自宅が営業所でも古物商許可を取れる場合・取れない場合

この記事は専門家が監修しています

古物商許可を取得するには『営業所を確保』することが必要です。

また、自宅を古物商の営業所として使用することは十分に可能です。

もっとも、『マンションなどの集合住宅』であった場合や、『賃貸物件』である場合には注意が必要となります。

なぜなら、申請窓口である警察署によって、マンションや賃貸物件の場合には必要な手続きが変わってくる可能性があるからです。

ご自身の自宅がどのパターンに当てはまるのかは、しっかりと確認をしていきましょう。

自宅を営業所とする場合の3つの注意点

自宅を営業所とする場合に注意する点が3つあります。

それぞれのパターンごとに注意するポイントが異なりますので、ご自身がどのパターンに該当するのか確認をしていきましょう。

自宅を事務所とする場合に注意が必要な3つのパターン

  • 自己所有の物件がマンションなどの集合住宅である場合
  • 住んでいる賃貸物件を事務所とする場合
  • 賃料なしで借りている物件を事務所とする場合

自己所有の物件がマンションである場合の注意点

古物商許可申請では、自宅を営業所とすることが認められております。

そして、皆さんが所有している物件を営業所とする場合には、『建物の登記簿謄本』の提出を求められる場合があります。

もし、求められた場合でも、法務局で簡単に取得することができる書類なので、問題はないでしょう。

しかし、皆さんの所有している物件が『マンションなどの集合住宅』であった場合には注意が必要です。

なぜかといえば、マンション等には『管理規約』という集合住宅のルールが存在しており、『居住専用』となっていたり、『営業活動の禁止』が規定されている場合があるからです。

その場合には、『マンションの管理組合に、古物商の営業所として利用することに同意してもらえるかどうかの確認をする必要が出てきます。

また、マンション管理組合から同意をいただく為に、『大きな営業看板は掲示しない』、『古物の売買はインターネットのみに限定をして、来店型の店舗としない』などの条件を付けて管理組合と交渉するのも方法の一つです、ぜひ検討してみてください。

また、『管轄の警察署によっては、そもそもマンション管理規約の提出を求められる場合と不要な場合』とがあります。

もし、マンション等の集合住宅を営業所として、古物商許可申請を検討される場合には、管理組合と管轄警察署の両方へ確認をするのが良いでしょう。

賃貸物件を事務所とする場合

営業所にしたいところが『賃貸物件』である場合には、賃貸借契約書の内容を確認しましょう。

そして、賃貸借契約書に記載れている使用の目的が『居住専用』となっている場合には、『警察署から使用承諾書の提出を求められる』可能性があります。

皆さんが賃貸物件を借りる際に、古物商を行うことを前提として借りていれば、所有者から、営業所として使用することを認めた書類である使用承諾書を貰うことができるでしょう。
しかし、住居として住むことが契約の目的である場合には、『古物の営業所』としての使用を認めてもらえるかどうかは判りません。

ご自身で不動産管理会社や所有者の方へ確認をする必要があります。

また、管轄する警察署によっては『使用承諾書の提出を求められる場合と、求められない場合があります。

もしも所有者の方から、使用承諾書を得る事ができない場合でも、あきらめずに書類が必要かどうかの確認を警察署へしてみることをオススメ致します。

公営住宅を事務所とすることは難しい

公営住宅を古物商の営業所とすることは残念ながら難しいと考えましょう。

理由は、『営業所として使用する場合の使用承諾書が入手できない』からです。

この使用承諾書は、所有者が古物の営業所として物件を使用することを認めた証として、『署名と押印』をもらう箇所があります。

しかし、公営住宅は『住居専用』として貸し出すことが前提となっているので、『使用承諾書』に署名と押印をもらうことは難しいでしょう。

それでは、公営住宅を営業所として古物商許可を取得する確率は0%となるのでしょうか?

答えとしては、『管轄する警察署が使用承諾書を必要とするかどうかで結論が別れます

例えば、東京都(警視庁)の場合は公営住宅の場合にも『使用承諾書』の提出を求められるため、古物商の許可を取得することが難しくなります。

一方で、神奈川県内の多くの警察署では『使用承諾書が不要』なケースがあります。

このように、『管轄する警察署の意向により、使用承諾書が必要となるかどうかの結論が異なるため、皆さんの申請する警察署がどう判断するかで公営住宅を営業所として使用できるかどうかの結果が異なってくるのです

