古物商の申請って具体的に何をすれば良いですか?

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物商許可申請の流れは、大きく5つのステップに分けられます。
具体的な手続きの方法も含めて、しっかりと確認をしていきましょう。

古物商の申請5つのステップ

許可申請の5ステップは、『ご自身で申請される場合』も、『代行業者が申請をする場合』にも同様の流れで手続きをしていきます。

申請の流れを抑えることで、イメージがわきますので確認していきましょう。

古物商許可の5ステップ
個人の古物商許可申請手続きの流れ

ステップ1 古物商許可が取得できるかどうかの確認をしよう

2018年に古物営業法が改正され、欠格要件が増えました。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物商許可申請の初めのステップは、『古物商許可を取得することができるのかどうかを確認』をすることから始まります。

古物商許可においては、申請すれば誰でも許可をもらえるわけではなく、『一定の要件』にあてはまる方は、許可の取得ができないのです。

必要書類をすべて揃えたところで、許可が取れない場合にはすべて無駄足となってしまいます。

そこで古物商許可の取得を検討するときは、『一番初めに確認する』必要があるのです。

古物商許可が取れない5要件

  • 成年被後見人、被保佐人
  • 破産者で復権を得ていないもの
  • 未成年者
  • 住居がない者
  • 一定の刑を受けて期間が経過していないもの

成年被後見人、被保佐人

成年後見人』、『被保佐人』は『認知症』や『精神障害』などで、取引の結果が自分に有利なのか不利なのかがわからなくなってしまった方が、家庭裁判所に申立てを行い審判を受けた状態の者をいいます。

正しい判断ができない者に古物商許可を与えてしまうと大変危険ですし、盗難品の流通にもつながる恐れがあります。

なので、法律的にこれらの者を保護する必要性から、成年被後見人』、『被保佐人』の方へは古物商許可を与えないのです。

破産者で復権を得ていないもの

破産者』とは『破産の手続きをしている者』のことを言います。

また、復権を得ていない者とは、『破産したことで一定の権利を失ったままの状態で回復していない者』のことをいます。

例えば、破産者は警備員、弁護士、行政書士、宅建士、会計士などの仕事に就く権利がなくなります。

古物商許可の取得においても同様で、破産手続き中の者は許可が取得できなくなります。

しかし、このような状態が一生続くことはなく、破産手続きが終わり、制限が解除されれば、これらの仕事にも就くことが可能となります。
このように制限がなくなり、通常の状態に戻ることを『復権』といいます。

古物商許可において、破産者は許可がもらえない要件とはなりますが、『復権を得ることで許可を得ることができるようになるのです。

証明はどうやってするの?
『成年被後見人』『被保佐人』『破産者』これらに当てはまらないことを証明する書類は『身分証明書』と『登記されていないことの証明書』で証明をすることとなります。
詳細は【2018年版】古物商許可に必要な書類一覧を参照ください

未成年者

未成年者は古物商許可を取得することはできません。

理由としては、未成年の方は一般的には正しい判断をする能力がないためです。

しかし、婚姻した場合や、古物商免許を持つ親を相続した場合などには、例外的に未成年者であっても許可を取得できるケースもあります。

住居がないもの

古物商許可の申請には『住民票の写し』を提出する必要がありますので、決まった住居がない場合には許可を取得することはできません。

一定の刑を受けて期間が経過していないもの

古物商を許可制とした大きな目的は『盗品類の流通防止』です。

そこで、過去5年以内に、古物取引を行うにふさわしくないと考えられる罪を犯し、刑に処せられた者に対しては、古物商許可の取得ができないように制限をかけております。

刑罰を受けたため許可が受けられない人
『禁固』以上の刑を科されてから、5年が経過していない人
背任罪、逸失物横領罪、盗品類に関する罪で『罰金』を科され5年経過していない人

ステップ2 申請書類、添付書類を集める

古物商許可が取れない要件(欠格要件)にあてはまらない方は、ステップ2に進みます。

『個人の場合での申請』と『法人の場合での申請』では必要書類も異なりますのでしっかり確認しましょう。

また申請する警察署により必要となる書類が異なるケースがありますので、事前に警察署へ確認することをおススメ致します。

古物許可商申請に必要な書類一覧

必要書類 個人申請 法人申請
古物商許可申請書一式 必要 必要
略歴書 申請者本人と管理者 役員全員と管理者
住民票の写し 申請者本人と管理者 役員全員と管理者
誓約書 申請者本人と管理者 役員全員と管理者
登記されていないことの証明書 申請者本人と管理者 役員全員と管理者
身分証明書 申請者本人と管理者 役員全員と管理者
法人登記事項証明書 必要
定款の写し 必要

個別に必要となる可能性がある書類

区分 必要となるケース
営業所の所有権を
証明する書類
自己所有の
物件でない場合
賃貸借契約書や
不動産登記簿
営業所の使用承諾書 営業所の所有者が
申請者でない場合
営業所の
見取り図、周辺図
手書きOK
保管場所の
使用承諾書
自動車を取り扱う場合
かつ保管場所の所有権が
申請者でない場合
保管場所の
見取り図、周辺図
自動車を取り扱う場合 手書きOK
URLの使用権を
証する書面
ホームページを用いて
古物取引をする場合
ドメイン取得時の書面や
検索サービス結果の写し
その他 場合により必要 場合により必要

