【古物商Q&A】開業するなら個人と法人どっちが良い?

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物商許可を取得することは決まっている。

しかし、『個人で開業するか』『法人を設立してスタート』するのか迷われている方もいるでしょう。

なぜなら、古物商許可は、個人でも法人でもどちらでも取得が可能だからです。

そこで今回は、古物商を個人で開業するか、法人でスタートするか迷われている方に向けて、それぞれのメリット・デメリットをお伝えしていきたいと思います。

個人で古物商を開業した場合のメリット

個人で古物商を開業することの最大のメリットは『手軽さ』です

日本には多くの許可制度がありますが、古物商許可は最も手軽に取得できる許可の一つです。

また、個人であっても屋号をつかった商売が可能なので、工夫することで信頼を得ることも十分可能です。

そして、メルカリ・ヤフオクなどを活用することで、個人開業であっても十分利益を出すことが可能なのです。

それでは、個人で古物商許可をスタートする場合のメリットを確認していきます。

19,000円で古物商として開業開始

古物商になるには、必ず営業所を1か所定める必要があります。

しかし、個人の場合には自宅を営業所として許可申請をすれば、必要な費用は申請費用(19,000円)のみで開業ができてしまいます。

ただし注意点として、自宅が賃貸物件である場合には所有者の使用承諾書が必要となります。
また、マンションなどの場合には管理組合からの同意書が必要となる可能性があるでしょう。

ベストは自己所有の一軒家です!

開業当初は営業所などの固定費用はなるべく少なくした方がビジネスは軌道にのりやすいので、個人開業を目指す方においてはとことん経費を節約してみましょう。

古物ビジネスは1人で開業可能 営業所の管理者も自分でOK

古物商は1人で始めることが可能です。

また、営業所には古物を管理する責任者(管理者)を1名選任する必要があります。

この管理者については特別な資格や能力は不要なので、自分がなることも可能です。

そのため従業員を雇うことなく、自分が管理者になることも可能なのです。
つまり、自分1人で古物商許可を開業できるのです。

ただし、未成年者等一定の要件に当てはまる方は管理者にはなれませんので注意しましょう。

メルカリ・ヤフオクを活用すれば古物営業に必要なツールは揃う

古物商ビジネスは個人許可でも十分稼ぐことが可能です。

理由は、メルカリ・ヤフオクなど古物営業に必要なツールが既にあるからです。

古物商許可証スマホ1台があれば誰にでも営業を開始することが可能なのです。

実際にメルカリ等をつかったせどりビジネスで年商1億円以上を稼ぐ個人開業者もおります。

古物商許可申請に必要な19,000円の投資で年商1億円プレーヤーも夢ではないのです。

個人事業主でも古物市場で買い付け可能

古物商許可を取得すれば古物市場と呼ばれているプロの買い付け市場に参加する権利を得ます。

一部法人でなければ参加できない古物市場もあります。

個人であっても古物商許可を取得すればプロの古物商人として認めてもらえるのです。

古物市場は、古物商人同士の取引市場です。大量かつ激安に仕入れができる可能性がありますのでドンドン活用しましょう。

個人で古物商許可を取得した場合のデメリット

個人開業の場合には、法人に比べると一般的には信用度事業規模が劣るケースが多いです。

それでは、どんなデメリットがあるのかを簡単に確認していきます。

自動車商等の場合は法人でないと古物市場に入れない可能性あり

古物商許可を取得すると、古物市場といわれるプロの仕入れ市場に参加することができます。

ただし、カーオークション等の場合には、参加用要件の一つに法人限定とされているケースがあります。
そして、法人限定の場合には個人で許可を取得しても参加できない可能性がありますので注意しましょう。
※古物市場参加のル―ルは古物市場運営者が独自に決定しております。

法人に比べて融資を得にくい

古物商として全国展開を狙う場合には、法人でのスタートをおすすめします。

理由は個人事業主の場合は、法人に比べて原則として融資を受けにくいデメリットがあります。

個人事業主として事業を開始して一定の売上が見込めるようになった場合には、将来の事業計画を作成するとともに法人成りも検討してみると良いでしょう。

個人許可は相続できないので、古物商許可を取得しなおす必要がある

個人で古物商許可を取得した場合でも、許可の取得者が死亡した場合には、他の人に許可を引き継ぐことはできません。

もし、相続人がお店を引き継ぐためには、新しく古物商許可を取得しなおす必要があります。

一方で法人の場合には、事業を廃止しない限り永続的に古物商許可を活用できるメリットがあります。

法人で古物商をスタートさせるメリット・デメリット

古物商をスタートさせる段階で、取引先人脈があり一定の売上げが見込める場合には法人として古物商許可を取得することをおすすめ致します。

しかし、実際法人を設立にするには費用手間が必要となりますので、法人でスタートさせる場合のメリット・デメリットをよく考えてみるとよいでしょう。

法人で古物商許可をスタートさせるメリット

法人で古物商を開始するメリットは大きく3つあります。

法人古物商メリット

  • 信用度が個人に比べて高い(融資含む)
  • 事業を廃止しない限り、一生涯に渡り古物商許可が有効
  • 個人に比べて税制が有利

それでは、3つのメリットを具体的に確認していきます。

信用度が高い(融資含む)

