【許可が下りない】古物商許可申請でやり直しになった事例とは

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物の売買を行うためには、古物商の許可が必要です。

ですが、古物商許可の申請手続きは複雑で自分で申請しようと思うとミスが多発します。

申請書や添付書類にミスがあると申請は受け付けてもらえず、申請のやり直しになってしまいます。

よくある申請のやり直し事例としては、

  • 許可申請書のフォームを間違える
  • 管轄警察署を間違える
  • 営業所なしで申請してしまいやり直し
  • 略歴書の記載に不備

などがあります。

申請のやり直しは時間や労力を無駄にするだけでなく、精神的にもかなりのストレスです。

もしあなたが安全・迅速にストレスなく古物商の許可を取得したいのであれば、専門家への代行を依頼することをおすすめします。

では、自分で古物商許可を申請してしまい、実際にやり直しになった事例をいくつか紹介したいと思います。

自分で申請してやり直しになってしまった事例

古物商許可の申請手続きは素人にとってはとても難しく、必ずといっていいほどミスが発生します。

そして、申請手続きにミスがあると申請はやり直しになってしまいます。

では、申請のやり直しになってしまうケースにはどのようなものがあるでしょう。

実際によくあるケースをいくつか紹介します。

許可申請書のフォームを間違える。

古物商の許可を取得するためには、申請書に必要事項を記入して、必要な書類を全て揃えて申請しなければなりません。

古物商許可の申請書のフォーマットや必要な書類が都道府県ごとに異なるというケースがあります。

古物商の許可は、法律上必要とされているものですから、全国で統一されていると考える人もいるかもしれません。

ですが実際は、申請書のフォームや必要書類について各都道府県ごとのローカルルールが存在します。

そのため、ネットで調べて申請書を完成させて必要書類を揃えても、申請が受け付けてもらえず、何度も申請をやり直さなければならないという事態が起こります。

管轄警察署を間違える

古物商許可の申請は営業所を管轄する警察署に対して行います。

それだけだと「なんだ、そんなことか・・・」と思う方もいるでしょう。

しかし実際は、

  • 自宅と営業所が違う
  • 本社と営業所が違う
  • 一つの都道府県に複数の営業所がある
  • 複数の都道府県に複数の営業所がある

など、申請者の状況に応じて申請先となる管轄警察署が異なってくる場合があるため、自分で申請すると間違えてしまうケースが多いのです。

当然、申請先ではない警察署に申請しても受け付けてもらえません。

営業所なしで申請してしまった

古物商の許可申請には、営業所が必ず必要です。

個人でネット取引をしている人の中に「店舗じゃないから営業所はいらないでしょ」と勘違いして、営業所を空欄で申請してしまう人もいます。

しかし、営業所なしで申請をすると申請を受け付けてもらえません。

また、場所によっては添付書類が増えたり、営業所として認められなかったりするケースもあります。

例えば、賃貸マンションを営業所として申請する場合には、貸主である大家さんの承諾書が必要になるケースがあります。

また、レンタルオフィスなどを営業所として申請した場合、(場合にもよりますが)営業所として警察が認めてくれないケースがあります。

必要な書類が添付されていない場合、当然申請は受け付けてもらえません。

略歴書の記載に不備

古物商の許可申請には「略歴書」という書類が必要です。

略歴書は、申請日からさかのぼって過去5年間の職歴や学歴を簡単に書いた書面です。

ただし、場合によっては5年以上前から書かなければならないケースがあったり、また、無職の方が職歴を空欄で提出するなどミスが目立つ書類です。

略歴書の記載に不備があった場合も、申請は受け付けてもらえず、やり直しになります。

古物品目の選択を間違える

法律上、古物は13品目に分類されています。

古物商の許可を申請する場合、この13品目の中から、あなたが実際に取り扱うものを選択しなければなりません。

ですが、実際に取り扱おうとする古物がこの13品目のどれに該当するのかがわからず、間違えて申請してしまうケースが多く発生します。

例えば、中古のゲームソフトを取り扱う場合の品目は「道具類」ですが、ゲーム機本体も扱う場合は「道具類」に加えて「機械工具類」も選択しなければなりません。

品目を間違えて申請した場合、書類不備として申請はやり直しとなります。

さらに、申請していない品目を扱った場合は、古物営業法違反として処罰されてしまう可能性もあるため注意が必要です。

上記以外にも、申請が不備でやり直しとなるケースはたくさんあります。

申請書の住所や氏名など基本的な事項のミスや、添付書類の不足、そもそも古物商の許可が必要ないのに申請しようとしたりなど、例をあげるとキリがありません。

申請で間違いやミスを指摘され、その度に何度も申請をやり直すというのは、あまりに効率が悪いですね。

古物商許可の申請をするのであれば、あらかじめ専門家に相談するなどしっかりと準備をしておきましょう。

申請のミスが命取りに・・・

古物商許可の申請にミスがあると、多くの場合は申請が受け付けてもらえず、申請はやり直しとなります。

申請のやり直しは精神的にかなりのストレスですが、それはまだいい方です。

場合によっては、古物営業法違反となり、重い罰則が課されてしまうなど、取り返しがつかないことになってしまうこともあります。

安心して古物のビジネスをスタートさせたいのであれば、面倒な申請手続きは専門家に依頼して、あなたは自分のビジネスに集中すべきです。

法人の場合はさらにミス・やり直しが多発

古物商許可の申請は都道府県でルールが異なるなど、とても複雑で分かりにくい手続きです。

法人で申請する場合、個人として申請するよりも必要書類が増えるためミスが発生しやすくなります。

例えば、略歴書などは役員全員(監査役を含む)と管理者について必要となります。

管理者は営業所1箇所につき1人必要となるので、会社の規模によっては、かなりの枚数が必要になってきます。

全ての書類を不備なく揃えるのは、かなり大変な作業です。

もし書類が1枚でも欠けていたら、当然ですが申請は受け付けてもらえません。

書類不備として申請がやり直しになると、大幅に時間をロスしてしまい、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまうかもしれません。

無駄なやり直しを避けるために専門家へ代行を依頼しよう

古物商の許可を自分で申請しようとした場合、申請書の書き間違いや添付書類の不備などミスが多発します。

そこで、もしあなたが効率よく古物商の許可を取得したいのであれば、専門家に申請の代行を依頼するべきです。

ここでいう専門家とは古物商の許可取得を専門としている行政書士のことをいいます。

行政書士は、建設業や運送業などを始める場合の許可や免許申請など、ビジネスをスタートさせる際の官公署への手続きを代行するスペシャリストです。

その中でも古物商の許可を専門として取り扱っている行政書士に依頼することがオススメです。

専門の行政書士であれば、豊富な経験と知識でミスなく最短で古物商の許可を取得することが可能です。

【許可が下りない】古物商許可申請でやり直しになった事例とは まとめ

古物商の許可申請はとても複雑で分かりにくい手続きです。

自分でやろうとすると、必ずと言っていいほどミスが発生します。

申請書や添付書類に不備がある場合、申請は受け付けてもらえず、その度に申請のやり直しになってしまいます。

申請のやり直しにかかる時間は、はっきりいって無駄ですね。

古物のビジネスを効率よくスタートしたいのであれば、古物商許可の申請は専門家に依頼して、あなたはビジネスの準備に集中すべきです

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