もし公営住宅を営業所として利用することを検討されている場合には、管轄警察署へ確認される事をおススメ致します。

賃料なしで借りている物件を事務所とする場合

古物商の営業所は賃料の支払いがない(無料で借りている)物件の場合でも古物商許可の取得は可能です。

よくあるケースとしては所有者の方が貸主であり、好意で賃料を無料にしている場合です。

このような場合には、貸主である所有者の方に所有権がある事の証明書類として『建物の登記簿謄本』、『無料で建物を借りることができる契約書(使用貸借契約書)』、さらに『古物商の営業所として使用することに対する承諾書』の提出を求められる可能性があるでしょう。

皆さんが営業所を無料で借りている場合には、必要な書類が何であるかは管轄警察署へ確認をしてみると良いでしょう。

古物商許可に営業所が必要な理由

古物商許可の申請をするのに営業所が必要となる理由は、大きく3点あります。

古物商許可に営業所が必要な理由

  • 古物台帳を営業所に保管する義務
  • 警察の盗難品捜査は営業所を訪問
  • 古物の保管と販売場所

古物商許可の目的は『盗難品の流通を防止』すること

古物の売買を許可制度にした理由は、『盗難品の流通防止』です。

もし犯罪組織が盗品を流通させて、不正に利益を獲得し続けていた場合には、組織がどんどん大きくなり、盗難や横領が横行してしまうでしょう。

そこで古物の売買を行う者に対しては『許可の制度を導入』し、万が一盗難品が流通してしまった際には、警察は古物商と協力をして捜査を実施するのです。

そして、捜査の際には古物商の営業所を訪問して調査をする場合があるのです。
もしも、営業所がなかった場合には警察の捜査協力をすることも難しくなります。

盗難品の流通防止のためにも営業所は必要となるのです。

営業所には古物台帳を保管

古物商の許可を取得された方は、日々の古物取引を『古物台帳』に記載する義務があります。

また、『この古物台帳は最後の記載があった日から3年間は営業所に保管をしなくてはいけません。

そして、警察が盗品の捜査をする際には、古物商の営業所を訪問して、『古物台帳をチェック』して捜査するのです。

古物商許可の目的でもある、『盗品類の流通防止のためにも、古物台帳を保管しておく営業所は必要』だと言えるでしょう。

インターネットショップだけで古物の売買を行う場合でも営業所は必要か?

古物の売買をインターネットのみで行いたいと考えている方は多くいると思います。

そして、『オンライン売買の場合には皆さんのお店へ現実にお客さんが出入りすることはありません

また、お客さんが店舗に出入りしないのであれば営業所も不要ではないかと考える方も多くいると思います。

しかし、通常はインターネットで古物を仕入れた場合にも保管場所が必要です。

そして、インターネット上で盗品が流通した疑いがある場合には警察の捜査が実施されます。

そうした理由から、インターネット上でしか古物の売買をしない場合であっても、『古物の保管場所』、『古物台帳を保管する場所』、『警察の捜査協力をする場所』のために営業所は必要となるのです。

古物商許可申請書には必ず『営業所あり』で申請をしよう

古物商許可申請書の中には『営業所あり』と『営業所なし』を選択して記載をする箇所があります。

そして、皆さんが許可申請する場合には原則は『営業所あり』で申請をします。

仮にインターネットでしか取引をしない場合にも、必ず『営業所あり』にチェックを入れて申請が必要なので注意してください。

それではなぜ、原則ではありえない『営業所なし』の記載があるのでしょうか。

理由は、古物商許可が、『古物営業法』を基にした許可制度であり、古物営業法は非常に古い法律であるためです。

今では当たり前のように、インターネット上で古物の売買がされていますが、パソコンやスマホが普及する以前は、『古物をリヤカーに積んで全国を歩いて販売する行商』と呼ばれる古物商がおりました。

そして、行商の方は、リヤカーに古物を積んで全国を回って販売をしていますので、『営業所がないケース』がありました。

また、古物商の許可申請書類にも昔のなごりが残っておるため、『営業所なし』の記載が残ったままとなっております。

ですから、皆さんが許可申請をする場合には基本的には『営業所あり』で申請をすることとなるでしょう。

自宅が営業所でも古物商許可を取れる場合・取れない場合まとめ

古物商許可を申請する上では『営業所は必ず必要です

また、『自宅を営業所として許可の申請をすることは十分に可能と言えるでしょう。

もっとも、営業所が『マンションの場合』や『賃貸物件の場合』には、許可申請の窓口である警察署より、別に必要な書類の提出を求められる場合があります。

皆さんにおいては、事前に警察署や所有者の方に確認されることをおススメ致します。

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