古物商の資格を取るのは難かしい?

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物商の資格(古物商許可)を取得する人は毎年増えております。

2007年に古物商許可を取得していた人数は約66万人でしたが、2016年には約77万件まで増加しております。

ざっくりですが、毎年1万件程度は古物商許可を取得している方が増えているのです。

この数字は、他の許可制度に比べても多いです。

そして、古物商の資格が非常に人気となっている証拠でもあります。

しかし、多くの方の悩みとしては、ご自身において古物商許可』を取得することができるかどうかの判断ができないことです。

また、『古物商許可』という言葉を聞くと、取得するのが非常に難しいと感じる方がいるのも事実でしょう。

そこで、今回は『古物商の資格を取るのは難しい?』をテーマに許可制度について徹底的に解説していこうと思います。

古物商の資格を取るのは難しいのか?

古物商の資格を取るのは、難しくありません。

また、あえてお伝えするならば、日本には多くの営業許可制度がありますが、古物商許可はその中でも最も取得が簡単な許可の一つだと言えるでしょう。

そのため、この記事を読んでくれている皆様も、古物商許可を取得できる方のほうが多いと思います。

しかし、いくら古物商許可の取得が難しくないといっても、全ての方が100%取得できる許可制度ではありません。

そもそも、全ての人が取得できるならば、許可制度自体が不要となります・・・

そこで、古物商許可制度の目的を考えながら、なぜ古物商許可の取得は難しくないのか、理由を一緒に考えてみたいと思います。

古物商許可制度の目的

古物商許可ができた目的には2つあります。

  • 1つは、盗難品の流通を防ぐこと
  • 2つめは、被害の早期回復

です。

つまり、古物の取引には、盗まれたものが紛れ込む可能性があるのです。

そして、古物商許可制度ができた理由は、盗まれたものが出回らないようにすることに加えて、万が一出回ってしまった場合にも直ぐに解決するための捜査体制を整えたからなのです

この目的は非常に重要ですので押さえておきましょう。

つまり、古物商の資格を取れない人は、盗難品を流通させる可能性がある人や、取引をしっかりと管理することができない人に限定されるのです。

すごく当たり前のことを言いますが、盗んだ物を転売して現金化していたような者は古物商許可を取得することはできませんし、古物商許可制度を知らずに古物取引を繰り返して捕まった様な者にも、盗難品を流通させる可能性がある者として許可を与えないのです。

それでは、実際に古物商許可を取得することができない要件について確認していきたいと思います。

古物商の資格が取れない人5パターン

はじめに、どう頑張っても古物商許可が取れない者がいます。

それは、古物商許可の欠格要件に当てはまってしまう方です。

この欠格要件は5つのパターンがありますが、1つでも当てはまる方は残念ながら一時的に古物商許可を取得することをあきらめてください。

また、一時的にとお伝えしたのは、現在は欠格要件に当てはまる場合でも、時間が経過することで当てはまらなくなる場合があるからです。

この記事をみて、要件にあてはまるから諦めるのではなく、要件に該当することを把握した上で、
あと何年で許可を取得することができるかを確認されると良いでしょう。

つまり、古物商許可は、今は取得ができなくても、時間が経過すれば取得できるようになるケースもあるのです。

それでは、古物商許可が取得できない要件である欠格要件を確認していきましょう。

古物商許可が取得できない5つの要件

  • 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ないもの
  • 禁固以上の刑、または特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しないもの
  • 住居の定まらない者
  • 古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
  • 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