古物の取引額が高額であればあるほど、個人よりも法人の方が有利に取引を進めることが可能です。

例えば、自分が1台200万円の中古車を購入する場合において、次のどちらの販売者から購入したいでしょうか?

  • 個人で開業している中古車屋
  • 株式会社中古車販売センター(仮称)

おそらく、価格が同一であれば多くの方は株式会社中古車販売センターから購入すると思います

理由は、法人の方が取引の安心感があるからです。

商品価格が高額であればあるほどこの傾向は強くなりますので、自分が取り扱う古物の取引価格にも注目して法人向きビジネスなのかどうかを判断しましょう。

また、古物営業が軌道に乗ってくると従業員を雇用する必要がでてきます。

その場合にも、個人事業主よりも法人の方が有利です。

さらに、法人で3年程度営業を継続していると銀行などからの融資を受ける際に有利になります。

また、個人の場合には別に保証人をお願いしなければいけませんが、法人の場合には代表取締役が連帯保証することでクリアにもなります。

将来的に古物営業を拡大予定している方においては、法人でスタートさせるメリットもあるでしょう。

事業を廃止しない限り生涯にわたり古物商許可が有効

古物商許可は更新制度がないため取り消されない限り一生涯有効な許可です。

しかし、個人で取得した場合で、許可者が死亡した場合には、相続人に引き継ぐことはできません。

つまり、許可権者が死亡した場合には、許可証を返納しなければいけないのです。
そして新しく相続人が古物商許可を取得しなおす必要があります。

一方で法人で古物商許可を取得した場合には、『法人格』に対して許可が与えられてます。

そのため、代表者が死亡して交代となった場合であっても、法人許可は有効のままなのです。

もし長期的に事業展開する予定がある場合には、法人として古物商許可を取得することをおすすめ致します。

一定の利益があれば法人の方が税制面で有利となる可能性あり!?

個人の場合は、所得が多ければ多いほど税率も上がる累進課税です。

そのため、最高税率は55%にもなります(所得税の最高税率45%+住民税10%)

一方で、法人税は定率となっているため、30%となります。

つまり、大きな利益が出ている場合には、個人事業主よりも法人の方が税負担が少なくなるのです。

目安としては500万円以上の利益があれば法人の方が税負担が少なくなります。

一方で、事業が赤字である場合には、個人事業主の場合は税負担がないですが法人の場合には、たとえ赤字であった場合でも法人住民税の支払いが必要となります。(東京都の場合は最低7万円)

法人で古物営業をスタートさせるデメリット

法人でスタートさせる場合のデメリットとしては、個人に比べて費用負担が大きいことがあげられます。

会社設立費用に加え社会保険や税理士への報酬(確定申告)などのランニングコストも増えることとなるでしょう。

会社設立費用

株式会社を設立する場合の費用は約24万円です。

合同会社の場合でも10万円が必要となります。

また、上記費用はあくまでも自分で手続きした場合の費用であり、専門家へ依頼した場合には別途報酬が必要となります。

確定申告

個人事業主の場合には、自分で確定申告をする方も多いです。

一方で、法人の場合は申告が複雑なため税理士へ依頼する方も多いです。

そして税理士へ依頼する場合には当然報酬が発生しますので負担が増えます。

社会保険加入義務

個人事業主の場合には、従業員を5人以上常時雇用している場合でかつ一定の事業の場合のみ社会保険が強制適用となります。

一方で法人の場合には原則として規模や業種に関係なくすべての企業が加入対象となります。

社会保険においても個人事業主に比べて負担が大きいといえるでしょう。

【古物商Q&A】開業するなら個人と法人どっちが良い?まとめ

古物営業を個人で開業する場合には、初期費用が少なく自分一人で始められるお手軽さが一番のメリットえしょう。

また法人でスタート売る場合には、信頼度UP生涯にわたり許可を活用できる点がメリットでしょう。

自分においてどちらがメリットがあるのかを十分検討して許可を取得しましょう。

また、参考ですが個人でも法人の場合でも行政書士は古物商許可の取得代行をしてくれます。

特に法人の場合は、設立から許可取得までをワンストップで依頼できるので一度相談してみると良いでしょう。

不安な方は古物商許可専門の行政書士に取得を依頼することをオススめするよ。

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