【法人向け】古物商許可を取得すると決めたらすること3つ

この記事は専門家が監修しています

法人が古物取引をする場合には、古物商の許可を取得しなければなりません。

許可を取得すると決めた場合、以下の3つの手順で進めていきましょう。

  • 自社で申請するか専門家に依頼するかを決める
  • 自社で申請する場合は会社の事業目的を確認
  • 申請書を作成・提出

以下では、それぞれの手順で気を付けるべき点などについて説明をします。

1、まずは自社で申請するか専門家に依頼するか決めましょう

今度、僕の会社で古物取引の事業を始めようと思うんだ

いいわね。儲かる可能性があるのは当然として、リサイクル意識の高まりから企業のイメージアップにも繋がるわ。
ただ、古物取引を会社で行う場合には、古物商の許可が必要

うん。許可が必要だってことはわかっているんだけど、まず何から始めたらいいかさっぱりわからないんだ

その場合、まずは「自社で許可申請をするのか」それとも「専門家に代行を依頼するのか」を決定しなきゃ。
それ次第で、今後の手続きが全然違ってくるわよ

どう違うの?

もし、専門家に代行を依頼した場合は、それで終わりよ。
もう他に特にすることはないわ。
あえていうなら、必要な書類にハンコを押すことぐらいかしらね

え、そんなに簡単なの?

そうよ。専門家っていうのは古物商専門の行政書士なんだけど、代行を依頼すれば、必要な手続きはぜんぶ代わりにやってくれるわ

それはいいね。すぐに検討してみるよ

法人で古物商許可の取得をする場合、まずは自社で申請するか、専門家に依頼するかを決定しましょう。

専門家に依頼した場合、手続はすべて代わりに行ってくれるので、会社として特にすることはありません。

専門家である行政書士が、最短で許可を取得してくれるので、会社は古物ビジネスの準備に専念することができます。

もし、どちらにするか悩んでいるのであれば、専門家への代行依頼をおすすめします。

ネットや電話で無料の相談を受けている行政書士もいるので、気になる方は色々と尋ねてみると良いでしょう。

2、自社で申請する場合は事業目的を確認

もし、自社で申請手続きをするってなった場合、まずは何からすればいいんだろう?

そうね。その場合は、まず事業目的を確認することね。
会社は基本的に、事業目的に書いてあること以外はしちゃいけないのよ

事業目的ってどうやって確認すればいいの?

まずは定款が社内にあるかどうか確認してみて。
ただ注意しなきゃいけないのは、最新のものかどうかを確認することね。
古い定款だと、すでに事業目的が変更されている可能性もあるからね

ちょっと探してみたんだけど、定款が見当たらなかったよ

その場合は、登記簿謄本で確認することができるわ。
郵送で送ってもらうこともできるから、法務局に問い合わせてみるといいわ

わかった。
もし、事業目的がわかったとして、そこになんて書いてあればいいの?

抽象的でもいいから、古物取引をするってことが分かれば大丈夫よ。
例えば、「古物営業法に基づく古物取引」と書かれていればとりあえずOKよ

もし書かれていなかった場合はどうなるの?

事業目的の変更が必要ね。
その場合、株主総会や登記変更など大掛かりな手続きが必要で、時間もかかるからなるべく早めに事業目的をチェックしてね

わかった、すぐに調べてみるよ

自社で古物商許可を申請する場合、まずは事業目的に古物取引をする旨の記載があるかどうか確認します。

例えば、

  • 古物営業法に基づく古物取引
  • 中古車販売の買取、販売および輸入
  • 中古家電の売買

などです。

「販売」や「買取」のどちらか一方ではなく、両方の記載があるか確認してください。

どちらか一方しかない場合、古物商許可は不要と判断され、申請を受け付けてもらえない可能性があるからです。

事業目的に古物取引の記載がない場合、事業目的の追加・変更手続きが必要です。

登記変更は、申請から2週間以上かかる場合もあるので、なるべく早めにチェックし対応するようにしましょう。

3、申請書を作成して提出

事業目的に古物取引をする旨の記載がある場合はどうすればいい?

その場合は、申請書を作成して、必要書類と合わせて警察署へ提出するのよ。
申請書は管轄の警察署で貰うことができるわ

それだけ?

何言ってるの!それがとっても大変なのよ。
まず、申請書を作成するには、役員全員が欠格要件に該当しないかどうかチェックする必要があるの。

欠格要件って何?

古物商許可を取得できなくなる要件のことで、次のようなものがあるわ

欠格要件

  • 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  • 過去に犯罪歴のある人
  • 暴力団関係者
  • 未成年者
  • 住居不定者

役員全員って大変だね。僕の会社の場合、非常勤の役員もいるし・・・

そうでしょ。しかも、欠格要件に関する情報は重要な個人情報だから扱いにも気を使うわ。
欠格要件の調査の他にも、たくさんの必要書類を集めたり、申請書を提出するまでにはすごい労力が必要よ

そうなのか~

さらに、やっと申請書を提出できても、1つでもミスがあると申請は受け付けてもらえず、初めからやり直しになってしまうわ

それは大変だね・・・

自社で申請をした場合、1回で申請が通ることはないわ。
何度もやり直しになって、とても時間がかかるから覚悟しておいてね

ひえええ

事業目的に古物取引に関する記載があれば、申請をすることが可能です。

申請書を管轄の警察署でもらい、作成して必要書類と一緒に提出しましょう。

ただし、自社で申請する場合、その手続きにはとても大きな労力と長い時間がかかることを考慮しておいてください。

自社で申請した場合、1回で通ることはほとんどなく、何度も申請を繰り返さなければならないからです。

おススメは専門家の代行サービス

古物商許可を申請する場合、「自社で申請する方法」「専門家に代行を依頼する方法」の2つがあります。

そのうち、おすすめなのは「専門家に代行を依頼する方法」です。

なぜなら、自社で申請した場合、申請がなかなか通らず、会社にとても大きな負担がかかるからです。

専門家に代行を依頼した場合、報酬で4万円前後から6万円前後が必要ですが、自社で申請した場合の労力や人件費と比べると圧倒的にお得だといえます。

良い専門家の選び方

古物商の専門家とは、古物商許可を専門に扱っている行政書士のことをいいます。

注意すべきなのは、必ず”古物商許可専門”の行政書士を選ぶことです。

行政書士の業務分野はとても幅広く、他の分野で活動をしている行政書士では、古物商許可に対応できない可能性があるからです。

また、地域に密着している行政書士よりも全国展開をしている行政書士がおすすめです。

なぜなら、古物商許可の申請手続きは都道府県ごとにルールが違うので、地域に密着している行政書士では他の地域の申請に対応できない可能性があるからです。

全国展開をしている行政書士の場合は、全国のルールに精通しているので安心です。

【法人向け】古物商許可を取得すると決めたらすること3つ まとめ

法人が古物商許可を取得する場合、以下の3つの手順で進めていくと効率的です。

  • 自社で申請するか専門家に代行を依頼するか決定
  • 自社で申請する場合は事業目的を確認
  • 申請書の取得・作成・提出

もし、会社内に古物商専門の部署などがない場合は、専門家に依頼することをおすすめします。

なぜなら、法人の古物商許可の申請手続きは、とても複雑で時間がかかるからです。

面倒な手続きは専門家に代行してもらい、会社としては古物ビジネスの準備に専念することが効率的といえます。

専門家とは、古物商許可を専門に扱っている行政書士のことです。

ネットや電話で無料相談を受けている行政書士もいるので、気になる方は一度相談すると良いでしょう。


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