【古物商許可の取得】法人の場合の取り方・費用・注意点など

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物商の許可を取得する方法は、大きく分けて個人で取得する方法と法人で取得する方法の2つがあります。

今回は法人の場合の取り方について説明します。

古物商許可の取得については、法人の場合の取り方も個人の場合も、基本的な流れは変わりません。

ですが、法人の場合は事業計画を作ったり、添付書類の種類や数が増えるなど、個人の場合と比べて複雑です

そこで、今回は、法人の場合の取り方について説明した上で、特に注意すべき点や費用などを説明しましょう。

法人の古物商許可の取り方

法人の場合の古物商許可の取り方ですが、

  • 古物ビジネスの事業計画の作成
  • 欠格要件の調査
  • 管轄警察署がどこか確認
  • 警察署に必要書類など確認する
  • 必要書類を集める
  • 必要書類を警察署に提出する

といった流れで進めていくことになります。

それでは順に説明します。

1. 古物ビジネスの事業計画の作成

古物商許可申請の手続きに入る前に、社内で古物ビジネスの事業計画を作成します。

  • どういった品目の古物を取り扱うか
  • 古物ビジネスはオンラインで行うのか、実店舗で行うのか
  • 出店地はどこにするか
  • 管理者になるのは誰か
  • 資金計画について

などです。

こういった基本的な事項をあらかじめしっかり決めておかないと、後から申請内容が変わったり、添付書類が追加で必要になったりと無駄な手間がかかる恐れがあります。

事業計画の段階から、専門家のアドバイスを取り入れるなどして効率的な許可の取得を目指しましょう

2. 欠格要件の調査

監査役を含む役員全員が欠格要件に該当しないかどうか調査します。

法人が古物商許可を取得する場合、欠格要件の調査はとても重要です。

役員が一人でも欠格要件に該当する場合、古物商の許可は取得できないからです。

ですが、大きな会社になると役員会にのみ出社する役員がいるなど、役員全員に対して調査をするというのはとても時間がかかる場合があります。

また、欠格要件の調査は役員の個人情報にも関わってくるため、取扱いには細心の注意が必要です。

申請手続きに慣れていない社内担当者にとっては、非常に負担の大きい作業といえます。

もし、社内担当者だけでは心配だという方は、専門の行政書士に相談するのがいいでしょう。

3. 管轄警察署がどこか確認

申請をする管轄警察署がどこになるのか確認します。

申請先となる警察署は、営業所を管轄する警察署です。

法人で申請する場合、本社を管轄する警察署に申請するものと勘違いする方がいますが間違いです。

複数の都道府県に複数の営業所の設置を考えている場合は古物営業法の改正があるため注意が必要です。

古物営業法の改正前は、各都道府県の警察署にそれぞれ申請をしなければなりません。

ですが、改正後は主たる営業所を1ヶ所決めて、その営業所を管轄する警察署に申請することで足ります

改正法が適用される時期について、現時点では正確にはわかっていませんが、2020年4月までにスタートする予定です。

改正前後で手続きが大幅に変わってくる可能性があります。気になる方は警察署や専門家に相談しましょう。

4. 警察署に必要書類など確認する

法人が古物商の許可を申請する場合、以下の書類が必要です。

  • 住民票
  • 市区町村発行の身分証明書
  • 登記されていないことの証明書
  • 誓約書
  • 略歴書
  • 法人登記事項証明書
  • 定款の写し

定款と登記事項証明書以外の書類は、監査役を含めた役員全員分について必要です。

また、状況に応じて賃貸借契約書のコピーや、プロバイダ等の資料のコピーなどが必要になる場合もあります。

さらに、管轄警察署によって必要書類や記載事項が異なる場合があるため注意が必要です。

必ず事前に管轄の警察署に確認しましょう。

5. 必要書類を集める

許可申請に必要な書類が判明したら、それを集めて用意します。

ですが、法人の場合は、身分証明書(免許証などではなく、役所で発行される書類です)など役員全員分が必要とされているため、会社の規模によってはかなりの通数が必要となります