必要書類を集めるだけでも、2週間程度は必要となるでしょう。

また、役所関係は平日しか受け付けておりませんので、忙しい方は『郵送』による手続きをするか、代行業者への丸投げも検討してみても良いでしょう。

ステップ3 警察署とのヒアリング

ステップ3は、営業所がある警察署との『事前ヒアリング』を実施します。

古物商許可は、各都道府県の公安委員会から受けますが、窓口は、『営業所がある最寄りの警察署』となるからです。

皆さんの事務所の管轄警察署がどこなのかは、各地域の警察署ホームページを参考にされると良いでしょう。
また、ご自身で古物商許可申請手続きをする場合には、『必ず警察署へ事前ヒアリング』を実施しましょう。

古物商に関する本やサイト等は非常に参考とはなるものの、『必要書類は警察署ごとに地域性が出る』ことがあるため、管轄の警察署の意向を調査する必要があるのです。

事前ヒアリングをしなかったばっかりに、申請書類を受け付けて貰えなかった』ケースも多くあります。

ご自身で申請する場合には、特に注意が必要なポイントです。
『事前ヒアリング』や『必要書類を集めるのが手間』だと感じる方は、代行業者への依頼を検討してみても良いでしょう。

警察署には古物の担当窓口がある

警察署には古物商許可に関する担当窓口があります。

通常は、生活安全課(防犯係)が担当しているケースが多いです。

仮に、担当課が異なる場合でも、警察署へ連絡をして、『古物担当の窓口へつないでほしい』と依頼をすれば電話を繋いでもらえるでしょう。

一度、事務所の最寄りの警察署へ確認してみる事をおススメ致します。

古物商の窓口である『生活安全課』の中でも、さらに『古物商許可の担当者』を設置している警察署が多くあります。

許可申請に関する質問や、実際に書類を提出する場合には、この『担当者』との打ち合わせが必要です。

場合によっては、何度も電話で打ち合わせを実施したり、訪問が必要なケースもありますので、担当者の名前』はできる限りメモしておくと良いでしょう。

警察署の訪問や電話の受付時間に注意

古物商許可申請の相談をする場合には、24時間いつでもできるわけではありません。
警察署(東京都、千葉県、神奈川県の場合)へ確認したところ、受付時間は平日の午前8時15分~午後5時15分までとなってます。

ただし、古物商許可に関する受付時間は警察署毎に異なる場合がありますので、相談する際には確認してみると良いでしょう。

また、当然ですが担当者が不在の場合には、古物商の相談をする事自体が難しくなります。
特に訪問をする際や申請書類を提出しに行く場合には、必ず事前に担当者へ予約を入れるようにしましょう。

ステップ4 警察署へ必要書類を提出

警察署とのヒアリングをして、申請書類が完成したら、いよいよ提出しに行きます。
担当者が不在では、書類を受け取って貰えない可能性がありますので、必ず事前にアポイントは入れましょう。

また、簡単な訂正に備えて、申請書類に押印した印鑑は持参すると良いでしょう。
特に法人での申請をする場合には『会社印』が必要となりますので注意してください。

警察署を訪問する際のポイント
古物商許可申請の担当警察官は、許可申請書類以外にも、申請者の『容姿』や『話し方』をチェックしています。

警察署を訪問する際には以下の点には注意しましょう。

申請書を提出する際のPOINT

  • 訪問する際には必ず事前に電話予約を入れる
  • 清潔感のある服装で丁寧な言葉遣いを心掛ける
  • 訂正に備えて申請書に押印した印鑑をもっていく
  • 古物商許可申請に必要な手数料19,000円を持っていく

古物許可申請に必要な費用
申請手数料は個人の場合も法人の場合も『一律 19,000円』となります。

現金で支払うのではなく、『各都道府県の証紙』を購入して貼り付けます。

『証紙』は警察署で購入できるので、書類に不備がないことが確認できた後に購入し、貼り付ければ良いでしょう。

ステップ5 許可証明を取りに行く

古物商の許可申請書類を警察が受け取ってから審査に必要な日数は、約40日前後必要です。

この40日間で警察側は皆さんへ古物商許可を与えても良いのかどうかを調査します。

そのため、あくまでも不備のない書類を警察側が受け取ってから、40日の期間が必要となるのです。

仮に審査している間に書類に不備が発見されれば、審査期間はストップしますので、より多くの日数が必要となるでしょう。

仮に、ご自身ですべての申請書類を作成したり、集めるには、早くても10日~20日程度は必要です。
すべて手続きをご自身でする場合には、『許可書を受け取るまで最低でも2カ月程度は必要』と考えておくとよいでしょう。

古物商許可申請開始から取得までに必要となる日数

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古物商の申請って具体的に何をすれば良いですか?まとめ

古物商許可の申請手続きは大きく『5つのステップ』がありました。

はじめて許可申請手続きを確認した方においては、少し難しく感じたかもしれません。

しかし、古物商許可の申請手続きをご自身ですることは十分に可能です

それでも、『許可が取得できるのかどうかの判断に自信が持てなかったり』、『書類を集める時間がない』、『警察署との打ち合わせをすることに少し抵抗がある方』においては、古物商許可申請手続きを代行業者へ依頼することを検討してみてるのも良いかもしれません。

ご自身にあった方法で古物商許可を取得することをおススメ致します。

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