レンタル業ではどんな資格が必要ですか?

この記事は専門家が監修しています

レンタル業を始めたいんだけど何から始めればいいのかな?

レンタル事業は、皆さんが貸し出す商品の種類により、許可や届け出が必要となる場合があります。

また、取り扱う商品の内容に関わらず、中古品をレンタルする場合に共通して必要となる許可が『古物商許可』です。

皆さんがレンタル事業を始めるにあたり、貸し出す商品に対して必要な許可届け出が何であるかをしっかりと確認をしましょう

レンタル事業で必要となる資格

レンタル事業では、皆さんがレンタルする商品の種類によって、許可や届け出が必要になるかどうかに違いがあります

少なくとも以下に記載する商品を取り扱う場合には、何らかの許可や届け出が必要となる可能性があります。

レンタル事業を始めるのに資格が必要な商品

  • 中古品をレンタル
  • レンタカー事業
  • レンタルビデオやCD(著作権協会等の許可)

多くの方が当てはまる中古品(古物)のレンタル事業

レンタル事業を行う方で、多くの方に共通して必要となる資格が『古物商許可』です。

なぜなら、レンタルする商品が中古品(古物)である場合には、商品の種類を問わずに『古物商許可が必要』となるからです。

例えば、中古の『自動車』、『家電』、『洋服』、『本』、『ゲーム』、『時計や宝石』をレンタルする場合にも『古物商許可』が必要となります。

もし、皆さんのレンタルショップの中に『中古品(古物)』がある場合には必ず古物商許可を取得しましょう。

一方で、メーカーから『新品の商品』を買い取って、レンタル業をする場合には、『古物商の許可は不要』となります。

一見するとどちらも『レンタルして利益を出す商売』であることには変わりはありません。

それでは、なぜ古物をレンタルする場合には古物商許可を取らないといけないのでしょうか?

レンタル品が『新品』と『中古品』であった場合の盗品流通リスクの違い

皆さんがレンタルする商品を仕入れる際に、『新品の商品』を購入する場合は、販売先であるメーカーから購入するので売主が誰なのかがわかっています。

また、当然ですが、新品商品なので皆さんが買う前には市場に流通しておりません。

一方で、中古品を仕入れる場合には、メーカーからではなく、リサイクルショップや、インターネットオークションなどを活用して、不特定多数の方から仕入れを行うケースがあります。

そして、『中古品(古物)』の場合は、皆さんが購入するよりも前に、既に何度か取引されており、『どのような流れで皆さんの手元に商品が流通してきたのかが不明』であるのが一般的です。

もしかすると、手元にある中古品(古物)は、『盗まれた物』である可能性があるのです。

そこで、『中古品(古物)』を仕入れてレンタルする場合には、盗難の流通を防止することを目的に『古物商の許可』が必要となるのです。

盗難の流通を防止するためにも古物商の許可は必ず取得しましょう!

レンタル業での古物とは?

どんな商品が古物にあてはまるのかな?