大きな会社では、普段会社に出社しない非常勤役員などがいたり、書類を集めるのにはかなりの時間と手間がかかる可能性があります。

また、必要書類の中には、個人情報や機密情報が含まれるため、取扱いには細心の注意が必要です。

もし、必要書類を集めるのに手間や時間がかかりそうだと感じたら、行政書士など専門家に相談するのがおすすめです。

行政書士に代行を依頼すれば、効率よく安全に必要書類を集めてくれるので、最短で古物商の許可を取得することが可能です。

6. 必要書類を警察署に提出する

必要書類が全て揃ったら、それを管轄警察署に提出します。

警察署に申請する際は、必ず事前にアポをとりましょう

アポなしで申請しに行っても、人手不足のため対応ができないといったことも考えられます。

全ての書類に不備がなく申請が受け付けられた場合、40日前後の警察の審査を経た上で古物商の許可証が発行されます。

ですが、法人の担当者などが自分で申請した場合、一度で申請が通るということはほとんどありません。

必要書類に不備がないか、警察署や専門家などに相談し、しっかり確認をした上で申請しましょう。

法人が古物商許可を取得するための費用

古物商許可の取得に必要な手数料は、法人の場合でも個人の場合でも変わらず19,000円です。

ですが、法人の場合では、登記事項証明書や全役員の身分証明書などが必要となり、その分の発行手数料が別に必要です。

しかも、書類を全て集めるのには、たくさんの時間や手間をかけなければならないため、負担は個人の場合よりも大きいといえます。

法人が申請する場合の注意点

古物商許可を法人が取得する場合、必要書類の種類や数が増えるなど、個人の場合よりも手続きがかなり複雑になります。

そこで、法人が古物商許可を取得する際の注意点を説明します。

欠格要件の事前調査

古物商許可には欠格要件があり、法人の場合は監査役を含む全役員が欠格要件にあてはまらないことが必要です。

この欠格要件の調査は法人が古物商許可を取得するうえで、特に注意を必要とします。

一人でも欠格要件にあてはまる役員がいる場合は、許可は取得できません。

もし、当てはまる役員がいた場合は、株主総会を開いてその役員を退任させるなど大がかりな手続きが必要となる可能性もあります。

大きな規模の会社では、あまり出社しない非常勤役員がいるなど、欠格要件の調査は容易ではありません。

また、欠格要件の有無は役員の重要な個人情報に関わるものであるため、調査は慎重に行う必要があるのです。

社内担当者に任せた場合、予定以上に長い期間がかかったり、大がかりな手続きに発展したりする場合があります。

社内担当者に任せるのが不安だと思う方は、一度、専門の行政書士に相談することをおすすめします

取り扱う品目を確認!

古物商の許可を申請する場合、実際に取り扱おうとする古物の品目を、法律が規定している13品目の中から選んで申請しなければなりません。

ですが、実際に自分が取り扱う古物が13品目のどれにあたるのか、判断が難しいケースがあります

品目を後から追加・変更することは可能ですが、その届出に時間や手間を無駄に費やしてしまいます。

品目は慎重に検討しなければなりません。

事業目的の確認

法人が古物商許可を取得するには、その事業目的に古物商を営む旨の文言が入っていなければなりません

もし文言が入っていない場合は、定款変更などの手続きが必要になる場合があります。

文言の内容については、「古物営業法に基づく古物取引」といった抽象的な記載でも大丈夫とされています。

ですが、警察署によっては判断が異なる可能性もあるため、気になる方は必ず警察署や専門家に相談しましょう

担当者への負担

法人が許可申請を社内の担当者に任せた場合、その担当者にかかる負担はかなり大きいものになります。

役員全員分の必要書類を集め、記載にミスがないか確認し、警察署と連絡を取り合いながら申請手続きを進めるというのは大変な作業です。

もしミスが発生して、申請がやり直しとってしまった場合には、会社に対して大きな損失を与えてしまうため、責任も重大です。

担当者への負担軽減という点からは、行政書士など専門の代行業者に依頼することも検討すべきです。

専門家への依頼

効率的かつ安全に古物商許可を取得するのであれば、専門家に代行を依頼すべきです。

法人の場合は、必要書類や事前の確認事項も増え、社内担当者に任せた場合は必ずといっていいほどミスが発生するからです。

専門家に代行を依頼した場合、相場でだいたい5万円から7万円の報酬が必要となります。

ですが、社内担当者が申請した場合、許可取得までの数ヶ月間、その担当者が他の業務に専念できないことを考えると、代行を依頼した方が結果的に安くてすむということになります。

また、専門家に代行を依頼した場合、古物商許可の手続きはすべて任せっきりでいいので、企業としては古物ビジネスの準備に専念することができるというメリットもあります

ここでいう専門家とは、古物商許可を専門に取り扱っている行政書士のことをいいます。

行政書士は官公庁に対する許認可のスペシャリストです。

法人の場合は、今後ビジネス拡大にともなって、いろいろな許認可が必要になってくることが考えられます。

古物商許可の申請を行政書士に依頼することは、今後のビジネス拡大に必要なアドバイザーを探すいい機会になるでしょう。

【古物商許可の取得】法人の場合の取り方・費用・注意点など まとめ

古物商の許可について、法人の場合の取り方は、基本的には個人の場合と異なりません。

必要な手数料についても、19,000円で個人の場合と同じ金額です。

ですが、法人が許可申請をする場合、必要書類が増えたり、定款変更が必要になったり、手続きが個人の場合よりも圧倒的に複雑になります

そのため、社内担当者に任せた場合、ミスが多発し申請にかかる時間が大幅に長引く可能性があります

無駄なく許可を取得したいのであれば、古物商許可を専門に扱っている行政書士に代行を依頼するほうがいいでしょう

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