古物商許可を警察署に申請してから許可が下りるまでの期間

この記事は専門家が監修しています

古物商許可に必要な書類を警察の窓口に提出してから申請が下りるまでは、およそ40日程度かかります。

しかし、この40日はあくまで不備のない書類一式を警察署が受け取ってからスタートします。

書類に不備があった場合には、さらに日数がかかります

なるべく早く受け取るためには、不備のない書類を準備しましょう

審査に必要な40日は短くならない?

管轄警察署が提出された書類を審査するのに必要な期間の目安は40日程度です。

また、あくまでも目安の期間なので、必ず40日以内に許可、不許可の判断が必ずなされるわけではないのです。

そのため、場合によっては

許可申請書類を提出してから60日が経過しても連絡がこなかった。確認をしたら未だ審査中であった

なんてケースもあります。

また、必ず当てはまるわけではないですが、古物の品目中で、自動車を選択された場合や、インターネットでの古物販売をするケースにおいては、該当しないケースに比べれば審査に時間がかかる可能性が高いでしょう。

いずれにおいても、警察が審査をする40日は目安であり、ご自身の努力によって短縮させることは不可能です。

もしも、1日でも早く許可が欲しい方は、ミスのない申請書類を作成して、できるだけ早く警察署に提出をするほかありません。

そして、古物商許可の申請はご自身ですることも可能ではありますが、必要に応じて不備のない書類を作成してくれる代行業者の活用も検討してみると良いでしょう

法人での許可申請は個人の場合よりも日数が必要となる可能性あり

法人名義で古物商許可の申請をする場合には、個人名義での申請よりもさらに日数が必要となる可能性があります。

理由は、許可申請に必要となる書類が増えるからです。

特に注意すべき点をまとめますので参考にしてください。

会社の定款や登記簿謄本には『古物営業をすること』が読み取れる記載があること

法人は、定款や登記簿謄本に記載がされている事業目的以外の活動をすることができません。

そのため、会社を立ち上げた当初に古物営業をする予定がなかった場合には、事業目的欄に古物営業に関する記載がされていない場合があります。

その場合には、古物商許可申請のために定款の変更や事業目的変更の登記手続きが必要となるのです。

そして登記手続きは法務局へ申請をしてから1週間~10日程度の日数が必要です。

管轄警察署によっては、後から変更する旨の誓約書の提出を条件に古物商許可申請を受け付けてくれる場合もありますので、事前に確認されるとよいでしょう。

許可申請に必要となる書類は、役員全員分を集める必要がある

古物商許可申請には多くの書類提出が必要となります。

そして、法人の場合には、役員の人数が多い企業であればあるほど、提出書類が増えると考えてください。

なぜなら、法人で古物商許可を申請する場合には、役員全員分の添付書類提出が必要となるからです。

具体的には、以下の書類においては役員全員分を提出する必要があります。

役員全員分の提出が必要となる書類

  • 略歴書
  • 住民票
  • 誓約書
  • 登記されていないことの証明書
  • 市区町村発行の身分証明書

法人においては、提出する人数が増える分、不備が発生した場合の手間も増えます。
確実な古物商許可申請をされたい場合には、代行業者の活用を検討すると良いでしょう

古物商許可取得のおおまかな流れ


警察署に提出してから許可が下りるまでは40日程度かかります。

当然ですが不備のない書類をご自身でそろえる場合には、日数が必要です。

そこで、古物商許可を取得しようと決意をしてから許可証が手元に届くまでは、およそ60~80日ほどかるつもりで準備をしましょう。ギリギリではなく余裕を持って申請してください。

では、書類の準備から許可が下りるまでのスケジュールを、順を追ってご案内いたします。

古物商許可のおおまかな流れは、下のようになります。

  • 申請に必要な書類を集める
  • 窓口となる警察署に申請書類を提出する
  • 警察署から連絡が来るまで40日ほど待つ
  • 営業所の実地調査を受ける(必ずではなく必要があれば)
  • 古物商許可の交付を受ける
  • 古物プレートと古物台帳の購入
  • 営業開始

ざっと分けても7つのステップがあり、「必要な書類を窓口に提出してから、およそ40日程度」というのは、ステップ3にあたります。

つまり、警察署に提出する書類を集めたり、作成するのに時間がかかった場合には、その日数プラス40日の日数が必要となるのです。

なぜなら、古物商許可の必要書類を集めるには、平日の昼間に市役所に行かなければいけません

さらに、許可申請をご自身で行う方は、書類に不備があればなおさら許可取得までの必要日数は増えてしまうでしょう。

そう考えると、40日ではなくさらに日数が必要なことがご理解いただけるかとおもいます。

書類を集めるのに意外と時間がかかる・・・ 

提出する書類は8種類あります。
サラリーマンの方や学生の方など、平日に自由に動けない場合は、書類を集めるのに苦労します。
必要に応じて代行業者も検討すると良いでしょう。

