【古物商許可 個人申請】なるべく短い期間で取得するには

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

自分で古物商許可申請すると、費用を抑えることができ、古物営業の知識も身につくメリットがあるのですが、それと引き換えにを何度も役所をまわって添付書類を集めたりと手続きが面倒です・・・。

素早く手続きを完了させ、最短で古物商許可を得るために、行政書士へ代行を依頼している方がほとんどです。

今回は、個人で古物商許可を申請した場合、どのような手続きを経て、どのくらいの期間で取得できるのか?行政書士に代行してもらうと、なぜ最短で許可が得られるの詳しくお届けします。

古物商許可申請に必要な日数は2つにわけることができる

個人で古物商許可申請をした場合、どれくらいの期間で申請許可が下りるのか気になっている人は多いと思います。許可が下りるまでの期間は、大きく2つに分けられます。

  • 書類作成や添付書類の収集に必要な日数
  • 許可申請書を管轄警察へ提出してから、警察の審査期間(40日)

まず、自分で許可申請をすると、申請書類や添付書類の収集の作成などで大変な労力を使うことになります。慣れない手続きの中には聞きなれない言葉もあり、ミスの一つも許されない書類の数々はとても神経を使いストレスを抱えるものです。

また、許可申請書を管轄警察へ提出したあとも、すぐ許可が下りるわけではなく、基本的に40日の審査をを要します。この審査期間中は、適正な取引能力があるのか、過去に犯罪歴がないかなどの欠格要件の調査がなされます。

2018年に古物営業法が改正され、欠格要件が増えました。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

欠格要件とは

  • 成年被後見人、被保佐人又は、破産者で復権を得ないもの
  • 禁固以上の刑又は、特定の犯罪により罰金の刑に処せられ5年を経過しないもの
  • 住居の定まらない者
  • 古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
  • 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

スムーズに許可が下りれば問題ないのですが、過去には、受理されて60日を経過しても、まだ審査中だった実例もあります。

また、古物商許可は13品目の中からメインとなる品目を選択して申請しなければなりません。このうち、自動車やバイク、美術品などの取り扱いについては審査が長引く恐れがあります。

これらの品目は、他の中古品と比較しても高値で売買されることが考えられます。また、専門知識も必要とし、万が一盗難された中古品を古物商が取引してしまったら、犯罪者に利益を与えかねません。

もし、自動車やバイク、美術品を扱う場合には、きちんとした能力があるのか、取り扱うのにふさわしいのかが判断されるため、時間が大幅にかかることが予想されます。

この他にも、許可申請窓口となる警察署(都道府県公安委員会)との事前ヒアリングも重要になります。これは、ご自分で警察署の古物担当の方へアポイントをとり行わければなりません。

各都道府県公安委員会は地域により必要な書類が異なるので、本やネットで調べた情報だけでは不足する部分も出てくる場合があります。後になって、あれもこれも必要だったとならないためにも、しっかりヒアリングしましょう。

このように神経をすり減らし、莫大な時間を経て書類を提出しても不備があれば受理されません。すべての書類が不備なく提出されて初めて審査が行われるのです。

行政書士へ依頼するとなぜ最短で取得可能か?

警察(公安委員会)による審査期間は最低40日は必要となります。この40日を含め最短で許可を得るには、やはり申請書類・添付書類の収集や作成をスムーズに行うことがポイントとなります。

実務経験豊富な行政書士ならば、不備なく書類を作成することができ最短で申請を得ることができます。

古物商許可と一概にいっても、古物商許可に必要な書類は申請者ごとに異なるケースがあります。個人で申請する場合ですと、何が必要で何が不必要なのか一から調べることになります。

おそらくですが、何度も警察署へ足を運ぶことになるでしょう。実際に、申請書類は一度では揃わないケースが多々あり、とても、ストレスのかかる作業でもあります。

役所に書類を取りに行くにも警察へ行くにも、基本的に平日しか手続きができません。もし、副業で古物商許可を取得しようと思っても、本業で時間の取れない方などは思い通りに書類収集などが捗らず、予定通りにいかない可能性があります。

また、個人で申請する時に欠かせない警察とのヒアリングや打ち合わせですが、専門用語も多く慣れない言葉に戸惑う場面もあるかもしれません。理解が難しく何度も足を運ぶということになりかねません。

長い時間と労力を費やしてやっと揃えた申請書類の提出で不備がみつかれば、「申請を受理されない」もしくは「申請自体のやり直し」になることもあります。こんなことになってしまったらがっかりです。

このように、自分で申請することは可能なのですが、申請書類提出の前に多くの時間を費やすことになり、多くのストレスを抱えかねません。

行政書士ならば、時間と手間の節約にもなります。行政書士は国が認めた書類作成の専門家でもあります。専門家が作成した書類ならば、警察署の確認もスムーズになります。

また、正確な書類を収集作成してくれるだけでなく、警察との打ち合わせも行ってくれます。本業のある方が平日、何度も警察署に行くのは、時間的にもかなり厳しいのではないでしょうか。そのようなことも行政書士に任せると安心ですよね。

このようなことから、行政書士に依頼することで審査がスムーズに進む傾向にあり、結果、最短で古物商許可を取得することができるのです。

自分で書類作成した場合

古物商許可の申請には様々な書類が必要となります。

これらの取集、作成には数ヶ月を要することがあります。不備があれば更に数ヶ月延びることも容易に想像できます。この間に何度も、警察や役所に足を運ぶことになります。非常にストレスを抱える作業であり、本業を持っている方は、この古物商許可申請自体が仕事へ悪影響を与える場合もあるので注意してください。

古物商に必要な書類

  • 古物商許可申請書一式
  • 略歴書
  • 住民票の写し
  • 誓約書
  • 登記されていないことの証明書
  • 身分証明証

行政書士へ依頼した場合

行政書士は専門家なので報酬が発生するのですが、事前見積もりなどを明確に提示してくれる行政書士が安心です。相場では40,000円〜50,000円となっているようです。

高いと感じる方もいるかもしれませんが、依頼すると、古物商許可を最短で得るために即日着手してくれるところもあります。書類収集から作成、警察との打ち合わせ、不備のない書類を作成するまでの期間は、2週間〜1ヶ月程度です。

慣れない古物商許可の手続きで不備なく書類を収集し作成することは、とても難しいと思われます。しかし、最短で古物商許可を得ることができ、時間と手間の節約、更に丸投げできストレスを抱えることない行政書士ならば、安心して手続きを代行してもらえます。

行政書士の中には、「もし古物商許可が取得できない場合、報酬はいただきません」という「返金保証付き」もあります。

「行政書士に依頼して古物商許可が取得できないにもかかわらず報酬は払わなければならない」となると納得できるものではありません。このような保証のついた行政書士なら安心ではないでしょうか。

本業の忙しい方、多くのストレスを抱える面倒な手間を省きたい方、早く古物商の許可を取得したい方、時間を有効活用したい方は、実務経験や実績のある行政書士へ手続き代行を依頼することが、一番の近道です。検討して損はないでしょう。

もし、古物商許可証が必要なら古物商許可専門の行政書士に取得を依頼することをオススめするよ。

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