【古物商の品目】機械工具類とはなにか完全解説・申請時の注意点

この記事は専門家が監修しています

機械工具類商を目指すあなたへ

今回は、『機械工具類』をメイン品目に選び、『機械工具商』になることを検討されている方に向けて、機械工具類という品目について詳しくご紹介していきます。

機械工具商をざっくり説明すると、電動機械や工具類などを扱う古物商のことです。
電気によって動く機械や機器であり、事務機器に該当しない家電類を扱います。

イメージとしては、テレビや冷蔵庫などの家庭用電化製品をはじめ、土木機械などの工作機械も含まれるため、非常に幅広い知識が必要になります。

そして、あなたが機械工具商の許可をとったら、下の機械工具類商プレートを営業所に飾ることができます。

機械工具商プレート

機械工具類は、他の品目と併せて申請がマスト!

機械工具類は、単品ではなく他の品目と合わせて申請することをおすすめします。

機械工具類は、セットで取り扱いたい商品が他の品目に分類されていることが多い品目です。

あなたのビジネスモデルにあわせて、どの品目と一緒に申請するべきか具体的に確認してみてくださいね。

他の品目と併せて申請が必要な例

その1 ゲーム機本体とゲームソフト

ゲーム機本体は《機械工具類》、ゲームソフトは《道具類》に分類される。

道具類も併せて品目申請すれば、ゲーム機本体とソフトを両方取り扱うことができる。

その2 自動車と機械工具類

建機(建設業で用いられる重機、パワーショベルやブルトーザーなど)はナンバープレートがあれば《自動車類》、ナンバープレートがなければ《機械工具類》に分類される。

自動車類も併せて申請すれば、ナンバープレートの有無に関わらず建機全般を取り扱うことができる。

その3 機械工具類と事務機器類

電気によって動く機械や機器は《機械工具類》だが、計算・記録・連絡などの効率を上げるための機械や機器は《事務機器類》に分類される。

事務機器類も併せて申請すれば、電化製品全般を取り扱うことができる。

古物の13品目を確認しましょう

古物商には機械工具類以外にも12種類の品目があります。上の例を参考にして、あなたのビジネスモデルで機械工具類と一緒に取得しておくべき品目がないか確認してみましょう。

1.美術品類 2.衣類 3.時計・宝飾品 4.自動車(それらのパーツ)5.自動二輪車及び原動機付自転車(それらのパーツ) 6.自転車類(それらのパーツ) 7.写真機類 8.事務機器類 9.機械工具類 10.道具類 11.皮革・ゴム製品 12.書籍 13.金券類

古物商許可と不用品の出張買い取り

古物商許可と一般廃棄物収集運搬業許可

無料で引き取る場合は一般廃棄物収集運搬許可が必要です。そして、この許可は通常は取れない許可(自治体から委託を受ける必要があり通常新規では許可されない)です。許可なくトラックで不要品回収をすることは違法行為です。

一方で、トラックで不用品を有料で買い取る(リサイクルする)ことは古物商許可があれば可能です。違いは、有料で引き取るか無料で引き取るかです。

あなたが、機械工具類と事務機器類の古物許可を取っていれば、トラックでお客様の自宅へ伺って家電を買い取ることができます

★不用品回収は注意★

一度は、「不用品を無料で引き取ります」という宣伝を大音量で流しているトラックを見かけたことがあるのではないでしょうか。

このように、トラックで不用品回収を行う業者は要注意です!

無料で不用品を回収している業者は、引き取った不用品から使えるパーツを抜き出して転売し、不要なパーツは不法投棄をするなどして利益を得ていることが多いです。

無料と宣伝しながらトラックに積み込んだ後で高額請求をしてくる悪徳業者も存在します。

家電は利益率が高い?

