【古物商許可】欠格要件に当てはまったら絶対に取れませんか?

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

欠格要件というものに当てはまっていたら、古物商許可を取得できないんだって。

えー! それって絶対に覆せないの?

欠格要件の中には、解決できるものもあるから、絶対に覆せないというわけではない。
だが、どうすることもできない要件もある。

詳しく教えて!

古物商許可の欠格要件

まずは、古物商許可の欠格要件がどういうものなのかを知っておこう。
欠格事由という言い方もあるが、同じものじゃ。
では、欠格要件を全て挙げてみる。

上記に当てはまっていると古物商許可を取得できない。
これはざっくりと挙げただけだから解説が必要じゃ、のちほど一つずつ詳しく解説しよう。

もし欠格要件に該当していたら

もし欠格要件に当てはまっていたらどうしたらいいの?

そんなときは自分で判断しようとせず、古物商許可専門の行政書士に相談するとよい。
欠格要件の中には解決できるものもある。
行政書士はあらゆるケースを経験しているから、解決できる要件なら対策を立ててくれるぞ。

犯罪歴があることを打ち明けるのは勇気が要りそう…

こぶ吉って犯罪歴があるの!?

例えばの話!

たとえ犯罪歴があっても、包み隠さず伝えることが大事じゃ。
ちゃんと伝えないと、行政書士は正しい対策が立てられないし、取れるかもしれない許可も取れなくなってしまう。
行政書士には守秘義務があるから安心して伝えるようにしよう。

欠格要件に該当していても、自分で判断せずに行政書士に相談しましょう。
行政書士は、解決できる欠格要件なら対策を立てられます。
その際、犯罪歴など伝えにくいことでも、正確に伝えるようにしましょう。
行政書士には守秘義務があるので、伝えにくいことも必要以上に広まることはありません。

本当に欠格要件に該当しているのか?

欠格要件に当てはまっていると勘違いして、本当は許可を取れるのに、取れないと思いこんでしまうケースも結構多いんじゃ。

それはもったいないなぁ~。

本当に欠格要件に当てはまっているのか不安だったら、行政書士に相談しよう。
行政書士は欠格要件に関する調査もしてくれるからオススメじゃ。

欠格要件に該当していなくても、法律の知識が無いと、該当していると勘違いしてしまうケースがあります。
欠格要件に該当するのか判断がつかなければ、行政書士に相談しましょう。

欠格要件の詳しい解説&該当していても後から解決できる可能性のあるもの

欠格要件を一つずつ解説するとともに、もし当てはまっていても解決できるものもあるから、それについても解説しよう。

1、成年被後見人、被保佐人、破産者で復権できない者

精神障害や認知症などによって、自分の判断で契約行為をするのが難しいとされる者を、家族などが手助けする制度を成年後見制度という。
この制度で助けを受ける者のことを、助けが必要な度合いによって、上から、成年被後見人、被保佐人と呼ぶんじゃ。
この内のどれかに当てはまる者は古物商許可を取得できない。

そっかぁ。これは当てはまっていたらどうしようもないね。

この二つに関しては、残念ながらそうじゃな。
しかし、成年後見制度を受ける者は上記の二種類の他にあと一つ、被補助人というものがあって、これは助けが必要な度合いが一番軽い状態の者のことじゃ。
成年後見制度を受ける者でも、種類が被補助人であれば古物商許可の取得は可能じゃ。

これは知らないと見落としちゃうかも!

次の破産者じゃが、“復権できない者”とあるな。
つまり、破産者であっても、復権していれば古物商許可の取得が可能なんじゃ。

復権って何?

破産の手続き中は、色々なことを制限されてしまう。
・裁判所の許可なく引っ越しする。
・弁護士や警備員など、決められたいくつかの職業に就く。

などなど…
『復権』とは、これらの制限がなくなることじゃ。

どうやって復権するの?

免責の許可が下りれば復権したことになる。
免責とは、簡単に言うと借金をチャラにすることじゃ。
破産と免責はセットになっていて、普通、破産の手続きをするときは、免責の手続きも同時に行う。

破産が確定してしばらくすれば、免責も許可される。
つまり破産者であっても、破産手続きが終了していれば欠格要件に当てはまらず、古物商許可を取得できるんじゃ。

へぇ~!破産していても古物商許可を取得できるんだ!

