【古物商許可】引っ越し・移転した時の手続方法

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物商許可を取得した後で引っ越しをする場合や、事務所を移転する可能性は十分にあります。

引っ越しや移転といっても、実際には多くのパターンがあるでしょう。

例えば、古物商を法人で営んでいる場合に、会社の役員が引っ越しをした。

もしくは、古物商の営業所の場所を移転したなど。

また、移転場所が同一都道府県内である場合と他の都道府県への移転のケースもあるでしょう。

そこで今回は、誰が、どこへ引っ越したかパターン別手続き方法を案内していきます。

個人で古物商許可を取得した場合の引越し・移転手続き

個人で古物商許可を取得した後にも、申請者が引っ越す場合や、古物営業所を移転するケースは考えられます。

その場合にもパターンに応じて、変更の届出許可証の書換申請が必要であったり、場合によっては『新しく古物商許可を取得』しなければいけないケースもありえます。

それでは、個人で古物商許可を取得されている場合で引越し・移転が発生した場合の具体例別手続き方法を確認していきます。

① 個人許可者の住所変更の場合の手続き

古物商許可を個人で取得した後で、引越した場合には、その日から14日以内に許可書の書換申請が必要となります。
また、住所移転後の住民票(本籍が記載されたもの)を添付する必要がありますので忘れずに取得しましょう。

書換申請に必要な費用は1,500円です。

② 個人許可者が古物営業所を同一都道府県内で移転した場合

個人許可者の古物商営業所を同一都道府県内で移転した場合には、『変更届出』が必要です。

変更届出は手数料は無料ですが、移転の日から14日以内に管轄警察署へ届出をする必要があります。

また、変更届書類には、新しい営業所の賃貸借契約書のコピーを添付する必要がありますので忘れずに用意しましょう。

③ 個人許可者の古物営業所を他の都道府県へ移転した場合

2018年に古物営業法が公布され、許可申請手続きの許可単位が見直されます。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物商営業所を県外へ移転する場合には注意が必要です。

