【自分で・代行で】東京で古物商許可を取得する方法

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

東京都内で古物商を始める場合には、東京都公安委員会(警察署経由で申請)の許可を得る必要があります。

しかし、実際にどのようにしたら古物商許可が取得できるのか・・・。

頭を悩ませる方は多くいるでしょう。

また、副業解禁・隙間時間でビジネスをしたい・・・と考えるビジネスパーソンも多いと思います。

そこで、熱い気持ちが覚めないうちに、東京都内で古物営業をスタートさせる予定の方のために、古物商許可を取得するための2つの方法をご案内していきます。

その2つの方法とは、古物商許可を自分で取得する場合と、代行で取得する場合です。

どちらの方法を選ぶかで、取得に要する手間や費用が異なりますが一番大切なことはやる気のあるうちに行動することです。

それでは2つの方法を対比しながら読み進めてみてください。

はじめに 東京都内で古物商許可取得を検討されている方へ

古物商に限らず、ビジネスをする上では潜在顧客がどのくらいいるのかは非常に重要なポイントです。

つまり、自分のお店に来店していただける可能性がある顧客が1日にどのくらい見込めるのかを考える必要があります。

そこでまずは、東京都に住む人口を確認していきたいと思います。

東京都の人口は約13,742,906人と47都道府県の中で1番人口が多いです。

しかし、東京都の面積は、2193K㎡と47都道府県中45位と狭いです。
そのため、人口密度は6,263K㎡と圧倒的な数字で1位となってます。

そして、人口密度が高いということは、それだけ潜在顧客がいることとなりますので商売をやるには非常に良い環境といえます。

しかし、それだけにライバルも多くさらに、テナント料金も高額となる傾向があります。

また、東京に住む方は所得も高く、そもそもリユース品を購入する層ではない可能性が高いです。

そのため、東京都内での店舗展開は販売ではなく、買い取り専門としたほうが商売がうまくいくかもしれません。

それでは、上記も含めて様々な視点で、東京に住む人口について確認をしていきましょう。

東京都内で人口が集中する地域のベスト3位は、以下の通りとなっております。

しかし東京都内の場合には、郊外から遊びに来る方や企業のオフィスも多数あるため、通勤や遊びなどで訪れる人も多く人口は参考値としかならないでしょう。

一方で、地域に根差したショップ経営をする場合には以下の3つの区について押さえておきましょう。

1位 世田谷区 892,535人
2位 練馬区 723711人
3位 大田区 717,795人

それでは次に、東京都内で実際に活躍されているリサイクルショップをご案内していきます。

東京で活躍している古物商のキーワードは『オシャレ』であったり『高級品』かなあ、と筆者は感じております。

また、販売ではなく買い取りのためにあえて東京都に店舗展開しているようにも感じます

リサイクルショップ ティファナ(株式会社ゼロプラス)

衣類やバッグ、貴金属などを中心にオシャレなショップ展開している人気店。
都内に13店舗、埼玉県に1店舗展開している。

店舗は大型ではないものの、外観や内装はすごくオシャレで若者から支持を得ていることが納得できる。

特にブランド衣類やブランドバッグの取り扱いを強化している。

メディアにも多数出演しており、イメージ戦略にも成功している。

エコリンク

都内に6店舗展開するリサイクルショップ

代官山白金台など地価が高くてもオシャレな場所に出店している。

また店舗は、販売するための店舗ではなく、仕入れ(買い取り)専門の店舗であり、
ブランド品販売事業部があるほど高級商品に特化した事業を展開している。

販売自体は、インターネットやオークションサイトが中心。

2001年創業で、本社は兵庫県内にあり社員数も361名と成長著しい。

創業時からなんでも買い取り、価値を見出していく姿勢が顧客をつかんでいる。

東京都内で古物商許可を取得する2つの方法

東京都内で古物商許可を取得するには、2つの方法があります。

  • 自分で東京都公安委員会(警察署)に許可申請をする
  • 古物商許可専門の行政書士に許可申請手続きを代行してもらう

どちらの選択をしても古物商許可を取得することは可能ですが、許可取得までの時間とストレスや費用が異なります。

それでは、2つの方法のメリット・デメリットをそれぞれ確認していきたいと思います。

① 自分で古物商許可を申請した場合のメリット・デメリット

自分で東京都公安委員会(管轄警察署)に対して許可申請をした場合には大きく2つのメリットがあります。

自分で古物商許可を申請した場合のメリット

  • 古物営業法などの法律知識が身につく。
  • 許可取得に必要な費用は19,000円と格安で済む。

自分で許可申請をした場合の最大メリットは、費用負担が少ない点です。

実際に古物商許可の申請手続きのすべてを自分で行った場合には、19,000円の申請費用と証明書類の取得にかかる費用(数千円)で許可が取得ができます。

一方で、許可申請を代行業者へ依頼した場合には、申請費用とは別に代行業者へ報酬の支払いが必要です。

代行業者への報酬は、平均40,000円程度となっております。

この記事を読んでいる皆さんも、40,000円を節約できるならば自分で手続きをしたい方も多いと思います。

もちろん、自分で手続きすることも可能ではありますが、自分でする場合にはデメリットがあることも事実です。

以下のデメリットを確認してからご自身で手続きするのか決めても遅くはないでしょう。

ご自身で古物商許可を申請した場合のデメリット

  • 許可申請に必要な書類を揃えるのに時間と労力が必要
  • 専門家に任せた場合に比べて、許可取得までに必要な日数が増える
  • 対策を講じることで許可を取得することができるのに、許可取得できないと判断してしまう
  • 古物書許可を取得した後で、古物台帳や古物プレートなども自分で準備しなければいけない