レンタル業をする場合で、取り扱う商品が『古物』にあてはまるかどうかは3つのポイントで判断していきます。

古物の概念』を理解することができれば、ご自身のレンタル事業において古物商許可が必要かどうかも判りますので、しっかりと確認しましょう

古物となる3つのパターン

  • 一度でも使用された物品
  • 一度も使用されていなくても、『使用のために取引された物品』
  • これらの物に修理など手入れを加えたもの

一度でも使用した物品

一度使用した物品とは、例えば『誰かが読んだ古本』、『100km走った自動車』など一度でも誰かが使った物のことを言います。

一度も使用されていなくても、『使用のため取引されたことがある物』

『使用のために取引されたことがある物』とは、誰にも使用されたことがない物でも、『使うために取引されたことがある物』をいいます。

例えば、買ったけれども一度も使わずに未開封である状態のTシャツがあてはまります。

また、『使用のために』とは、『本来の目的のために使うこと』をいいますので、Tシャツであれば着るため、絵画であった場合には『鑑賞』が使用のためとなります。

使用された、もしくは使用する目的で取引されたものに手を加えた物

中古品を買ってきて修理をした場合や、未使用のTシャツを洗濯虫干し(※)した場合には手を加えた物となります。

※虫干しとはカビや虫から守るために衣類等を外に干し、風や日光を当てること

レンタル事業と相性の良い古物商許可

古物商許可を取得することで、レンタル事業にも2つのメリットが生じます。
皆さんのレンタルショップで、古物を取り扱うかどうかを検討してみてください。

レンタル品を安く仕入れる可能性が高まる

レンタル事業をする場合には、レンタルする商品を安く仕入れる必要があります。
そして、皆さんがレンタルする商品において『新品』と『中古品』が流通している場合には、一般的に中古品の方が安く仕入れが可能です。

レンタル事業は、安く仕入れたものを効率よくレンタルすることで利益を出す商売ですから、安い仕入れができることは非常に有利となります。

また、中古の商品を大量にかつ安く仕入れる場合には古物市場が有効です。

そして、古物市場での仕入れを行いたい場合には古物商許可が必要です。

一度皆さんのレンタル品が、古物で流通しているかどうかを確認してみると良いかもしれません。

レンタル事業と販売事業

古物商許可を取得していれば、レンタルしていた商品を誰かに販売することが可能です。
また当然ですが、新品の商品を仕入れても一度でも誰かに貸した場合には古物(中古品)となります。

なので、レンタル品を販売する場合には古物商許可を得ている必要があるのです。

皆さんのレンタルショップにおいても、レンタルと販売の両方を営む事で、ビジネスの幅を広げてみるのもよいかもしれません。

レンタルする商品ごとに必要となる許可や届け出

レンタカー事業

若者を中心として自分の車を保有せず、必要な時のみ車をレンタルする層が増えてきております。

インターネットやスマートフォンの普及により、気軽にレンタカーやカーシェアリングができる時代となったことや、『保険代』、『車検代』、『駐車場代』などの固定費用を嫌う若者が増えているからです。

今後もこの傾向は続くと考えられるため、レンタカーへのニーズも引き続き見込めると思います。

しかし、レンタカー事業を始めるためには『レンタカー営業の許可』を取得する必要があります。

また、レンタカー営業を始める場合には『新車、中古車、自動車、バイク』を問わず、営業の許可が必要です。
正式名称は『自家用自動車有償貸渡業許可』といい、運輸局(陸運局)が窓口となります。

さらに、皆さんの中で中古車を仕入れて、レンタカー事業を行う際には、レンタカー営業許可に併せて古物商許可も必要となります。

もしも、皆さんが『中古車でのレンタカー事業』を検討する場合には、『古物商許可+レンタカー営業許可』の2つの許可を事前に取得しましょう。

レンタルビデオやCD事業を行う場合

ビデオやDVDをレンタルする場合には、注意が必要です。

なぜかといえば、ビデオやDVDソフトは『著作権法』によって保護されているからです。

皆さんが一般の消費者向けにビデオやDVDを貸し出す場合には『専門業者との契約』が必要である場合や、『社団法人日本映像ソフト協会』からレンタルすることの許諾を得る必要があるのです。

また、無断での貸出し、勝手な上映などを行った場合には、『著作権法での違反行為』として取締まりの対象となりますので絶対にやめましょう。

そして、ビデオやDVDのレンタルショップ経営に合わせて、中古ビデオの販売ショップ等を行う場合には、『古物商許可』が必要となります。

ビデオやDVDレンタルショップを始める場合にも、古物商許可の取得を検討する必要がありそうですね。

レンタル業ではどんな資格が必要ですか?まとめ

皆さんがレンタル業を始める場合には、取り扱う商品の種類により、許可が必要となる場合がありました。
特に、『中古品(古物)をレンタル』する場合や、『レンタル事業に併せて、中古品の販売をする場合』には『古物商許可』が必要となるでしょう。

また、古物商許可意外にも『レンタカー事業を行う場合での営業許可』の取得や、『DVDを貸し出す場合に著作権法を守る』ことは非常に大切です。

皆さんのレンタルショップに必要な許可や届出が何であるかをしっかりと調べ、必要な手続きをしていきましょう。