取得できない5つの要件においては、すべて厳しい要件ではありません。

記載している言葉は難しいですが、ポイントは3つほどしかありません。

それは、『住所があるか』、『5年以内に犯罪で捕まったか』、『通常の取引ができる成年者か』の3つです。

多くの方が、当てはまらないと思います。

なぜなら、

通常の取引ができない者や住居がないものは、古物売買に限らず、そもそも商売ができる状態ではないと思います。

そこで、3つのポイントの中で、確認すべきなのは5年以内に犯罪で捕まったことがあるかどうかです。

そして、『5年以内に犯罪で捕まってしまった』に該当する場合であっても、すべてのケースが、欠格要件となるわけではありません。

それでは、5年以内に犯罪で捕まってしまった場合で古物商許可が取れない人はどのようなケースなのかを確認していきます。

5年以内に犯罪を犯してしまった場合に確認すべきこと

古物商許可の欠格要件の一つに5年以内に禁固以上の刑を科された者や、
一定の犯罪で罰金刑に処せられた場合には古物書許可を取得することはできません。
 
この要件は少し細かいので、しっかりと確認していきましょう。

禁固以上の刑

まず、刑罰の種類を問わずに禁固以上の刑を科されてから5年を経過していない者は欠格要件にあてはまります。

また、禁固以上の刑とは、禁固刑か懲役刑のことをいいます。

つまり、犯罪の種類を問わず、禁固刑懲役刑を科された者は欠格要件となるのです。
ただし、刑を科されても5年経過していれば欠格要件にはあてはまらなくなります。

そして、罰金刑であっても以下の犯罪内容で科された場合には5年経過していない者は欠格要件となります。

罰金刑の場合でも欠格要件になる刑
5年以内に罰金刑を科されてしまった方においては、犯罪の種類が何であるかの確認が重要です。

以下に記載されている内容で罰金刑を科された場合には欠格要件となりますので注意しましょう。

背任罪、遺失物・占有離脱物横領罪、盗品等有償譲受け罪
古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反

また、刑を科されてから5年が経過すれば欠格要件にはあてはまらなくなります

他の許可制度に比べて古物商許可取得が難しくない理由

日本には多くの許可制度があります。

特定の業種で営業を開始する場合には、事前に行政庁から許可を得ていないと営業活動ができない仕組みなのです。

例えば、古物商の場合は、古物の営業を始める前に、公安委員会(管轄警察署)から許可を得る必要があります。

そして、許可制度とは、禁止されている営業活動について、許可を得た者だけが特別にできる制度なので、許可を得るためには通常厳しい要件が定められているのです。

例えば、要件の一つに、その業界で10年以上の実務経験が必要であったり、国家資格を有している者が必要であったり、取引の安全を確保するために一定の財産が必要であったりもします。

そして、要件をすべて満たさなければ、許可を得ることができません。

一方、古物商許可に関していえば、基本的には先ほどの欠格要件にあてはまらない場合には、許可を取得する事が可能です。

また、現在は当てはまる場合においても、対策を講じたり、時間の経過とともに取得できる可能性も多いのです。

つまり、古物商許可は厳しい要件がないことからも、他の許可制度に比べて各段に取得しやすい許可と言えるのです。

古物商許可の取得に必要な費用が激安

古物商許可の取得が難しくない理由の1つとして、申請に必要な費用が少ないことがあげられます。

許認可を取得する場合の申請費用として、高額の場合には数十万円の費用がかかるケースもあります。

例えば、建設業の許可を取得する場合の費用は、90,000円~150,000円が必要です。

しかし、古物商許可に必要な費用は、わずか19,000円のみなのです。

上記費用は、専門家へ依頼した場合の報酬は含みません。あくまでも、全ての手続きをご自身でした場合に必要となる最低の費用です。

また、他の許認可は取得した後も数年に一度は更新の手続きが必要で、更新のたびに数万円の費用が発生します。

しかし、古物商許可においては更新制度がないため、一度取得してしまえば更新費用も不要なのです。

つまり、一生涯有効な許可が19,000円で取得することができるのです。

許可を取得する上で、費用負担が大きいかどうかは非常に重要です。

古物商許可は法人だけでなく個人にも人気である理由は、申請費用が安い点が理由でしょう。

古物商の資格を取るのは難しい?まとめ

古物商の資格(古物商許可)を取得することは難しくありません

この記事を読んでいる多くの方が取得可能な資格なのです。

取得すれば一生涯にわたって使うことのできる古物商許可、ぜひ取得してみてください

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