行商「しない」で古物商許可を取得してしまった!「する」に変更する方法

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物を売り歩くわけじゃないけど

古物商許可を取得したのはいいけれど

「行商しない」で取得してしまい仕入れルートや人脈作りなど諸々の不都合が出てきて「行商をする」にした方が良かったと後悔する人が後を絶ちません。

行商なしから行商ありへの変更はもちろん可能です。変更する場合は、古物商許可証の書換申請手続きをする必要があります。

今回は、行商なしから行商ありへの変更方法を詳しくお届けします。

行商なし→行商ありへの変更方法

申請届け出場所
古物許可証の交付を受けた警察署の防犯係が窓口になります。許可取得後に移転した場合も、届け出後の営業所を管轄とする警察署の防犯係が窓口になります。
申請・届出期限
変更があった日から14日以内・登記事項証明書を添付しなければならない場合は20日以内
受付時間
平日午前8時30分から午後5時15分まで
諸々の手続きがあるので時間に余裕を持って行きましょう。
手数料
書換申請 1,500円・変更届出 手数料はかかりません。
警察署会計窓口にて納入になります。
必要書類
書換申請・変更届出 2通(1通はコピーでOK)
添付書類
不要

本人以外が申請書を提出する場合は委任状が必要となりますので注意してください。

「行商しない」から「する」へ書簡申請許可は即日が原則となっているのですぐに変更することができます。

従業員が行商を行う場合に必要なものは?

安全に取引が行われるよう、法律では営業所以外の場所で行商取引を行うとき、古物商免許を取得した本人の場合は「古物商許可証」を、従業員の場合は顔写真入りの「行商従業者証」の携帯を義務付けています。

この行商従業者証は必ず携帯しておかねばならず、相手から求められた場合はすみやかに掲示しなければなりません。

行商従業者証の様式は以下になります。

材質
プラスチックまたは、これらと同程度の耐久性を有するもの
サイズ
縦5.5cm、横8.5cm
表面 記載事項
行商行為を行う当該従業員の氏名及び生年月日
行商をする当該従業員の顔写真 (縦2.5cm以上、横2cm以上のもの)
裏面 記載事項
古物商の氏名又は、名称 個人での古物商許可の場合は取得者の氏名・法人の場合は法人の正式名称を記載
古物商の住所又は、居所
個人の場合は取得者の住所・法人の場合は法人の住所を記載(営業所の住所ではないので注意してください。)
許可番号
公安委員会名も忘れずに記載してください。
届け出ている主品目の区分
主として取り扱っている品目を記載してください。

この他にも、古物商で構成された団体が定めた様式であり、公安委員会から承認を受けた行商従業者証であれば有効となります。条件としては、その団体の構成員であることが必要となります。

防犯協会やインターネットの業者で行商従業者証を作成してもらうこともできます。

この行商従業者証は自作することもできるのですが、時間がない、手間がかかる、様式通りに作れる自信がないという人は全国にある防犯協会やインターネットで請け負ってくれる業者に作成を依頼することもできます。各地域で値段は前後しますが、安いとことでは1,300円程度、平均的に約2,000円ほどで作成することができるので依頼するのもいいのではないでしょうか。

行商従業者証を掲示できないと罰則があります。

行商従業者証は必ず携帯しなけばいけない証明書です。うっかり携帯することを忘れ行商行為をしてしまった場合、違法営業とみなされ行商従業者証携帯義務違反になり10万円以下の罰金を科せられます。

求められたら必ず提示しなければけならないので忘れないように気をつけてください

また、安心感を与え安全でスムーズな取引を成立させる為にも、求められる前に提示することも取引相手に好印象を与え信頼関係も構築できるのではないでしょうか。

行商行為にはメリットがたくさんあります。

行商をするメリット

行商とは営業所を離れ古物営業を行うことです。
古物商の行商取引例として以下の5点があげられます。

  • 相手方に出向いての取引(出張売買)
  • 骨董市など露店に出店しての取引
  • デパートでの催事場に出店しての取引
  • 古物商が集まる古物市場などでの取引
  • 中古車・バイクなどの取引

やはり、行商は自身の営業所以外の場所で古物営業ができる利点が大きく、お互いが古物商であればどこでも取引がで可能です。

独自の仕入れ先も開拓していくことができます。中古車やバイクなどの査定にも出向いて行くことができます。何よりも行商できれば、安い値段で大量の仕入れができる古物市場への出入りができることは古物商に取ってメリットでしかありません。

行商ができなければ、営業所でしか取引ができない、売れ筋商品が入手できなかったり、品揃えにもバラつきがでて他店との差別化も困難になってしまいます。

メリットしかない行商は古物商にとって必須だと言わざるをえません。

行商行為の注意点

2018年に古物営業法が改正され、届出をすれば仮設店舗での古物の買受けが可能になりました。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

ただ、ここで注意したいのは、行商従業者証の携帯はもとより古物の行商を行う場合には買い受け場所に制限がある事です。

古物商以外の方(一般人や法人含む)から古物を買い受ける場合は、自身の営業所または、取引相手の住所か居所と法律で定められています。

行商をする場合でもデパートの催事場や露店などではお客様から古物を買い受ける事や売買の委託を受ける事ができません。

行商をする・しないに関わらず古物商以外の方から古物を買い受ける取引時は、必ず営業所か相手の住所及び居所で取引をするように心掛ましょう。

行商行為なしはデメリットしかない? 申請書編

これから新規で古物商の申請をしようと考えている方はぜひ、「行商する」で申請することをおすすめします。行商するを選んでもメリットしかなく、デメリットはありません。特に行商をしない理由がなければ「⒈ する」を選びましょう。

現在、「⒉ なし」で許可を取っている方も古物営業の幅を広げるために「する」に変更するこをおすすめします。

変更手続きは難しいことではありません。書類を提出し手数料を払えば即日完了します。

古物商営業法改正が2018年10月24日より施行される予定です

古物商に対する法改正が2018年10月24日より施行されます。施行されれば、許可をとったデパートの催事場やマンションなどのエントランス、スーパーやコンビニの駐車場、露店、仮設店舗などでも、古物の買い取りができるようになります。

この法改正は注目度も高く、古物の買い取りが営業所やお客様の住所や居所でしかできなかったのですが、仮設店舗などでの買い取りができるようになります。

この結果、都道府県の枠を超えての買い取りが可能になります。

古物商にとってビジネス拡大のチャンスでもありとてもメリットのある法改正です。古物業界の活性化にも繋がるのではないでしょうか。

ただし、事前に日時や場所などを届け出る必要があるので忘れないよう手続きをしてください。

また、法改正したばかりで手続きの方法がわからない、不安があるという方は、行政書士などの専門家への相談をおすすめします。

そして、これらも行商許可を得ていないと逃してしまうチャンスになってしまいます。
現在、古物許可は持っているけれど、行商なしのままにしている方はぜひ、変更を考えてください。時間がないという方も行政書士に依頼してみてはいかがでしょうか。

ビジネスチャンスを逃さないためにも行商許可を取り営業の幅を広げていきましょう。

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