破産者の状況によっては免責が認められないケースもあるが、破産宣告から10年経っていたり、借金を全部返し終えれば、裁判によって復権することもできる。
このようなかたちで復権していても、古物商許可の取得は可能じゃ。

意思能力が低い状態の者を、本人に代わって支援する制度を成年後見制度といいます。

この制度で支援を受ける者は、その程度に応じて、成年被後見人被保佐人被補助人の3種類に分類されます。

この中で、成年被後見人、被保佐人は欠格要件に該当するので、古物商許可の取得ができませんが、程度の一番軽い被補助人は欠格要件に該当せず、古物商許可の取得が可能です。

破産者で復権できない者は、古物商許可を取得できません。

復権とは、破産によって制限された権利を取り戻すことです。
破産手続きで免責が確定すれば、復権した状態となります。

免責とは借金を帳消しにすることです。
通常、破産手続きと同時に免責手続きを申請しますので、破産者であっても破産手続きが終了していれば欠格要件に該当せず、古物商許可の取得が可能です。

免責手続きをできない要件に該当するなどで、免責が確定していない破産者でも、破産宣告から10年経過するか、借金を全額返済していれば、裁判によって復権することができます。
このようなかたちで復権した場合でも、古物商許可の取得が可能です。

2、犯罪者

犯罪者は古物商許可を取得できない。
といっても、犯罪者はみんなダメだというわけではなくて、条件をクリアしていれば許可取得が可能になる場合もある。

罪を犯してしまっても許可が取れるの!?

まぁそうじゃな。順を追って説明しよう。

どんな罪も禁錮以上の刑はダメ

まず、どんな犯罪であっても禁錮以上の刑を科せられると古物商許可の取得は5年間はできない。

禁錮以上?

刑罰は、刑が重い順に、懲役、禁錮、罰金、拘留に分かれるんじゃ。
一番重い懲役、二番目の禁錮の刑を科せられた者が、古物商許可の欠格要件に当てはまる。

じゃぁ、罰金か拘留の刑だと、許可が取れるんだ!

そうなんじゃが、一部例外もある。これについては次の項で説明しよう。

懲役や禁錮の刑であっても、刑期を終えて5年経てば、古物商許可の取得が可能となる。
そして、執行猶予中も古物商許可を取得できないが、執行猶予が明ければ取得が可能じゃ。

へぇ~。5年経てばいいなんて、懐が深いね。

ちなみに、『拘留』と間違えやすい『勾留』という措置があるが、これは読みは同じじゃが意味が違う。
『勾留』とは、まだ罪は確定してないが、逃げ出したり、証拠を隠してしまう恐れがある者を拘束しておく措置のことじゃから、ここでは特に関係ない。

ある特定の罪の場合、罰金刑であってもダメ

罰金は禁錮より軽い刑だから、古物商許可の欠格要件には当てはまらないわけじゃが、ある特定の罪に関しては、罰金刑でも欠格要件に当てはまってしまうんじゃ。

特定の罪?なんだろ~?

その罪とは、
・窃盗罪
・背任罪
・遺失物横領罪
・盗品等有償譲受け罪

この4つじゃ。
これらの罪は、古物商許可を取り締まる古物営業法との関わりが深い。

あっ!古物営業法は盗品が出回るのを防ぐための法律だ!

その通り!
盗品が出回るのを防ぐために、古物商を許可制にしているわけだ。
そんな許可を、泥棒で捕まった者に与えたいとは思わんじゃろ。

確かにそうだ!全然信用できない!

だから、これらの罪を犯した者には欠格要件を厳しくして、罰金刑であっても古物商許可の取得ができないことになっている。
だが、この4つの罪も、刑期を終えて5年経てば、やはり許可取得が可能となる。

これも5年経てばいいなんて、やっぱり懐が深い。

そして、この4つの罪もやはり、執行猶予中も許可を取得できないが、執行猶予が明ければ取得が可能じゃ。

古物営業法違反の中のいくつかは、罰金刑であってもダメ

これは、以前、古物商許可を持っていた者が何らかの理由で許可を失って、また改めて取得するときに関わってくることじゃ。
古物営業法にも色々な違反があって、その中のいくつかは欠格要件が厳しくなり、罰金刑でも古物商許可の取得ができなくなる。

具体的には?

・無許可営業
・許可の不正取得
・名義貸し
・営業停止命令違反

この4つの罪を犯してしまうと、刑が罰金で済んでも古物商許可の取得ができない。

じゃぁ、この4つ以外の違反なら?

