【古物商許可 申請】無職の場合、略歴書はどう書くかを解説

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物商の許可を申請する際には「略歴書」という書類が必要です。

「略歴書」という言葉はあまり聞き慣れないと思います。

イメージ的には履歴書や職務経歴書に似ていますが、それほど詳細に書く必要はありません。

「略歴書」は申請日からさかのぼって直近5年間分のあなたの職歴や学歴を簡単に記載する書類です。

では、「自分は無職で記載する職歴や学歴がない」という方の場合は何を書けばいいのでしょうか。

答えはシンプルです。正直に「無職」と書きましょう。

無職と書いたからといって申請が受け付けてもらえないなんてことはありません。

むしろ略歴書を空白のまま提出したり、嘘の職歴や学歴を書いた場合には、書類に不備があるとして申請は受け付けてもらえません。

それどころか、嘘の略歴書で申請した場合、古物営業法違反(20万円以下の罰金)になってしまうかもしれません。

それでは、略歴書の書き方について具体例もあげながら説明したいと思います。

無職でも略歴書は必要

略歴書は古物商の許可を取得するために必要な書類です。

略歴書には過去5年間分の職歴や学歴を記載しますが、もし、無職であったとしても必ず提出しなければなりません。

では無職の場合、略歴書には具体的になんと書けばいいのでしょうか。

正直に無職と書きましょう。

空欄のまま申請しても受け付けてもらえません。

これから古物商許可の申請を考えている方の中には、「無職って書くと許可してもらえないんじゃないか」などと思う方もいるかもしれません。

しかし、古物商許可の取得には職歴や学歴があることは必要とされていません。

欠格事由に当たらない限り無職でも全く問題なく取得できます。

ですから、気にせず無職と書きましょう。

もし、無職の期間に就職活動などをしていたのであれば、その旨を記載します。

略歴書にウソ(虚偽)を記載するとどうなる?

古物商の許可を申請するためには、略歴書という学歴や職歴を記載した書類を提出することが必要です。

無職の場合、略歴書には正直に「無職」と書きます。

「無職って書くのが恥ずかしい」と考え、嘘の職歴や学歴をでっちあげて記載しようと考える人もいるかもしれません。

しかし、略歴書に嘘の記載をすると「許可申請偽造」として、20万円以下の罰金となってしまう可能性もあります。

仮に、嘘の略歴書で古物商の許可を取得できたとしても、その後、嘘であることが発覚した場合には古物商の許可が取り消されてしまう可能性もあります。

「恥ずかしいから嫌だ」などと考えずに必ず正直に書きましょう。

略歴書が必要な人

略歴書を準備しなければならない人は、個人で申請する場合と法人で申請する場合とで異なります。

個人事業主の場合

個人事業主の場合には、申請者と管理者の略歴書が必要となります。

管理者とは古物商の許可を取得した後に、警察との窓口になるような管理責任者のような立場をいいます。

管理者と申請者は兼ねることができます

もし、あなたが一人で古物の売買をやっていこうと思うのであれば、あなたは申請者と管理者を兼ねることになります。

この場合に必要な略歴書はあなたの分のみ(1通)で足りるということになります。

ちなみに、管理者についても欠格事由に該当しない限り、特別な資格などは必要ありません。

無職であっても管理者になることができます。

法人の場合

法人の場合は監査役を含む役員全員分と管理者の略歴書が必要になります。

管理者は原則として各営業所につき1人を置かなければなりません

ですから、営業所が複数あるなど、会社の規模によってはたくさんの略歴書が必要になる場合もあります。

あらかじめ専門家に相談するなどして、余裕を持って準備をしておきましょう。

なお、法人の場合も個人事業主の場合と同じように申請者と管理者を兼ねることができます。

略歴書の書き方

略歴書の具体的な書き方について説明をしたいと思います。

略歴書のフォーマットはない

古物商許可の申請は営業所を管轄する警察署に対して行います。

略歴書の書式・様式は申請先となる警察署が決めているのですが、統一されておらず、警察署によって異なります

ですから、全国で統一された指定のフォーマットというものは特にありません

必要事項が記載されていればOKとなります。

申請に必要な略歴書は営業所を管轄する警察署で手に入れることができます。

直接取りに行く方法や、警察署によってはホームページからダウンロードできる場合もあります。

気になる方は管轄の警察署へ問い合わせてみましょう。

略歴書の必要事項

氏名、本籍、住所、生年月日

申請者の氏名・本籍・住所・生年月日を記載します。

氏名にはフリガナも必要なので注意しましょう。

職歴や学歴の期間

申請日からさかのぼって5年間の学歴や職歴の期間を記載します。

無職の場合には無職であった期間を記載します。

注意しなければならないのは、5年以上前から職歴や学歴の期間が開始している場合には5年以上前であってもその開始日を記載します

例えば、仮に申請日を2018年とします。そして、2011年から4年間大学に通っていた場合には、2011年から期間を記載しなければなりません。

「2011年~2015年 ◯◯大学◯◯学部」 といった感じで記載します。

では、無職の場合はどうなるでしょうか。

書き方は同じです。5年以上前から無職であった場合は、5年以上前から期間を書きます

たとえば、2011年から申請日までずっと無職だった場合は、

「2011年~2018年 無職」 のように記載します。 

最後は『以後、現在に至る』と記載します。

職歴や学歴の内容

職歴の場合は会社名と役職、学歴の場合は学校名と学部を記載します。

例えば「◯◯株式会社、代表取締役就任」「◯◯大学、法学部卒業」などと記載します。

無職の場合には正直に「無職」と書きます。

無職の期間に就職活動をしていた場合は、「◯年~◯年 無職(就職活動)」というように記載します。

空欄で申請した場合には、申請は受け付けられません。

古物商許可は無職であっても欠格要件にあたらない限り取得できます。

略歴書で嘘をつくと古物営業法違反(20万円以下の罰金、許可の取消)になるおそれもあります。

必ず正直に書きましょう。

備考(賞罰の有無等)

懲役や禁固などの犯罪歴について記載します。なければ「無し」と書きます。

何度も言うようですが必ず正直に書きましょう

中には「犯罪歴あるけど、欠格事由にあたるかもしれないから黙っておこう」などと考える方もあるかもしれません。

ですが、申請の窓口は警察署です。もし犯罪歴について嘘をついてもすぐにバレてしまいます。

バレた場合は重い罰則を受ける可能性があります。本当のことを書きましょう。

略歴書の記載年月日と本人の氏名

作成年月日と申請者の氏名を書いて押印します。

【古物商許可 申請】無職の場合、略歴書はどう書くかを解説 まとめ

古物商の許可申請には「略歴書」という過去5年分の職歴や学歴などを記載した書面が必ず必要です。

申請者が無職であっても、添付しなければ申請を受け付けてもらえません。

無職の場合、必要事項には「無職」と書きましょう。空欄で申請しても受け付けてもらえません。

無職であることにより古物商の許可が取得できないということはありません。

嘘の職歴や学歴などを記載した場合には、重い罰が課される可能性があります。

略歴書の書き方などについて、気になる方は最寄りの警察署や専門家に相談しましょう。

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