【個人で古物商許可申請】手続きの流れと注意点

この記事は専門家が監修しています

古物商許可は『個人』として取得するか、会社を設立して『法人』として取得するかの2通りの方法があります。

また、『個人』で取得するか『法人』で取得するかで古物商許可申請手続きが異なってきます。

今回は『個人』で古物商許可申請手続きをする場合の流れと注意点を確認していきます。

まずは申請するときの注意点を確認していきましょう。その後、注意点を踏まえて手続きの流れを解説します。

個人で古物商許可を取得する場合に注意すべき3つのポイント

個人で古物商許可申請をする場合に注意すべき3つのポイントを確認していきます。

手続きの流れを把握する前に、ポイントを抑えることで効率よく申請手続きができるようになるでしょう。

個人で古物商許可申請をする場合の3つのポイント

  • 警察署との事前ヒアリングの必要性
  • 営業所の管理者を別に設置する場合の注意点
  • 自宅を営業事務所とする場合の注意点

警察署との事前ヒアリングの必要性

個人で古物商許可を取得する場合に特に注意すべきことは、『許可申請窓口となる警察署(公安委員会)との事前ヒアリング』を忘れないことです。

許可申請のおおまかな流れにおいては共通しているので、このサイトを参考にすればご自身で作成することは十分に可能です。

しかし、個人で古物商許可を取得する場合の窓口である警察署(公安委員会)は、『地域により必要な書類や申請の手続きが異なるケースがあります

古物商許可に関する『参考書』や『インターネットサイト』の通りに申請をした結果、後から不足書類を提出するように言われてしまった、なんてケースが良く起こります。

無駄な時間を使わないためにも、ご自身で古物商許可申請をする場合には、必ず申請窓口となる営業所を管轄する警察署(公安委員会)へ事前のヒアリングを実施しましょう。

また、警察署(公安委員会)とのヒアリングが面倒であると感じる方は代行業者の活用も検討してみると良いかもしれません。

営業所の管理者を別に設置する場合の注意点

個人で古物商許可申請をする場合に、申請者である皆さん以外の者が営業所の管理者となる場合には注意しましょう。

なぜなら、申請者である皆さんが古物商許可の要件を満たしていても、営業所の管理者が要件を満たしていなかった場合には許可が取得できなくなるからです。

古物商許可申請において、営業所の管理者を誰にするかは非常に重要なことなのです。

営業所には1名の管理者を設置する

古物商許可の申請では、営業所ごとに必ず1名の管理者を置く必要があります。

この管理者は、営業所の責任者的立場で、『古物商の営業が正しく行われているかを管理』し『警察から盗品類の捜査があった場合の協力窓口』となる重要なポジションです。

また、『営業所ごとに1名の管理者』が必要となるので、仮に複数の営業所を設置する場合にはその営業所の数だけ複数人の管理者を設置する必要が出てきますので注意しましょう。

個人事業主1人で古物商許可申請をする場合に管理者はどうするのか?

個人事業主の方が1人で古物商の営業をする事は十分に可能です。

人件費削減のため、事業が軌道にのるまでは営業も経理もすべて自分でやる事業主の方も多くおります。

そのような場合は『申請者(皆さん)が管理者を兼任することができます』ので、管理者として従業員を雇う必要もありません』

また、皆さんが申請者兼管理者であれば古物商許可が取得できるかどうかの判断がしやすくなるというメリットもあるでしょう

管理者と欠格要件

個人で物商許可申請をする場合に『申請者』と『営業所の管理者』が別々の人物である場合には注意が必要となるでしょう。

なぜかといえば、古物商許可には、当てはまると取得することができなくなる要件として『欠格要件』が定められております。

そして、この欠格要件は『申請者と管理者の2名とも当てはまらないことが求められるからです。
また、申請者は皆さんなので、欠格要件に当てはまるかはどうかをすぐに判断できると思います。

