警察署に自分で古物商許可を申請した場合の費用まとめ

この記事は専門家が監修しています

古物商許可の申請をすべてご自身でした場合の費用はおおよそ『2万円前後』です。

許可取得後に必要な看板をアマゾン等で購入した場合でも2,000円~3,000円程度で済みますので『とってもリーズナブル』な許可といえます。

そして、最もうれしいのは古物商許可は一度取得すれば、有効期間がないため更新手数料が一生不要である点です。

結婚や引っ越しなどで氏名(法人は名称)や住所(法人は所在地)を変更した場合であっても、書き換え手数料として警察署へ1,500円を支払えば変更手続きをすることができます。
古物商許可の取得を検討されている方は早めに手続きをされてはいかがでしょうか。

古物商許可申請を自分でした場合の費用

古物商許可に関する費用としては大きく3つの費用が必要です。

古物商取得に関する費用

警察署へ支払う申請手数料
19,000円
許可申請に必要な添付書類の取得費用
1,000円~
許可取得後に必要な看板製作費用
2,000円~3,000円

古物商許可の申請をするために必要な書類と費用

古物商許可を取得するための書類は『許可申請書』と『添付書類』の2つが必要です。

また、個人で申請する場合と法人で申請する場合とでは必要な添付書類が変わってきますので、皆様がどちらで申請するのかは事前に決めておくと良いでしょう。

古物商許可申請書 【取得に関する費用は無料】

古物商許可を取得する上で必要な申請書類として『古物商許可申請書』があります。
申請書自体は各都道府県のHPなどで無料で入手できます。

許可申請書作成のPOINT
許可申請書に記載する内容は難しくはないのですが、正確に記入するようにしましょう。
記入するときは住民票を横に用意して、住所などを一字一句そのまま書き写す方が確実です。

また申請書類の『日付は空白のまま』にしておいて、警察署へ確実に申請書を提出できる日を確認した後に記載すると良いでしょう。

記載事項が完了した後には申請書に『押印』をする箇所があります。

正本1通のみ押印すれば良い場合と、副本にも押印をしなければいけない場合があります。これは申請する都道府県によって異なりますので、心配な方は副本にも押印をしておく事をおススメします。

許可申請書記載例(個人)

許可申請書記載例(法人)

古物商 法人用 許可申請書

古物商許可申請 法人用 別記様式第1号その2

必ず必要な添付書類と取得費用

古物商許可申請書は都道府県の警察署HPから無料でダウンロードすることができます。ただ、申請書に添付する書類においてはお金(手数料)を支払って集める書類がいくつかあります。

この書類を集める手続きが案外面倒ですが、必ず必要な書類ですので頑張って集めましょう。

必要な添付書類の数は個人と法人では異なっております。

個人で古物商許可を取得する場合
個人事業主+管理者(両方を1人で兼任する場合は1人分)
法人で古物商許可を取得する場合
法人の役員全員分+管理者

法人の場合は役員全員分の書類を集め必要があるので、役員が多い大きな会社の場合は少し大変かもしれません。

また注意していただきたい点としては、役員には『監査役が含まれる』ことです。

他の許認可(建設業許可など)では監査役に関する書類は不要なケースがありますが、『古物商では監査役も含めた役員全員の書類』が必要となります。

ご自身での書類収取が面倒だと思う方は、添付書類の収集代行を行っているところや、古物商許可申請自体を丸投げできるところもありますので、活用を検討すると良いでしょう。

住民票の写し 【費用 1通 200円~400円】

住民票

住民登録をしている市町村役場で取得が可能です。

取得に要する発行手数料は地域によって多少の違いがあるものの、1通200円~400円程度となっております。
必要な記載範囲は申請者の方のみなので、抄本の写しでOKです。注意点としては必ず『本籍が記載されているもの』を取得するようにしましょう。

身分証明書 【費用 1通 300円】

身分証明書

身分証明書というと運転免許証や保険証を思い浮かべる方も多いと思いますが、全く異なる書類です。

古物商許可申請で必要な身分証明書は『本籍地のある市区町村役場』で取得することができる書類で、『有効な取引ができることを証明』してくれる書類です。

登記されていないことの証明書 【費用は1通300円】

登記されていないことの証明書

法務局(本局のみ)で取得できます。

出張所(支局)では取得することはできませんので注意してください。

登記されていないことの証明書は、身分証明書同様に『有効な取り引きができること』を証明した書類です。

申請する際の注意点としては、証明を受ける人の情報はご自身で記載する必要があり、『記載した内容がそのまま証明書』として発行されます。

万が一住所などの記載ミスがあった場合、間違った証明書として発行されてしまいます。

当然ですが、誤った内容の証明書は古物商許可申請には使えませんので、取り直しとなってしまいます。住民票などを見ながら記載すると良いでしょう。

略歴書 【取得に関する費用 無料】

古物商許可申請 略歴書

略歴書はご自身で作成する資料なので費用は発生しません。

略歴書とは履歴書のような書類で、過去5年間分の経歴を記載する書類です。

警察署により必要な記載項目が異なる傾向があるので、作成前に申請する警察署へ確認することをおススメします。

誓約書 【取得に関する費用 無料】

古物商許可申請 誓約書(個人用)

