古物商許可申請 自分でする際の注意点

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

よし。古物商許可を取って賢く正しく稼ぐぞ!!

と思い立ったものの、

そもそも古物商許可ってどこに申請すればいいの?

どんな資料が申請に必要なの?

注意しなくちゃいけないことは?

などなど。慣れないこと、はじめてのことをする時は不安や疑問がたくさん出てくることと思います。

古物商許可を取ろう!と前向きに考え始めた方が、少しでもスムーズに最小限の手間で申請を行い、古物商免許を取得できるようポイントをいくつかお話していきたいと思います。

個人事業主・法人のどちらで申請するときも共通して注意が必要なこと

2018年に古物営業法が公布され、許可申請手続きの許可単位が見直されます。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

まずはじめに許可申請の窓口となる警察署を確認しましょう
ご自身の古物商の営業所がある場所を管轄している警察署が窓口となります。東京都のように同区内にいくつかの警察署があるときは、営業所の番地等によって申請する警察署が異なってくるので注意が必要です。

調べずに申請しようとして、わざわざ警察署まで行ったにもかかわらず、申請場所が間違っていた、なんてことも少なくないようです。

許可申請の窓口となる警察署を確認したら、次は申請書を作成・提出する前にヒアリングを行いましょう。理由は窓口となる警察署ごとに許可申請に必要な書類や考え方が異なり、同じ都道府県内でもそれぞれのローカルルールあるからです。

それぞれの窓口のHPに記された必要書類の他にも、状況によってプラスの資料が必要であったり、1部ではなく2部必要だったりと細かい部分が多いのが厄介な点です。
ですので、電話をするか、可能ならば直接担当者とお会いして、そうした部分を聞いてから申請書類の作成、必要書類の準備を行うことをおすすめします。

また、HPで古物を売る場合にはURLの届出も必要であることや、自動車商をする場合には、ヤード(駐車場)の準備が必要なことも覚えておいてください。

次項からは個人事業主の場合、法人の場合のそれぞれで注意が必要なことをまとめていきます。ご自身が当てはまる方を続けて読んでみてください。

個人事業主として古物商許可申請をする場合に注意が必要なこと

個人事業主として古物商許可申請をする場合に注意が必要なことは4つあります

1.マンションやアパートは古物商の営業所に使用できない場合がある

1つ目は賃貸住居で古物商許可を申請する場合、マンションやアパートの管理規約で古物商の営業所に使用できない場合があることです。
住居専用の自宅を営業所として申請しようと考えている方は特に注意してください。

2.事業主と営業所の管理者の両者が古物商許可取得の欠格要件にあてはまらないことが必要

2018年に古物営業法が改正され、欠格要件が増えました。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

2つ目は事業主と営業所の管理者が別の場合、両者とも古物商許可取得における欠格要件にあてはまらないことが必要となること、です。
具体的な欠格要件としては5年以内に刑罰に処されたこととがあるものや成年被後見人などがあげられ、事業者・管理者のいずれかでもあてはまってしまうと許可が取れません。

3.個人事業主で取得した古物商許可は法人に引き継げない

3つ目は個人事業主で取得した許可は法人に引き継げない、ということです。
はじめは個人事業主としてはじめた小さなビジネスが成功し、法人を設立した場合は、許可を取得した人自身が社長となった場合でも、もう一度法人として許可を取り直す必要があります

4.個人事業主では参加できない古物市場がある

そして最後4つ目は、個人事業主では参加できない古物市場があること、です。
例えばオートオークションがそれに当たります。オートオークションとは簡単に言うと中古車事業者が参加して取引をする中古車の卸売市場で、基本的に専門業者にのみ会員資格を発行しているため個人事業主として参加できないケースもあります。

法人として古物商許可申請をする場合に注意が必要なこと

法人として古物商許可申請をする場合に注意が必要なことは6つあります。

1.役員全員が古物商許可欠格事由に該当しないこと

1つ目は、役員全員が古物商許可欠格事由に該当しないこと、です。一人でも当てはまると許可を取ることが出来ません。

2.役員全員が様々な書類を用意する必要があること

2つ目は、役員全員が誓約書、略歴書、住民票、身分証明証、登記されていない証明書を用意する必要があること、です。
登記されていない証明書とは成年被後見人・被保佐人等でないことを証明するため、すなわち、古物商許可欠格事由にあてはまらないことを示すものです。