また、営業所が複数ある場合の許可申請や、法人で許可を申請する場合は、証明書類の作成が複雑であったり取得する書類の数が増えてしまいます。

古物商許可を取得しなければ、営業活動をすることはできません。

ご自身で手続きをする場合には、十分検討してから進めることをおすすめ致します。

② 古物商許可専門行政書士に許可申請を代行してもらう

古物商許可専門の行政書士へ依頼をした場合のメリットとデメリットをご案内します。

ただ、専門家へ依頼する費用をかけたくない方には、不要な情報なので読み飛ばしても良いかもしれません。

ご自身での手続きか、専門家へ依頼をするのか検討されている方は読み進めてください。

古物商許可専門の行政書士へ古物商許可申請の代行を依頼するメリット

古物商許可の申請を専門業者へ依頼するメリットは多いと考えます。

検討されている方は、以下のメリット・デメリットを確認して依頼するかどうかを検討すると良いでしょう。

許可取得までに必要な期間の短縮

古物商許可専門の行政書士は、日々多くの古物商許可申請手続きを代行しております。

そのため、許可申請に必要な書類の記載方法や証明書類作成に慣れております。

ご自身で手続きする場合よりも早く許可を取得することができるでしょう。

例えば、ご自身で許可申請手続きをした場合には添付書類の取得と申請書類の作成で1カ月~2カ月程度の日数が必要です。

さらに、公安委員会(警察署)の審査に40日程度の日数が必要なので、合計でおよそ3カ月程度は日数が必要となるでしょう。

一方で、専門家に依頼をした場合には、書類をすぐに作成して貰えるので、許可取得までの必要日数を大幅に短縮することができます。

例えば、古物商を始めるために事務所を賃貸している場合には、許可取得までの日数が伸びれば物件費用は無駄な費用となってしまします。

それであれば、許可の取得は専門家へ依頼をし、最短での取得を目指して、余った時間はホームページの作成やマーケティングなどに時間を割くほうが良いでしょう。

手続きが複雑な場合でも代行してくれる

古物商許可申請は申請者の条件により取得難易度が変わります。

例えば、一般的に個人で申請するよりも法人で申請する方が用意すべき申請書類や添付書類が増えます。

また、同一都道府県に複数の営業所の開設を希望していたり、古物を全国展開する予定である場合にも申請が複雑となる可能性があります。

2018年に古物営業法が公布され、許可申請手続きの許可単位が見直されます。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

さらに、将来的にインターネットで古物を売る場合や引っ越しなどで営業所が移転した場合などには変更届手続きなどが必要となります。

手続きが難しい案件であればあるほど専門家へ代行する価値が高いといえるでしょう。

古物商許可を取得した後、営業開始に必要な準備も代行

古物商許可をご自身で取得した後には、営業開始に必要な準備もすべてご自身でする必要があります。

例えば、古物台帳を用意したり、古物プレートを用意したり。

さらに、古物を仕入れるために古物市場を調べたりと。

一方で、古物商許可専門の行政書士の中には、古物商許可の取得から営業開始までをサポートしている場合があります。

許可取得に加え、古物台帳や古物プレートまで準備してくれる場合もあるのです。
営業開始までサポートしてくれるのは魅力的といえるでしょう。

全国対応している行政書士を活用

古物商許可専門の行政書士は手続き代行を全国展開しています。

都道府県により添付書類等が若干異なるのが古物商許可の特徴ですが、専門家であれば全国の都道府県への申請でも対応が可能でしょう。

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古物商許可専門の行政書士へ代行を依頼するデメリット

古物商許可を専門家へ依頼するデメリットは、報酬が発生する部分です。

専門家へ支払う報酬の相場は40,000円~50,000円程度です。

ご自身ですべての手続きを実施する場合の時間価値と対比して検討すると良いでしょう。

東京都で古物商許可を自分で取得する方法

東京都で古物商許可申請手続きを自分で進めていきたい方のために、ポイントを解説していきます。
大きく6つのポイントがありますので確認していきましょう。

東京都 古物商許可申請 6つのポイント

  • 古物商の営業所を管轄する警察署を確認すると同時に許可申請書を入手
  • 許可申請に必要な添付書類を取得
  • 管轄警察署へ連絡をして申請事前ヒアリング
  • 担当警察官へ許可申請のアポイントを入れる
  • 古物商許可申請書類を提出
  • 許可証を取得

 