一方で、『管理者が皆さん以外の方』である場合にはしっかりと確認をしなければ欠格要件に当てはまるかどうかが判りません。

管理者を別に専任する場合には、先に欠格要件に当てはまるかどうかを確認するようにしましょう。

自宅を営業事務所とする場合の注意点

個人で古物商許可を取得される方の中には開業当初の費用を抑えるために、『自宅を営業所』としてスタートされる方も多いのではないでしょうか。

たしかに、自宅を古物商の営業所として活用することは十分に可能ですが、注意しなければいけない点がいくつかありますので確認をしていきましょう。

賃貸物件を古物商の営業所として活用する場合

皆さんが住んでいる賃貸物件を古物商の営業所として登録する場合には居住専用物件』かどうかの確認が必要です。

そして、マンションやアパートの1室を住居として賃貸している場合には、『住居専用』となっている可能性が高いはずです。

また、営業所が賃貸物件である場合には、窓口である警察署から、事務所としての使用を貸主が認めた書面である『使用承諾書』の提出を求められるケースがあります。

仮に、皆さんが契約した物件が『事務所』として契約してあれば、貸主も使用承諾書にサインをしてくれるでしょう。

しかし、『住居専用物件』として住んでいた物件に対して、新しく古物商の営業所としての使用を認めてくれるかどうは貸主次第となるでしょう。

古物商許可の申請手続きに入る前に、『管轄警察署へ使用承諾書の提出が必要かどうか』を確認して、必要である場合には『貸主へ事前に相談』をしておきましょう。

個人の古物商許可申請手続きの流れ

個人で古物商の許可申請をする場合の3つのポイントを踏まえて、許可申請手続きの流れを確認していきましょう。

古物商許可が取得できるかどうかの確認

古物商許可は一定の要件に当てはまる人は取得ができません。

また、取得することができない要件のことを『欠格要件』と呼びます。
そして、欠格要件にあてはまるのかどうかは、『申請者である皆さん』と『営業所の管理者』の双方でチェックが必要となります。

もし、別の方を管理者に選任したい場合には、欠格要件に当てはまるかどうかの確認は事前に実施しておきましょう。

古物商許可が取れない要件

  • 未成年者
  • 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  • 過去の古物許可に関しての欠格要件に当てはまる者
  • 刑罰に関しての欠格要件に当てはまる者
  • 住居の定まらない者

個人で古物商許可申請を行う場合に必要な書類

個人で古物商許可を申請する場合に必要な書類は以下となります。

書類には、『共通して必要な書類』と、『状況により必要となる書類』がありますので、皆さんの申請において、どの書類が必要となるかはしっかりと確認をしてください。

また、必要書類を集める上での重要ポイントは、『申請者と営業所の管理者が別の人物である場合には、2人分の証明書類が必要』となることです。

管理者の方の書類も忘れずに揃えましょう。

必ず必要な書類一覧

申請する状況により必要となる書類一覧

営業所がある最寄りの警察署とのヒアリング

個人で古物商許可を取得するポイントでも解説した通り、『警察署との事前ヒアリング』は非常に大切です。

もし、事前ヒアリングを実施せずに許可申請を行った場合には、高い確率で、一度の許可申請では受け付けてもらえないでしょう。

また、書類が取り直しとなった場合には許可を得るのにより多くの時間が必要となることは間違いありません。

そして、当然ですが古物商の許可を取得していなければ、営業をスタートさせることもできません。
1日でも早く古物商許可を取得するために、警察署との事前ヒアリングは必ず実施しましょう。

警察署へ書類を提出

警察署との事前ヒアリングと許可申請に必要な書類がすべて揃った段階で、古物の営業所を管轄している警察署へ書類を提出しに行きます。

そして、書類を提出する際には、必ずアポイントを入れましょう。

なぜ、アポイントが必要かといえば、古物商許可申請の窓口は一般的には警察署の生活安全課(防犯係)の中に担当者がおります。

そして、この担当の方は毎日忙しく働いております。

その中で、仮に皆さんがアポイントを入れずに警察署を訪問した場合に、古物の担当者が不在であった場合には、申請書類は受け取ってもらえない可能性があるからです。

そこで、一度の申請で書類を受けって貰えるように、アポイントが必要となってきます。

また、書類の訂正に備えて『筆記用具』と『書類に押印した印鑑』を持参すると二度手間とならずに済むでしょう。

そして、古物商許可の目的は盗難品の流通を防止して犯罪組織の繁栄を防ぐことが目的です。

警察署へ書類を出しに行く際には、身なりを整え、丁寧な言葉を使い、心証をよくすることもテクニックの一つです。

皆さんにおいても古物商許可は申請することが目的ではなく、許可を得ることが目的だと思います。

古物商許可を取得するためにできることは、可能な限り試して見てください。

古物商の許可証を取りに行く

個人で古物商許可の申請手続きをした場合には、申請を開始してから許可証が手元に届くまでには約2カ月程度の日数が必要です。

ご自身で必要書類を集め、警察署とのヒアリングを実施するだけでも最低20日程度の日数が必要です。

また、不備のない書類一式を警察署に出した後に警察が審査をするのにも40日程度の日数が必要です。

そこで、古物商許可申請手続きは皆さんの古物商許可が必要なタイミングから逆産して、2カ月前から準備をすると良いでしょう。
また、古物書許可の申請書類を提出する際には19,000円の手数料を支払います。

そして、この手数料は万が一古物商許可が取れなかった(不許可)となった場合でも返金はされません。

申請者である皆さんと、営業所の管理者が、古物商の欠格要件に該当しないことをしっかりと確認した上で申請手続きに進むことをおススメ致します。

【個人で古物商許可申請】手続きの流れと注意点まとめ

個人で古物商許可申請手続きをする場合には、3つのポイント(『警察署との事前ヒアリング』、『営業所の管理者』、『自宅を事務所とする場合』)に注意して手続きを進めていく必要があります。

また、許可申請手続きの流れ自体は多くの方に共通するので、3つのポイントとご自身の状況を確認しながら手続きを進めていけば許可申請も上手くいくでしょう。