の古物商許可取得には、監査役を含む役員全員が欠格要件に該当しないことが条件のため、申請書には役員全員の個人情報を記入しなければなりません。

法人の古物商許可申請は、申請書をはじめ、膨大な書類が必要となります。
必要書類の準備や作成は難しい作業のため、社員だけで行うとトラブルにつながる可能性があります。

行政書士に依頼すれば確実に許可を取得できます。
法人の許可申請には、特におすすめです。

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