禁錮より軽い刑なら許可取得が可能であるケースも多い。
例えば、確認義務違反を犯した場合、刑が罰金で済めば、これは欠格要件には当てはまらない。
もちろん確認義務違反でも、懲役刑であれば欠格要件に当てはまるぞ。

どんな罪でも、懲役刑が科せられたら欠格要件に当てはまるんだったね。

古物商許可に直接関わってくる犯罪じゃが、これもやはり、刑期を終えて5年経ったら古物商許可の取得が可能となる。
そして、執行猶予中も許可の取得ができないが、執行猶予が明ければ取得が可能になる点も、他の犯罪と同じじゃ。

犯罪者は古物商許可の取得ができません
具体的には、

  • どんな罪に限らず、禁錮以上の刑
  • 窃盗罪、背任罪、遺失物横領罪、盗品等有償譲受け罪で罰金刑
  • 古物営業法違反のうち、無許可営業、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑

これらの刑に処せられて、刑期を終えて5年経過していない者は、許可を取得できません。

①は、禁錮より刑の軽い、罰金、拘留の場合、欠格要件に該当しません。

②は、古物営業法の目的である、盗品の売買の防止、盗品の早期発見、盗品被害の早期回復を脅かす恐れのある罪なので、禁錮より軽い罰金刑であっても、欠格要件に該当します

③は、古物商許可を失効後、再取得する際に関わる欠格要件で、古物営業法違反のうち、許可取得を脅かす違反なので、禁錮より軽い罰金刑であっても、欠格要件に該当します。

また、①~③は、執行猶予中も許可を受けられませんが、執行猶予が終了すれば許可取得が可能となります。

3、暴力団員、暴力的不法行為をする恐れのある者

この欠格要件に当てはまる者は、このような者じゃ。

  • 暴力団員
  • 暴力団を辞めて5年経っていない者
  • 暴力団以外の犯罪組織にいて、集団的または常習的に暴力的不法行為を行う恐れのある者
    (過去10年間に暴力的不法行為を行ったことがある者)
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律により、公安委員会から命令または指示を受けて3年経っていない者

たとえ暴力団員ではなくても、暴力団まがいのことをしてたらダメってことね。

ちなみに、この欠格要件は、2018年の10月24日から追加された新しい要件じゃ。
2つ目の欠格要件は、犯罪を犯していても時間が経てば古物商許可を取得することができたが、暴力団員にはそれが適用されず、より厳しくすることになったんじゃ。

暴力団なんかに参入されたら恐い!

既に古物商許可を持っている者が、あとからこの欠格要件に当てはまることが分かった場合、持っている許可は取り消されてしまうぞ。

暴力団員、元暴力団員(辞めて5年経過していない)は古物商許可を取得できません。
たとえ暴力団に所属していなくても、他の犯罪組織に所属していて、暴力的不法行為を行う恐れのある者。もしくは、過去10年間に暴力的不法行為を行ったことがある者も、古物商許可を取得できません。
そして、暴力団員の不当行為を規制する法律『暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律』により、命令または指示を受けて3年経過していない者も、古物商許可を取得できません。
既に古物商許可を取得していた者が、この欠格要件に該当することが発覚した場合、古物商許可は取り消しの対象となります。

4、住居の定まらない者

これは、そのまんまの意味じゃ。
住所不定だと古物商許可を取得できない。
もちろん、たとえ住所不定だったとしても、その後ちゃんと住所が定まれば許可取得が可能となる

5、古物商許可を取り消されて5年経過しない者

これは、古物商許可を持っていたが取り消されてしまった者が、再取得する際に関わってくる欠格要件じゃ。
古物営業法違反をしてしまい、許可取り消しの処分を受けて、古物商許可を取り消されてしまったら、そこから5年経たないと、改めて許可取得することができない。

もし当てはまっても、5年経てば大丈夫なのね。

それとは別に、許可取り消しではなく、自分から古物商許可を返納することで、許可が無くなることがある。
例えば、廃業するときなどじゃ。
この場合は、取り消しではないから、5年待たなくてもいつでも再取得できるぞ。

古物営業法違反で許可取り消しの処分を受けた者が、改めて古物商許可を取得する際は、許可取り消しから5年経過していないと欠格要件に該当し、古物商許可を取得できません。

古物商許可を廃業などにより自主返納したことで、許可を失効した者が再取得する際は、欠格要件には該当せず、期間の制限なく再取得が可能です。

6、許可取り消しとなり、聴聞から処分確定までの間に自主返納してから5年経過しない者

許可取り消しになる違反をすると、取り消しが正式に決まる前に、聴聞といって、行政から調査のために意見を聞かれる。
この、聴聞から取り消しが決まるまでの間に、自分から許可を返納したとしても、これは5つ目の欠格要件の例外のようにはならず、返納であっても許可取り消しと同じ扱いになってしまうぞ。

古物営業法違反で許可取り消しとなり、聴聞から処分確定までの間に自主返納した場合、これは5つ目の欠格要件にある自主返納とは異なり、取り消し処分と同じ扱いとなるので、欠格要件に該当します。

