【法人 古物商】自社の役員が古物商許可を取得している他社の役員を兼務していても、古物商許可を取れる?

この記事は専門家が監修しています

法人の古物商許可を取得したいときって、役員全員の証明書が必要でしょ?

確か、そうだね。

自社の役員の中に、法人許可を取得している他社の役員を兼務している人がいたとしても、自社で法人許可を取得することはできるのかな?

そんなこと知らないよ。
随分、難しいこと考えてるんだね。

ワシに任せなさい。
自社の役員の中に、古物商許可を取得している他社の役員を兼務している者がいても、自社で古物商許可を取得することは、できる!

古物商法人の役員が、別の古物商法人の役員を兼務するケースはある

これから古物商許可を取得したいA社と、既に古物商許可を取得しているB社。
A社の役員の中に、B社の役員を兼務している者がいても、A社は古物商許可の取得が可能です。

このようなケースは割とあることで、全然気にしなくてよい。

そうなんだ~

他によくあるのが、同じ社長が複数の会社を経営していて、それぞれの会社で古物商許可を取得しているケースじゃな。
こういったケースは、会社ごとに取り扱う古物を分けて許可を取得すると、明瞭な経営ができるんじゃ。

古物商許可では取り扱う古物がジャンルごとに分けられています。
品目といって、全部で13種類あります。

古物商許可を取得する際、扱う品目を選択して申請します。
法人で古物商許可を取得する際、一つの会社で、全ての品目を選択することも可能ではありますが、多くの品目をまとめて選択すると、審査を通すのが難しくなります。

法人で複数の品目を申請したいとき、会社を分社化して、各法人で品目を分けて申請する方法があります。

下図のように、扱う品目ごとに会社を分けると、経営が明瞭になるというメリットがあります。

A社、B社、C社のグループ会社からなる法人
中古車販売部門A社中古ブランド品販売部門B社中古家電販売部門C社

このような場合、各社間で代表や役員を兼務する者がいることも多いでしょう。
その場合でも、各法人で問題なく古物商許可を取得することが可能です。

共通する役員がいる複数の法人で、古物商許可を取得するときの注意点

共通する役員がいる複数の法人で古物商許可を取得するときに、注意すべきことを教えておこう。

役員が欠格要件に該当していないか確認する

古物商許可の取得ができない要件を欠格要件という

欠格要件って、どんなものがあったっけ?

欠格要件は以下の6点じゃ。

  • 成年被後見人もしくは被保佐人、または破産者で復権を得ない者
  • 犯罪歴のある人
  • 暴力団関係者
  • 古物営業法違反で許可を取り消された者
  • 未成年者
  • 住居の定まらない者

個人で古物商許可を取得する時、欠格要件に当てはまると許可の取得ができないわけじゃが、法人での許可取得はもっと厳しい。
監査役を含む役員の内、一人でも欠格要件に当てはまれば、許可取得はできないんじゃ。

大きな会社ほど大変そう…

古物商許可の取得ができない要件をまとめた、欠格要件というものがあります。
個人で古物商許可を取得するとき、欠格要件に該当すれば許可を取得できません。

法人で古物商許可を取得するには、監査役を含む役員全員が欠格要件に該当しないことが条件となります。
役員の数が多いほど、欠格要件の調査は大変ですが、法人での古物商許可取得において非常に重要な作業です。

無事、許可を取得できても、あとから欠格要件に当てはまることがあったら、許可が取り消されてしまうんじゃ。

取得したあとも気が抜けないなぁ…

これは法人の場合も同じで、役員の内一人でも、あとから欠格要件に当てはまると許可は取り消される。

役員一人のことが、会社全体に影響するのね。

古物商許可の取得後に、破産したり、罪を犯すなどして、欠格要件に該当することがあります。
その場合、取得していた古物商許可は取り消されてしまいます。
法人であれば、監査役を含む役員の内、一人でも許可取得後に欠格要件に該当することがあれば、取得していた法人許可は取り消されてしまいます

複数の古物商法人で役員を兼務している者が、欠格要件に当てはまるなんてことがあれば、もっと大変なことになるぞ!

3つの古物商法人、A社、B社、C社。
この3社すべての役員を兼務するDさん。
Dさんが欠格要件に該当することになった場合、3社すべての古物商許可が取り消しとなります。

それは考えただけでゾッとするなぁ…

共通する役員がいる複数の法人で古物商許可を取得するとき、役員は欠格要件に当てはまることがないように注意しよう

管理者は営業所ごとに選ぶ

同じ人が、複数の古物商法人の代表や役員を兼務することはできる。
でも、営業所の管理者は、複数の営業所を兼務することはできないから注意しよう。

管理者って何だっけ?

要は営業所の責任者じゃな。

管理者とは、営業所の責任者の役割をする者です。
管理者は、正しい取引が行われているかチェックしたり、従業員の指導や監督をするのが仕事です。

古物商許可申請の際、必ず管理者を選ぶことになっています。

管理者が複数の営業所を兼任すれば、営業所のチェックや従業員の指導が行き届かないじゃろ。
だから、営業所の管理者は、営業所ごとに異なる人を選ばなくてはならないんじゃ。

管理者は適正な業務を行うために、原則、営業所に常勤しなければなりません
ですから、一人の管理者が複数の営業所を兼務することはできません。

そして、管理者は営業所への通勤が可能な範囲に住んでいなければなりません。
通勤が困難だと、管理者の業務を適正に行えないと判断されるからです。
通勤が可能だと認められる範囲の目安は、片道2時間程度です。

例外で、同じ人が複数の営業所の管理者を兼務できる場合もあるぞ。

例えば、同じビル内に複数の古物商法人の営業所がある場合があります。
そのような場合、古物の管理が適正に行えることを証明できれば、同じ人物が複数の営業所の管理者を兼任できることもあります。

だが、こういったケースでの申請は難しいことなんじゃ。
難しい申請は専門家にお願いするようにしよう。

行政書士ね!

複数の営業所の管理者を同じ人物が兼務することは、条件次第では可能ですが難しい申請です。
こういった申請は、許可取得のプロである行政書士に依頼するのがベストです。
行政書士なら、必要な条件も導けますし、証明書類のアドバイスもしてくれます。
また、書類集めや、警察署への申請も代わりに行ってくれるので、大変便利です。

【法人 古物商】自社の役員が、古物商許可を取得している他社の役員を兼務していても、古物商許可を取れる? まとめ

自社で法人の古物商許可を取得するとき、役員の中に、他の古物商法人の役員を兼務する者がいても、古物商許可の取得は可能です。

複数の古物商法人の役員を兼務する者は、欠格要件に該当する行為には十分気をつけなければなりません。

法人の古物商許可は、役員の内一人でも欠格要件に該当すれば取得できません。
また、許可取得後であっても、役員の内一人でも欠格要件に該当することがあれば、許可は取り消しとなります。
そのため、複数の古物商法人の役員を兼務する者が欠格要件に該当すれば、全ての古物商法人の許可が取り消しとなります。

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