古物商許可を申請する管轄の警察署はどこになる?

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物商許可の申請したいけど、どこに申請していいのかわからない・・・

どうやら警察署へ申請するみたいだけど、どこの警察署へ申請すればいいんだろう・・・?

こういった疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか?

古物商許可の申請は営業所を管轄する警察署に対して行います。

古物商許可は、営業所を管轄する警察署を窓口として、都道府県公安委員会に対して申請するものだからです。

具体的な申請先について、個人で申請する場合と法人で申請する場合にわけて説明したいと思います。

個人の場合

古物商の許可の申請は、営業所を管轄する警察署に対して行います。

営業所とは、古物売買の拠点となる場所のことをいいます。

古物商の許可を取得するためには、必ず営業所が必要です。それは個人であっても法人であっても変わりません。

個人でネットを使って古物の売買をするつもりだから、営業所なんか必要ないでしょ

と勘違いする方もいます。

ですが、実際の店舗があるか無いかに関係なく、古物商の許可を取得するためには営業所が必要です。

営業所と自宅が別の場合

古物商の許可の申請は営業所を管轄する警察署に対して行います。

ですから、営業所と自宅が別の場合、自宅ではなく、営業所を管轄する警察署へ申請します。

例えば、あなたの自宅が東京都、営業所が千葉県であった場合、千葉県の警察署へ申請します。

そこであなたが取得するのは、千葉県公安委員会の許可となります。

営業所が同一県内に複数ある

この場合は、主たる営業所を1か所決めて、主たる営業所を管轄している警察署へ申請します。

同一県内に複数の営業所がある場合、それぞれの営業所ごとに申請しなければならないのでは?と思う方もいるかもしれません。

ですが、古物営業法の規定では、複数の営業所が同一県内にある場合、まとめて申請できるとなっています。

例えば東京都内に複数の営業所がある場合には、そのうちの一つを主たる営業所と決めた上で、東京都管轄の警察署へ他の営業所の許可もまとめて申請できます。

異なる都道府県に複数の営業所を設置

この場合は法改正の影響もあるので特に注意が必要です。

古物営業法改正前であれば、各都道府県ごとに申請をしなければなりません。

例えば、あなたが東京都と千葉県でそれぞれ営業所を設置しようとするのであれば、東京都と千葉県の警察署にそれぞれ申請しなければなりません。

ですが、古物営業法改正後は主たる営業所を1つ決めて申請すれば、全国の営業所に対して許可を受けることができます。

では、いつから改正された古物営業法が適用されるのでしょうか。

実は、改正法がスタートする日程はまだ具体的に決まっていません。ですが、現時点では、2020年4月までにスタートする予定とされています。

改正法の適用によって、申請手続きがかなり変わってくるのでご注意ください。

現時点で申請を考えている方は、営業所を管轄している警察署か、行政書士などの専門家へ相談したほうがよいでしょう。

法人の場合

法人の場合も、個人の場合と同じようにいくつかのケースに分けて説明します。

本社と古物商の営業所が異なるケース

古物商の営業所を管轄する警察署に申請します。

本社を管轄する警察署ではないので注意が必要です。

たとえば、本社が東京都で、古物売買の営業所を千葉県に設置しようとした場合、千葉県の警察署へ申請することになります。

古物商の営業所が同一県内に複数ある

個人の場合と同じように、主たる営業所を一つ決めて申請することができます。

同一県内に中古品の売買を行う営業所がたくさんあったとしても、主たる営業所を1箇所決めて、主たる営業所を管轄する警察署にまとめて申請することが可能です。

異なる都道府県に営業所を設置

この場合も個人の場合と同様に、法改正の前後によって申請先が異なるので注意が必要です。

古物営業法の改正前は、営業所がある都道府県ごとに許可が必要です。

そのため、営業所の数と同じ数の許可申請手続きが必要です。

また申請費用の負担も申請の数だけ発生します。

改正後は、複数の都道府県に営業所を設置する場合でも主たる営業所の管轄警察署のみに許可申請することができます。

そのため、申請費用も1件分のみとなります。

改正の時期については、現時点では具体的に決まっていませんが、2020年4月までにスタートする予定とされています。

複数の営業所で全国展開を考えている事業者にとって、今回の改正は非常にチャンスです。

専門家と相談しながら戦略的に店舗展開を進めていくと良いでしょう。

都道府県ごとに申請書類が違う?

申請に必要となる書類やフォーマット(書式)が都道府県ごとに違う場合があるので注意が必要です。

古物商許可の申請は、営業所を管轄する警察署に対して行います。

申請の際には、申請書のほかにも色々な添付書類が必要となります。

法律で決められた許可の申請なので、申請書の内容や必要な書類は全国どこでも同じだと考える方もいるかもしれません。

しかし実際は、各都道府県の警察署によって、申請書の書き方や必要な書類が異なるローカルルールが存在します。

例えば、申請に必要となる書類の中に「誓約書」というものがあります。

申請者と責任者である管理者が同一である場合、誓約書は1枚でいいという警察署と、2枚必要だという警察署があるのです。

ですから、ネット上で紹介されている申請書の書き方や必要書類があなたに当てはまるとは限りません。

申請の前には、営業所を管轄する警察署か専門家に相談することをおすすめします。

営業所として申請できない恐れがある物件

古物商の許可申請は、営業所を管轄する警察署に対して行います。

営業所とは、古物売買の拠点となる場所のことをいいます。

古物商の許可を取得するためには、営業所を決めることが必要です。

それは、個人でネットを利用して中古品を売買しているケースでも変わりません。

では、どんな場所でも営業所として申請してよいかというと、そうではありません。

場合によっては、営業所として申請することができない場合もあるので注意が必要です。

住居用賃貸物件は所有者の承諾が必要です

賃貸物件を営業所として申請する場合、所有者の承諾が必要となることがあります。

例えば、あなたの自宅(賃貸マンションの一室)を営業所として申請をする場合、貸主である大家さん等の承諾が必要になる場合があります。

この場合、承諾がもらえないと申請しても許可はもらえません。

営業所が分譲マンションの場合

分譲マンションを営業所とする場合は管理組合の承諾が必要となります。

あなたが購入した分譲マンションを営業所として申請しようとする場合、管理組合から承諾をしてもらう必要があります。

承諾書がないと、古物商許可の申請は認められません。

レンタルオフィス

レンタルオフィスは営業所として認められる可能性は低いです。

警察署は古物商の営業所について、独立性があるかどうかを重視しています。

ですから、大きな部屋をパーティションなどで区切っただけのスペースでは、独立性が低く営業所として認められない可能性が高いのです。

実際に営業所として認められるかどうかは、各警察署の判断によるとしかいえませんが、一般的にレンタルオフィスを営業所として認めてもらうのは困難だといえます。

古物商許可を申請する管轄の警察署はどこになる?まとめ

古物商許可の申請は、営業所を管轄する警察署に対して行います。

営業所が複数ある場合は、営業所の場所が同一県内か、そうでないかで申請先が異なります。

また、複数県内にまたがって営業所がある場合は、古物営業法改正の前後で申請先が異なります。

さらに申請のフォーマットや添付書類には、各都道府県にローカルルールが存在するため、警察署ごとに申請内容が異なる場合があります。

このように、古物商の許可の申請手続きはかなり複雑です。

もし、あなたがこれから申請をしようとするのであれば、最寄りの警察署や専門家に相談することをおすすめします

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