個人版 必要書類一覧

古物商許可申請書一式
警察署で無料で配布、申請する都道府県のホームページからダウンロードも可能。
誓約書
警察署で無料で配布、申請する都道府県のホームページからダウンロードも可能。
略歴書
警察署で入手可能、申請する都道府県のホームページからダウンロードも可能。
住民票の写し
市町村役場で取得可能、必ず本籍が記載されているものを取得してください。
市区町村発行の 身分証明書(運転免許証や保険証ではありません)
本籍地の市区町村役場で取得可能です。
※運転免許証や保険証ではありませんので注意しましょう
登記されていないことの証明書
法務局(本局)で取得可能、支局では発行されないので注意しましょう。
営業所の見取り図と周辺図
周辺図はヤフー地図などのコピーでかまいません。
最寄り駅から事務所までの地図をプリントアウトしましょう。
事務所の見取り図は、事務所のレイアウトを作成します(手書きでもokです)
該当者が提出する書類

WEBサイトやオークションサイト内のショップで古物をオンライン販売する場合

URLの割り当てを受けたことの通知書
URLを使用する権利があることを認めてもらうために必要な資料です。
プロバイダーやオークションサイト運営者から入手してください。
入手方法が判らない方においては、ドメインの契約先への問い合わせをしてみましょう。

営業所が賃貸物件の方

営業所の賃貸借契約書コピー
古物商の営業所が自己所有でない場合には、賃貸借契約書のコピーが必要です。
また、契約書書面の中に、古物商の営業として使用することができる事が読み取れない場合には別途『使用承諾書』の提出が必要となる可能性もあります

商品として自動車を取り扱う方

保管場所の所有権を証する書類もしくは使用を認める使用承諾書
中古自動車を取り扱う場合には、保管する場所の確保が求められます
保管場所がご自身の土地などの場合は『保管場所の所有権を証する書類』、所有者ではない場合には、『使用を認める使用承諾書』が必要となります。
保管場所の見取り図と周辺図
事務所と同様に保管場所の見取り図と周辺図が必要です。
手書きのものでも構いません。

法人と個人で必要な書類が異なります。
必要書類については【2018年版】古物商許可に必要な書類一覧】に詳しく書いてあります。

不備があると許可取得までの日数が増える?

古物商許可を取得するために必要な日数は、不備のない書類を警察署の窓口に提出してから40日程度です。

そのため、提出した書類に不備があれば、許可を得るのに必要となる日数は大幅に増えるでしょう。
そこで、ご自身で申請書類を作成する場合に間違えやすいポイントをご案内しておきます。

略歴書

略歴書の提出が必要となるのは、『申請者』と『管理者』となる者2名です。

どちらか一方の書面がない場合には許可申請は進みません。
また、法人での申請の場合には役員全員分の略歴書が必要となりますので注意しましょう。

住民票

住民票の提出が必要となるのは、『申請者』と『管理者』となる者2名です。
申請者と管理者が同一人物である場合には1通でかまいません。
また、法人での申請の場合は役員全員の住民票が必要となります。

誓約書

誓約書の提出が必要となるのは、『申請者』と『管理者』となる者2名です。
また、管轄の警察署によっては、申請者と管理者が同一人物の場合であっても『申請者用』と『管理者用』の2枚の提出が必要となる場合があります。

登記されていないことの証明書

登記されていないことの証明書の申請は特に注意が必要です。

なぜなら、証明書を発行してもらう際に、手書きで記載した内容がそのまま証明書として発行されるからです。

そのため、正しく記載していない証明書を取得してしまう可能性があります。

よくあるケースとしては、住所表記において、番地や丁目を省略して記載するケースです。

当然、正しくない記載の証明書は許可申請には使用できません。

そこで、登記されていないことの証明書類を申請する際には、必ず住民票を見て、その通りに記載をしていくことをおすすめ致します。

古物商許可を警察署に申請してから許可が下りるまでの期間まとめ

古物商許可の申請は、不備のない書類を警察署に提出してから40日程度の審査日数が必要です。

しかし、この40日はあくまでも目安であり、必ずしもこの日数の間に結論がでるわけではないのです。

そして、書類に不備があれば、その分だけ日数は伸びてしまします

1日でも早い取得を目指す方においては、代行業者の活用を検討すると良いでしょう

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