7、未成年者

未成年者、つまり20歳未満は古物商許可を取得できない。
しかし、いくつか例外があって、未成年でも
・結婚してる者
・古物商の相続人で、法定代理人が欠格要件に当てはまらない場合
・法定代理人から営業を許された者で、その登記がされていること

これらは例外となり、許可取得が可能じゃ。

2番目と3番目がちょっと難しいな…

では、2番目と3番目について、詳しく説明しよう。

古物商の相続人で、法定代理人が欠格要件に当てはまらない場合

例えば、お父さんが古物商をしていて、亡くなったとする。
お父さんの相続人である子が、営業を引き継ぎたいときは、相続人が未成年でも欠格要件に当てはまらないんじゃ。

未成年者は一人で契約などを行えないことになっているから、この場合、法定代理人を立てないといけない。
法定代理人とは、本人に代わって契約などを行う者のことで、通常は両親などの親権者がつとめるものじゃ。
この法定代理人が欠格要件に当てはまっていると、この例外は成立しなくなってしまう。

法定代理人から営業を許されてた者

相続がどうとかは関係なく、単純に、法定代理人に「あなたに営業させます」と許しをもらえれば、未成年でも古物商許可を取得できる。
この場合、その登記がされていることが条件となる。

登記はどうやって証明するの?

未成年の代理をする法定代理人は、未成年後見人といって、未成年後見の登記の証明書は戸籍謄本(抄本)となり、役所でもらう証明書じゃ。
間違えやすいのが、精神障害や認知症の者の代理をする法定代理人の、成年後見人がある。
成年後見の登記の証明書は登記事項証明書となり、こちらは法務局でもらう証明書じゃ。
名前が似ているから注意しよう。

未成年者は古物商許可を取得できません。

ですが、結婚していれば例外となり、未成年者でも許可取得が可能です。

そして、古物商の相続人であれば、未成年者でも許可取得が可能です。
この場合、法定代理人が欠格要件に該当しないことが条件となります。

また、法定代理人から営業を許されているならば、未成年者でも許可取得が可能です。
この場合、その登記がされていることが条件となります。

8、管理者の業務を適正にできない者を、管理者に選んでいる場合

古物商許可を取得するとき、必ず営業所に置く管理者を選ぶ。
管理者とは、営業所で古物の適正な管理や、従業員の指導や監督をする、店長さんのような役割のことじゃ。
この業務を適正にできない者を管理者に選んでいると、古物商許可を取得できない。

具体的にはどういう者?

まず、分かりやすいのが欠格要件に当てはまる者じゃ。
欠格要件は、古物商許可を取得できない要件であるから、これに当てはまる者は管理者としてもふさわしくないということじゃな。

そうか~。

そして、それ以外にも、自宅が営業所から遠いところにある者や、既に他の営業所の管理者である者なども、管理者にふさわしくない者となる。
自宅が営業所から遠ければ通勤できないし、他の営業所と掛け持ちでは管理が行き届かないじゃろ。

古物商許可申請で管理者を選ぶ際に、管理者の業務を適正に行えない者を選んだ場合、古物商許可を取得できません。

管理者の業務を適正に行えない者とは、欠格要件に該当する者です。

その他にも、住所が営業所から著しく離れている者、既に他の営業所の管理者である者なども、管理者の業務を適正に行えない者となります。

9、法人役員の中に1~5に該当する者がある者

これは法人で古物商許可を申請するときに関わってくる欠格要件じゃ。
法人役員が欠格要件1~5に当てはまると、古物商許可を取得できない。

法人で取得するのは結構大変って聞いたことがあるよ。

法人で古物商許可を取得するには、監査役も含む役員全員が欠格要件に当てはまっていないことが必要となる。
大きな会社ほど役員が多くなるし、非常勤の役員がいる場合もあるから、全員分の証明書類を集めるのは大変な作業なんじゃ。

法人で古物商許可を取得する際、役員の中に欠格要件に該当する者がいれば、古物商許可を取得できません。
法人での許可取得の場合、監査役を含む役員全員が欠格要件に該当していないことが必要です。

【古物商許可】欠格要件に当てはまったら絶対に取れませんか? まとめ

古物商許可は欠格要件に該当すると取得できません。
欠格要件に該当すると絶対に取得できないかというと、そうではなく、要件によっては解決できるものも中にはあります。

ですので、もし該当する場合でも自分で判断せず、行政書士に相談するようにしましょう。
解決できる要件であれば、対策を立ててくれます。

欠格要件に該当していなくても、自分で判断すると勘違いして、該当していると思い込むケースもあります。
該当しているかの判断が不安な場合も、行政書士に相談すると便利です。
行政書士は欠格要件の調査も行ってくれます

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