古物商の許可を取得するには、一定の要件に該当しないことが必要です。

この要件自体は厳しくなく、『しっかりとした判断能力があるかどうか』『過去に犯罪履歴があるかどうか』などに当てはまらないことを約束するのが誓約書です。
個人で申請し、申請者が管理者を兼任する場合は、誓約書は1枚でOKと読み取れる記載が警視庁のHPにあります。しかし、ほとんどの警察署において誓約書は2枚求められることが多いです。
つまり、申請者と管理者が同一人物であった場合でも、2枚の誓約書を提出するよう求められることが多いということです。
あらかじめ申請先の警察署へ確認することをおススメいたします。

法人の申請の場合のみ必要となる添付書類

法人の証明書類としては『登記事項証明書』と『定款のコピー』の2つが必要です

法人の登記事項証明書 【費用1通600円】

『履歴事項全部証明書』を取得しましょう。どの法務局でも取得できますし、郵送でも取得は可能です。

法人の定款のコピー【取得に関する費用 無料】

登記事項証明書と定款のコピーの両方において『会社の活動目的』の欄には『古物商の営業をする意思がある』事を表記していることが求められます。

また定款自体はコピーでOKですが、一番最後のページに赤字で『原本と相違がない』と記載をして、代表者名と印鑑を押します。

書類を提出する警察署によっては記載するページを指定される場合があるので、事前に提出される警察署へ確認をすると良いでしょう。

これから法人を設立して古物商許可を申請する場合には、目的の中に『古物営業法に基づく古物商』『古物営業法による古物商』の記載をすると同時に、『中古自動車の販売』『古本等の販売』など具体的な取り扱い品目も記載しておくことをおススメいたします。

もしご自身の会社の登記事項証明書や定款に『古物商の営業に関する記載』がない場合には、定款変更や登記手続きをした後に古物商の許可申請手続きをする必要があります。

しかし、会社の目的変更登記手続きには最低でも1週間程度必要な場合が多いので、急いで古物商許可を取得したい場合には『後日必ず手続きをする事を記した確認書』を添付して先に古物商の申請書を受け付けてもらいましょう。

ケースバイケースで用意する添付書類

営業所が賃貸の場合

古物商の営業所を賃貸している場合は『賃貸借契約書のコピー』が必要です。
契約書に記載された契約期間の残日数が少ない場合には、事前に申請先の警察署へ相談してみると良いでしょう。

古物商の営業所として使用を認める書類

賃貸借契約書の中に古物商の営業所としての使用を貸主が認める記載がない場合には、『使用承諾書』が必要な場合があります。

土地や建物の所有権を証する書類

古物商の事務所が申請者の持ち物である場合には、『所有権を証明する書類』として登記事項証明書の提出を求められる場合があります。

またマンション等の場合には管理組合の承諾を求められるケースもありますので、事前に警察署に確認すると良いでしょう。

営業所の内部図や外観写真、最寄り駅からのアクセス

古物商の営業所の内部図(間取り図)や最寄り駅から営業所までのアクセスなどの資料を求められる場合もあります。

営業所なしで古物商許可を取ることはできません
自宅が営業所でも古物商許可を取れる場合・取れない場合

プロバイダーからの資料

ホームページを開設し古物商の営業をする場合に必要な書類です。

警察署に自分で古物商許可を申請した場合の費用についてまとめ

古物商許可の申請を自分でする場合の費用としては2万円程度で取得が可能です。

法人の場合には、住民票などの添付書類を役員全員分集める必要があり、手間と時間はかかってしまうものの、費用自体は大きくは変わりません。
また更新制度がないため、2万円前後で一生ものの免許が取得ができる古物商許可は、とってもリーズナブルなライセンスではないでしょうか?

ぜひご自身で古物商許可の取得に挑戦してみてください。

それでもやっぱり不安な方は古物商許可専門の行政書士に取得を依頼することをオススめするよ。

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