【古物商許可】営業所が複数ある場合の取得方法

この記事は専門家が監修しています

古物商許可の取得を検討している方の中には、将来は全国に店舗を展開していく計画をされている事業者様もいるのではないでしょうか。

しかし、古物商許可の申請手続きは、複数営業所で許可を取得する場合は、申請書類の記載方法証明書類が複雑となる場合があります。

また、複数ある営業所が同一の都道府県内であるのか、複数の都道府県にあるのかで、手続方法や費用が大きく異なってきます。

そこで今回は、法人が複数店舗で古物商営業を始める場合の許可申請手続きについてご案内していきます。

特に法人の場合は、作成した事業計画に基づいて店舗展開をしていく場合もあるでしょう。

しかし、古物商許可は奥が深く、許可取得後にも変更届や書換申請が必要となる場合もあります。

またこれらの手続きをしない場合には罰則が科される恐れもありますので、事業計画と古物商許可申請手続きにズレが生じていないか確認しながら進めると良いでしょう。

営業所が複数ある場合の古物商許可取得について

古物商を複数店舗で営業しようと検討している場合には、2つの申請パターンがあります。

どちらに当てはまるかで手続きが大きく異なりますので、以下どちらのパターンなのか、はじめに確認をしましょう。

複数営業所で古物商許可を取得するケース

  • 同一都道府県内に複数の営業所を設置する場合の許可申請
  • 多数の都道府県に古物商の営業所を設置する場合の許可申請

上記どちらかに当てはまるのかで、許可申請手続きが大きく異なります。

また、申請に必要な費用も異なりますので、将来的な店舗展開も含めて検討すると良いでしょう。

また、法人の場合には事業計画書を先に作成し古物営業を開始するケースもあります。
複数の店舗展開を検討する場合には、これから説明する許可申請手続きも計画に含めて進めるようにしましょう。