理由は、古物商許可は都道府県公安委員会毎の許可制度であるため、県外へ営業所を移転させた場合には、新しい都道府県で許可を取得しなおさなければいけません

例えば、千葉県内に古物商営業所を開設していたが、東京都に営業所を移転させた場合には、新しく東京都公安委員会の古物商許可を取得しなければいけません。

また、東京都で取得すると同時に、千葉県公安委員会の古物商許可証は返納手続きをしなければいけないのです。

同一都道府県内の営業所移転なのか、他の都道府県外への営業所移転となるのかで、取扱いが大きくことなりますので十分検討してから進めると良いでしょう。

④ 営業所の管理者が引越しで住所変更があった場合

営業所の管理者が引越しにより住所変更が生じた場合には、14日以内に変更の届出が必要となります。

手数料は無料ですが、引越し後の住所地の住民票を添付する必要があります。

管理者は営業所の責任者的立場です、引っ越しによる変更届も忘れがちですので十分注意しましょう。

法人で古物商許可を取得した場合の引越し・移転手続き

法人で古物商許可を取得した場合においては、引越し・移転による何らかの手続きが必要となる可能性が個人よりも高いです。

理由は、法人の場合には、古物営業所の数や、法人の役員が多いからです。

例えば、役員の住所変更があればその都度変更届け出が必要となります。

また、引っ越しや移転ではないですが、営業所を増設する場合にも変更届出等の手続きが必要となります。

それでは、法人で古物商許可を取得した場合での移転等の手続き方法を確認していきましょう。

① 法人所在地が移転により変更した場合

法人が所在地(本店)を移転させることはよくあります。

例えば、テナントビルが老朽化のため建て替えとなったり、従業員が増えたためより広いオフィスへ移る場合もあるでしょう。

その場合には、許可証の書換申請が必要となります。

また、移転した日から20日以内に経由警察署(申請した警察署)に対して書換申請をする必要があります。

費用については、1,500円が必要で申請の際に窓口で納付することとなります。

注意点としては、法人の所在地を移転させた場合には、変更登記手続きが必要です。

書換申請手続きにも、法人の履歴事項証明書を添付する必要がありますので変更登記手続きを済ませた後に書換申請手続きをしましょう。

② 法人代表者が引っ越しにより住所変更した場合

法人代表者の住所が変更した場合にも許可証の書換申請が必要となります。

また、代表者に住所変更が生じると、変更登記手続きも必要です。

2つの手続きを忘れずに実施しましょう

手続き期限は住所変更があった日から20日以内となります。

また、法人の履歴証明書新しい住所の住民票を添付して書換申請をする必要があります。

費用は1,500円を窓口納付します。

20日以内と聞くと期限に余裕があるようにも思えますが、変更登記手続きについては法務局で処理するのに1週間程度必要です。

移転から直ぐに準備しなければ20日はあっという間に経過してしまいます。

ご自身での手続きが難し場合には、専門家への依頼も検討すると良いでしょう。

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③ 法人役員が引っ越しにより住所変更した場合

法人役員(代表者以外)に変更があった場合には、変更届が必要となります。

また、②法人代表者の住所変更の場合は、『書換申請』が必要でしたが、役員の場合には『変更届』で足ります。

変更届であれば、費用は無料ですので確実に手続きをしましょう。

また、役員変更による変更届には、住民票の添付が必要です。

忘れずに取得しましょう。

④ 法人で古物営業所の管理者が引っ越しにより住所変更した場合

法人の古物商営業所の管理者が引っ越しなどで住所変更となった場合にも変更届が必要となります。
管理者は、営業責任者であったり支店長であったりするケースも多く、人事異動により転居を伴う異動が発生する可能性も高いでしょう。

この場合には経由警察署(申請した警察署)に対して引っ越しなど異動があった日から14日以内に変更届け出をする必要があります。

手続き費用は無料ですので、必ず実施しましょう。

⑤ 法人の古物商営業所を同一都道府県内で移転させた場合

法人で古物商を営む場合、本店所在場所が古物商営業所であるとは限りません。

つまり、本店移転とは別の場所で古物商の営業所をするケースもあるのです。

そして、営業所を同一県内で移転することもあるでしょう。

この場合には、登記手続きなども不要で、変更届手続きをすれば良いでしょう。

変更届は移転した日から14日以内に、経由警察署(申請した警察署)に対して届出をします。

費用は無料ですが、新たな移転場所の賃貸借契約書のコピーが必要となりますので準備しておきましょう。

⑥ 法人の古物商営業所を他の都道府県に移転させた場合

古物商許可は、営業所がある都道府県の公安委員会毎の許可を得る必要があります。

つまり、許可を得ている県外へ営業所を移転させた場合には、新しく移転先の公安委員会の許可を取得しなおす必要があるのです。

また、旧住所で取得した古物商許可は返納届をしていく必要があります。

営業所の移転においては、同一都道府県内での移転かどうかで取り扱いが大きくことなりますので、移転前に十分検討すると良いでしょう。

申請・届出の場所と時間について

変更届や書換申請をする窓口は、経由警察署(申請した警察署)となります。

手続きを受付してくれる時間は決まっております。

以下に詳細を記載しますので、場所と時間をしっかり守った上で手続きをしていきましょう。

経由警察署について

経由警察署とは、原則、許可証の交付を受けた警察署となります。

また、許可取得後に営業所移転などで届出をした場合には届出後に営業所を管轄している警察署となります。

例えば住所変更・移転による届出をする場合には、移った先での警察署ではなく、移転前の警察署に届け出をすることとなります。

また、営業所が複数ある場合でも、経由警察署が決まっていますので、事前に管轄警察署へ確認をしましょう。

申請・届出の受付時間

申請や届出を受付してくれる時間は決まっております。

平日の午前8時30分から午後5時15分までが受付時間となります。

ただし、許可証の書換会計窓口での手数料納付などは時間がギリギリとなると受付できない可能性もあります。

事前に電話で確認するか、余裕をもって手続きを進めることをおすすめ致します。

【古物商許可】引っ越し・移転した時の手続方法まとめ

古物商許可を取得した後で、引っ越しや移転をする可能性は十分にあるでしょう。

しかし、移転や引越しについては、『誰が・どこへ移転する』かで、必要な手続きは異なってきます。

今回の記事を参考にしていただき、『誰が』『どこへ』移転するのかをよく確認して手続きを進めると良いでしょう。

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