3.古物商許可は都道府県毎に許可が必要

3つ目は、古物商許可は都道府県毎に許可が必要であること、です。
例えば、千葉・東京・神奈川に営業所があれば、2県1都、それぞれの営業場所を管轄している警察署を通し3箇所で許可を得なければなりません。

4.申請時には押印した法人実印を持参

4つ目は、申請時には捨て印が使えないため、必ず押印した法人実印を持参すること、です。

5.法人定款、登記簿謄本の目的欄には、古物商の営業を行うことを明記

5つ目は、法人定款、登記簿謄本の目的欄には、古物商の営業を行うことが一目で読み取れる文言が記されていること、です。
例えば、中古車を扱いビジネスをする業者ならば、法人定款の目的欄には”中古自動車の販売、買い取り”などと明記すると良いでしょう。

また会社設立時には具体的な取扱い品目が決まっていない場合においても、『古物の売買』をする意思があることが読み取れるような文言は記載しておきましょう。

6.バーチャルオフィスでの古物商許可取得は難しい

最後6つ目は、バーチャルオフィスでの許可取得は難しい、ということです。
バーチャルオフィスとは、実態がなく会社の登記や電話番号のみ取得できる状態の事務所のことを指します。基本的に古物商許可は独立した営業所を準備する大前提があり、取り引きに何らかのトラブルが合った際、担当者は誰か、その会社はどこに有るのかなどを明確に把握する目的があります。
ですので、バーチャルオフィスでは申請自体が受理されない、許可が取れないことが多いようです。

許可申請書記載時の注意ポイント

最後に、許可申請書記載時の注意ポイントについてまとめたいと思います。

古物商 許可申請書

ポイントは3つ。

1. 行商は”する”に◯をつける

1つ目は、行商は”する”に◯をつけること、です。

行商とは営業所以外で古物商を営むことで、例えばどこかの催事場に出店して取引を行ったり、取り引き相手の住所まで出向いて取引することなどがあげられます。

顧客からの古物の買い取りや委託販売を受けることは、営業所もしくはお客さんの住所・居所に制限されますが、◯をするだけで古物の販売はどこでも制限なく行うことができるので、ぜひ◯をしておいてください。

2. 営業所は”あり”に◯をつける

2つ目は、営業所は”あり”に◯をつけること、です。

古物商許可を得るためには基本的に独立した営業所が必要です。

自宅のネットしか使ってないから営業所はなしか?

と悩まれる方もいるかも知れませんが、そうした場合でもご自宅が営業所となります。

バーチャルオフィスの場合でも「営業所なし」となるわけではありませんので、◯をつけて大丈夫なのです。ただし、バーチャルオフィスではそもそも古物商許可がおりない可能性が高いので注意してください。

3. 13種類の品目の中から実際に取り扱う古物のみを選択する

3つ目は、13種類の品目の中から実際に取り扱う古物のみを選択すること、です。

まだ扱っていないがこれから取り扱うかもしれないものもとりあえず選択しておこう、と考える方もいるかも知れませんが、大前提として実際に取り扱うものに対してのみ交付される許可なのでこうしたやり方は認められていません。
また、品目数が多くなるほど申請の際の質問や営業開始後の手間も増えるので、はじめてのかたはスムーズな許可取得のためにも、必要最低限の選択をすることをおすすめします。

後々、新たに扱うようになった品目の追加申請は、はじめほど面倒ではありませんので、徐々に範囲を広げていくのが良いと思います。

まとめ

古物商許可の申請をするのは、はじめてのかたがほとんどだと思います。

この記事で、わからないことや不安なこと、面倒なことが少しでも解消されていたら嬉しく思います。

しっかりと準備をして、申請窓口の警察署にもヒアリングしながら行えば、自分で許可を取ることも可能です。少し手間がかかりますが、ぜひやってみてくださいね。

やっぱり自分では不安…という方は古物商許可専門の行政書士に取得を依頼することをオススめするよ。

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