中古家具や中古家電は利益率が平均30%程度と言われており、他のジャンルに比べて利益率が高いです。ただ、同時に、返品を受け付けている場合、不良品でなくても10%程度は返品される返品率が高いジャンルでもあります。

仕入先としては、買い取り・ネット・古物市場が主になっている機械工具商が多いです。

お客様からの買い取りであればご自身で動作確認ができますが、ネットオークションでは不良品が「動作確認済み」として多く出回っていたり、古物市場では大量にセット売りされているためジャンク品が混ざっている可能性もあります。

全ては無理でも、ジャンク品を修理して販売することができれば、差額で儲けたり返品が減ったりして、利益率がさらに上がります。修理には家電製品エンジニアの資格が必要となりますので、機械工具商と併せて取得を検討してみてください。

取得したい技術や資格

機械工具商を目指す方にぜひオススメしたいのが、家電製品エンジニアの資格です。中古家電を買い取るだけでなく、修理して販売することができます。

自分で修理が可能なら、例えば大型リサイクルショップのジャンク品コーナーで激安で売っている家電を購入し、修理して販売すれば、差額を利益にすることができます。

ちなみに、軽トラックなどを運転して買い取りや仕入れに行くことが日常ですので、普通自動車免許は必須です。機械商で働いてノウハウを学ぼうとする場合、求人条件として普通免許必須のところが多いです。

知っておくべき家電リサイクル法

家電リサイクル法とは

家電リサイクル法は、一般家庭や事務所で不要になった家電リサイクル法対象4品目から、再利用できる部品や材料を回収し、廃棄物を減らして資源を有効利用するための法律です。

家電リサイクル法対象4品目

まずは、家電リサイクル法の対象となる家電4品目を確認しましょう。

  • エアコン
  • テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)
  • 冷蔵庫・冷凍庫
  • 洗濯機・衣類乾燥機

対象4品目の回収のしかた

対象4品目は、地方自治体の粗大ごみ・多量ごみの回収では受け付けてもらえません。廃棄したい家電を「買った」もしくは「買替え」するお店に引取りを依頼してください

お店によって引き取り方が、製造メーカーによって回収料金が異なるので、あらかじめ確認しておきましょう。

遠くへ引っ越したなど購入したお店に依頼するのが難しい場合は、お住まいの地域の自治体のWEBサイトを確認、あるいは窓口へ相談してみましょう。

地方自治体ごとに、家電リサイクル受付センターを設けていたり、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている業者を紹介してくれるなど、なんらかの施策があるはずです。他にも郵便局振込で料金を支払い、指定の引取場所に直接持ち込む方法などもあります。

なぜ正しい処分をしないといけないの?

自治体の一般廃棄物処理業や委託という正しい「許可」を受けていない、「無許可」の業者によるトラブルが多発しています。

無許可の業者は、下記のような特徴があります。

  • スピーカーで大音量の宣伝をながしながら、街中を巡回する
  • 自治体にも土地の持ち主にも許可を得ず、空き地で回収する
  • ポストに無差別に投函するなどして、チラシを配布する
  • 無料や24時間引き取り可能などの広告を、インターネットに掲載する

無許可の業者によるトラブルとは?

無許可の業者に不用品を渡してしまうと、法を守った適切な処理をしているか確認が出来ません。

不法投棄

無許可の業者によって回収された廃家電や粗大ごみが、山などに大量に不法投棄された事例が報告されています。

不適正処理

法律で定められた環境対策を行わずに廃家電を分解することで、フロンガスや鉛など有害物質が空気中に放出されてしまいます。

不適正な管理

廃家電は電池やプラスチックを含んでいる場合があります。適切な処理をしないと発火する危険性があり、ずさんな管理によって大きな火災になった事例もあります。

「高額請求トラブル」も発生

「無料」と宣伝していたのに、荷物を積み込んだ後に「無料なのは特定の家電のみ」と高額の請求をしてくる事例が多発しています。 家電リサイクル法は、環境だけではなく消費者の身も守っています。回収料金を惜しんで違法な業者に依頼をして、自らトラブルを招かないようにしましょう。

おわりに

機械工具商は、他の品目と組み合わせて扱うことが多い品目のため、幅広い知識が必要とされ、はじめは正直大変かもしれません。

しかし、利益率が他のジャンルより高かったり、タダ同然で買って修理をすれば高値で売れる品物など「お宝」が見つかる可能性が高かったりする、やる気次第でバリバリ稼げる品目でもあります

また、家電リサイクル法を消費者目線でご紹介しましたが、機械工具商としても、しっかりとおさえておきたい法律です

知らないうちに法律違反を犯していたり、知識不足で買い取った品の分解で火災を起こしたり、ということはあってはならないからです。

正しい知識を身につけて、機械工具商として新しい一歩を踏み出してくださいね。