もし、古物法や許可申請手続きを踏まえた上での事業計画が難しい場合には、古物商許可専門の行政書士へ、事業計画を相談することをおすすめします。

行政書士は許認可取得の専門家に加え、事業計画のアドバイスも実施してくれます。

許認可取得の代行依頼には報酬が必要とはなりますが、事業計画の相談も含めれば無駄にはならないでしょう。

それでは、2つの許可申請手続きについて確認していきます。

① 同一都道府県内に複数の営業所を設置する場合の許可申請手続き

同一都道府県内に複数の営業所を設置する場合の許可申請手続きについては、営業所のある都道府県へまとめて許可申請手続きをすることとなります

そのため、複数ある営業所の中から1箇所を主たる営業所として決める必要があるのです。

理由は、古物商許可申請は営業所を管轄する警察署を経由して、都道府県公安委員会に対して許可申請手続きを実施するからです。

つまり、同一都道府県内であっても営業所ごとに管轄警察署が異なるケースがあるのです。

そして、古物商許可申請手続きは、主たる営業所の管轄警察署に対して複数店舗分も併せて申請することとなります。

また、許可申請後に発生する変更届や書換申請の手続きも、許可申請手続きを実施した管轄警察署での手続きが必要となります。

そのため、主たる営業所の管理者については、古物法に熟知した者を選任することをおすすめ致します。

また、複数店舗分を申請した場合であっても、古物商許可証は1通のみとなります。
全店舗分の許可証はもらえませんので誤解しないように注意しましょう。

同一都道府県内に複数の営業所を設置する場合の許可申請 注意点

同一都道府県内に複数の営業所を設置する場合の許可申請については、以下の点に注意する必要があります。

必要な申請書類も増えますので、忘れずに作成しましょう。

注意すべきポイント

  • 営業所ごとに管理者を選任する必要がある
  • 許可申請書類の中で、営業所に関する書類と管理者に関する書類は営業所数分作成する必要がある

複数の営業所がある場合の古物商許可申請手続きについて、仮に1つの店舗の書類に不備があると、全ての店舗の許可申請鉄手続きがストップしてしまいます。

古物商許可申請は不備のない書類を提出した後、審査に40日程度必要です。

つまり、申請書類に不備があれば、審査はすすまないのです。

複数店舗の許可申請については、複雑となるケースもありますので、十分に確認するようにしましょう。

店舗数分の管理者が必要

古物商の営業所には必ず1名の管理者を選任する必要があります。

そして、この管理者は、営業所の責任者的立場の者となります。

そのため警察による盗難捜査時の窓口となったり、古物管理をすることができる者が就任する必要があります。

また、許可申請手続きにおいても、管理者となる者の証明資料を準備する必要があります。

つまり、店舗数だけ、『管理者の選任と証明資料の提出』が必要となるのです。

一人でも証明資料に不備があれば、全店舗の許可申請手続きがストップしてしまいます。

複数店舗での古物商許可申請において確実な手続きを希望される場合にはトラスト行政書士などの古物商許可の専門家の活用をおすすめ致します。

古物商許可専門のトラスト行政書士事務所に依頼すれば、古物商許可の取得がネットで完結!
さらに古物プレートや古物台帳などの古物営業に必要な特典ももらえます。

② 多数の都道府県へ古物商営業所を設置する場合の許可申請

多数の都道府県へ営業所を設置する場合には、都道府県ごとの古物商許可申請手続きが必要です。

理由は、古物商許可は都道府県の公安委員会毎に管理が行われているからです。

そのため、許可申請も都道府県毎に必要となるのです。

例えば、東京都と千葉県に営業所を設置した場合には、東京都公安委員会の許可証と千葉県公安委員会の許可証が必要となります。

また、実際の許可申請手続きにおいては都道府県毎に申請書のフォームが異なっていたり、必要な証明資料がことなっていたりするケースがあります。

そのため、同じ事業者においても○○県では許可取得ができたのに、××県では取得できなかった・・・。
となる可能性もあるのです。

また、申請書類のフォームが異なる結果、許可申請に手間と時間を要してしまうケースもあります。

1日でも早い営業スタートをする希望する場合には、手続き代行も検討すると良いでしょう。

申請手続きについて

複数の都道府県で許可申請手続きをする場合に、どの都道府県から許可申請をすればよいのか?迷われるか方も多いです。

その場合、一般的には全国にある営業所の中でも、主となる営業所を1店舗決めて、その都道府県から許可取得の手続きをすると良いでしょう。

一方で、法人の場合には事業計画に沿って店舗展開をしていくケースや地域ごとの連携が必要となる場合もあります。

また、店舗数の多い都道府県を優先したいなど、個別の要因もあると思います。

その場合には計画に沿って許可申請の優先順位を決めて手続きをすると良いでしょう。

複数店舗の許可申請は専門家を活用しよう

複数店舗の許可申請は場合によっては複雑な許可申請となる可能性があります。

また、収集しなければいけない添付書類や作成する申請書類の数も多いです。

そして、都道府県ごとに申請書類フォームや用意すべき証明資料が若干ことなります。

そのため、申請手続きに慣れていない場合には手続きに多くの時間を要する可能性が高いでしょう。

また、古物の営業は許可を得なければスタートできません。

1日でも早い営業開始を検討される場合には、古物商許可申請手続きの専門家である行政書士へ依頼することをおすすめします。

PR 【取得率100%】古物商許可専門のトラスト行政書士事務所
古物商許可取得がネットで完結!トラストなら即日着手&古物営業に必要な特典付き(15,000円相当)

営業所が複数ある場合の取得方法 まとめ

営業所が複数ある場合の許可申請には大きく2つのパターンがありました。

そしてパターンによって許可申請手続きの方法が大きく異ります。

許可手続きに慣れた方は別として、複数の営業所で許可申請する場合には十分注意して手続きを進めていく必要があると言えるでしょう。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

当サイトおすすめ 【取得率100%】古物商許可専門のトラスト行政書士事務所
http://kobutsudaikou.com/
古物商許可取得がネットで完結!トラストなら即日着手&古物営業に必要な特典付き(15,000円相当)