【法人】古物商を取るには定款や登記も変えないとダメ?

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物商許可を法人にて取得する事業者様が増えております。

理由は、リユース・リサイクル市場が毎年右肩上がりに成長しているからでしょう。

しかし、法人で古物商許可を取得する場合には、確認しなければいけないことが多くあります。

例えば、役員全員が欠格要件に該当していないことはもちろんのこと、法人として古物営業を営むことが事業目的から読み取れることが求められます。

また、法人を設立する際に、古物営業をする予定がなかった企業においては、定款や登記簿の事業目的に古物営業をする記載がされていないケースもあります。

原則としては、古物営業を営むことを事業目的に追加してから古物商許可申請をすることとなりますが、例外として『確認書』を使って先に古物商許可を取得することも可能です。

ただし、確認書を使って先に許可を取得した場合であっても、許可取得後に必ず事業目的追加の手続きは必要です。

そこで今回は、法人で古物商許可を取得する場合に定款や謄本の変更手続きが必要なのかどうかの知識を中心に確認していきたいと思います。

古物商許可と会社の事業目的

古物商許可を法人で申請する場合には原則として会社の事業目的に古物営業に関する記載がある必要があります。

しかし、記載がない場合でも先に古物商許可申請ができる場合があります。

具体的な確認方法や手段は3つのステップに分けてご案内していきますので確認してみてください。

また、既に古物商許可を取得されている場合は、ステップ3から読んでみてください。

ステップ1 古物営業を法人でする場合には先に事業目的を確認しよう

法人で古物商を営む場合には、事業目的に古物営業をすることが分かる記載が必要となります。

そして、古物営業をすることがわかる記載とは、法人の事業目的欄に、

古物営業法に基づく古物商』の記載があれば原則として許可申請は受け付けて貰えるでしょう。

さらに、これから会社を立ち上げる予定の方は上記『古物営業法に基づく古物商』の記載に加え、メインで取り扱う古物の品目(13種類から1つ選択)を具体的に記載しておきましょう。

例えば、中古車ディーラーを経営する予定の方は、

『中古自動車の買い取り、販売及び輸出入』など具体的な事業を記載しておくと古物商許可の取得はもとより銀行融資の際にも事業内容が把握してもらいやすいのでおすすめです。

また、注意点としては、事業目的に『○○の買取』、『○○の販売』とだけ記載する方がおります。
しかし、古物商許可を審査する方から見ると、『買取』または『販売』どちらかの取引しかしない場合は古物商許可は不要ではないか?と誤認される可能性があります。

そのため、必ず『中古○○の売買』と記載しておくことをおすすめします。

ステップ2 会社の定款や謄本で事業目的の確認が可能

法人で古物商許可を取得する場合には、許可申請書類と一緒に法人の定款と謄本を添付する必要があります。

また、かなり昔に会社設立をした場合には定款を紛失してしまい手元になかったり、謄本にも有効期限があるため新たに取得が必要なケースもあります。

まずは、会社の定款や謄本を手元に揃えることからスタートしましょう。

また、紙の定款が見当たらない場合には、定款認証を受けた時にCD-Rなど電子記録をもらっているケースがありますのでプリントアウトしましょう
また、謄本においては600円の費用を支払えば法務局で取得することが可能です。

定款の確認について

法人で古物商許可を取得する場合、初めに確認すべき書面は『定款』です。

なぜなら、定款を確認すれば、事業目的のすべてが記載されているからです。

また定款はA4 10ページ程度のボリュームが一般的ですが、通常は冒頭(2ページ~3ページ)に事業目的が記載されているのが一般的です。

ただし、注意点としてはお手元にある定款が最新の定款ではない可能性があります。

例えば、かなり以前に会社設立をしている場合に、『定款の変更』を実施している可能性があるからです。

定款変更は株主総会の決議を得ることで可能です。

また、株主総会の決議をした場合には、通常は議事録を作成していますので、お手元にある定款が最新であるのかどうか、さらに定款変更の手続きをしているのかどうかを確認してみると良いでしょう。

会社登記簿謄本の確認

定款は事務所のどこかにあるが、今すぐ用意できない場合には謄本を取り寄せてしまうのが一番良いです。

最寄りの法務局で600円程度の費用を支払えば取得できますし、オンラインでの取り寄せも可能です。

また、謄本には最新の会社の事業目的が記載されておりますので、直ぐに確認することができるでしょう。

ステップ3 事業目的に古物営業を営む記載がなかった場合の対応

定款や謄本の事業目的に古物営業に関する記載がなかった場合に検討すべき方法は2つあります。
ただし、古物商許可は都道府県の公安委員会ごとにローカルルールがあります。

すべての都道府県で対応が可能かどうかは管轄警察署への確認が必要となります。

また、これらの確認が手間だと感じる方は行政書士などの代行業者の活用も検討されると良いでしょう。

事業目的追加登記をしてから古物商許可を申請するのが原則

古物商許可を1日でも早く取得する必要がある法人以外は、古物商を営む目的の事業目的追加の手続きをした後での古物商許可申請手続きをしましょう。

なぜなら、古物営業をする上では、事業目的追加手続きは必ず実施しなければなりません。

そして、先に古物商許可を取得した場合には、うっかり変更手続きを忘れてしまう可能性も考えられます。

また、役員変更が発生したり、本店所在地の変更などがある場合には一緒に手続きをすることで手間が省けます。

事業目的の追加に必要な費用は、すべて自社でやる場合には1件追加につき3万円の登録免除税ですみます。

追加後の謄本が取得できるまでには、約1週間から10日程度の日数がかかります。

自社での手続きが難しい場合には報酬は必要となりますが、専門家へ依頼するのも方法です。

一刻も早く古物商許可が欲しい方のために!古物商許可申請時は確認書を利用する

会社の事業目的に古物営業に関する記載はないが、1日でも早く古物商許可が欲しい場合には、『確認書』を利用します。

この確認書は、現在は会社の事業目的に古物営業の記載がないが、古物商許可を取得後すぐに手続きを行うことを確認した書類です。

この確認書には、法人の代表取締役員が押印する必要があります。

つまり、会社の代表取締役が、審査する公安委員会に対して、許可取得後に事業目的追加の手続きをすることを約束した書類なのです。

そのため『確認書』を添付することで原則として許可申請書類を受領してもらえます。
(管轄警察署に必ず事前確認を実施してください)

しかし、あくまで例外的な取り扱いです。
古物商許可を取得した後で忘れずに事業目的追加の手続きをしましょう。

古物商を取るには定款や登記も変えないとダメ?まとめ

法人で古物商許可を取得する場合には事業目的に古物営業に関する記載があることが必要です。

しかし、今すぐに古物商許可を取得したい場合には『確認書』を添付することで対応してくれるケースが大半です。

ただし、古物商許可が取れた後で必ず事業目的追加の手続きは必要となります。

直ぐに許可が欲しい方は別として、原則通り事業目的を追加してから古物商許可申請をすることをおすすめいたします。

また、自社での手続きが難しい場合には専門家の活用も検討しながら許可を取得すると良いでしょう。

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