① 古物商の営業所を管轄している警察署の確認と許可申請書の入手

古物商許可申請は、東京都公安委員会(管轄警察署経由)に対して申請します。

以下の東京都内の警察署一覧からご自身の管轄警察署を確認するとともに、
東京都のホームページから古物商許可申請書類を入手しましょう。

東京都内の警察署一覧

東京都内の警察署一覧です。
古物営業所の所在地により、以下の中から管轄警察署が決まります。
営業所を管轄している警察署をチェックしましょう。

警察署 住所 電話番号
綾瀬警察署 足立区谷中4丁目1番24号 03-3620-0110
千住警察署 足立区千住1丁目38番1号 03-3879-0110
竹の塚警察署 足立区保木間1丁目16番4号 03-3850-0110
西新井警察署 足立区西新井栄町2丁目8番15号 03-3852-0110
荒川警察署 荒川区荒川3丁目1番2号 03-3801-0110
尾久警察署 荒川区西尾久3丁目8番5号 03-3810-0110
板橋警察署 板橋区板橋2丁目60番13号 03-3964-0110
志村警察署 板橋区小豆沢1丁目11番6号 03-3966-0110
高島平警察署 板橋区高島平3丁目12番32号 03-3979-0110
葛西警察署 江戸川区東葛西6丁目39番1号 03-3687-0110
小岩警察署 江戸川区東小岩6丁目9番17号 03-3671-0110
小松川警察署 江戸川区松島1丁目19番22号 03-3674-0110
池上警察署 大田区池上3丁目20番10号 03-3755-0110
大森警察署 大田区大森中1丁目1番16号 03-3762-0110
蒲田警察署 大田区蒲田本町2丁目3番3号 03-3731-0110
田園調布警察署 大田区田園調布1丁目1番8号 03-3722-0110
葛飾警察署 葛飾区立石2丁目7番9号 03-3695-0110
亀有警察署 葛飾区新宿4丁目22番19号 03-3607-0110
赤羽警察署 北区神谷3丁目10番1号 03-3903-0110
滝野川警察署 北区西ヶ原2丁目4番1号 03-3940-0110
城東警察署 江東区北砂2丁目1番24号 03-3699-0110
深川警察署 江東区木場3丁目18番6号 03-3641-0110
東京湾岸警察署 江東区青海2丁目56番4号 03-3570-0110
大井警察署 品川区大井5丁目10番2号 03-3778-0110
大崎警察署 品川区大崎4丁目2番10号 03-3494-0110
品川警察署 品川区東品川3丁目14番32号 03-3450-0110
荏原警察署 品川区荏原6丁目19番10号 03-3781-0110
渋谷警察署 渋谷区渋谷3丁目8番15号 03-3498-0110
原宿警察署 渋谷区神宮前1丁目4番17号 03-3408-0110
代々木警察署 渋谷区本町1丁目11番3号 03-3375-0110
牛込警察署 新宿区南山伏町1番15号 03-3269-0110
新宿警察署 新宿区西新宿6丁目1番1号 03-3346-0110
戸塚警察署 新宿区西早稲田3丁目30番13号 03-3207-0110
四谷警察署 新宿区左門町6番地5 03-3357-0110
荻窪警察署 杉並区桃井3丁目1番3号 03-3397-0110
杉並警察署 杉並区成田東4丁目38番16号 03-3314-0110
高井戸警察署 杉並区宮前1丁目16番1号 03-3332-0110
本所警察署 墨田区両国4丁目29番5号 03-3634-0110
向島警察署 墨田区文花3丁目18番9号 03-3616-0110
北沢警察署 世田谷区松原6丁目4番14号 03-3324-0110
成城警察署 世田谷区千歳台3丁目19番1号 03-3482-0110
世田谷警察署 世田谷区三軒茶屋2丁目4番4号 03-3418-0110
玉川警察署 世田谷区中町2丁目9番22号 03-3705-0110
浅草警察署 台東区浅草4丁目47番11号 03-3871-0110
上野警察署 台東区東上野4丁目2番4号 03-3847-0110
蔵前警察署 台東区蔵前1丁目3番24号 03-3864-0110
下谷警察署 台東区下谷3丁目15番9号 03-3872-0110
中央警察署 中央区日本橋兜町14番2号 03-5651-0110
月島警察署 中央区勝どき6丁目7番19号 03-3534-0110
久松警察署 中央区日本橋久松町8番1号 03-3661-0110
神田警察署 千代田区神田錦町2丁目2番地 03-3295-0110
麹町警察署 千代田区麹町1丁目4番地 03-3234-0110
丸の内警察署 千代田区有楽町1丁目9番2号 03-3213-0110
万世橋警察署 千代田区外神田1丁目16番5号 03-3257-0110
池袋警察署 豊島区西池袋1丁目7番5号 03-3986-0110
巣鴨警察署 豊島区北大塚1丁目15番15号 03-3910-0110
目白警察署 豊島区目白2丁目10番2号 03-3987-0110
中野警察署 中野区中央2丁目47番2号 03-3366-0110
野方警察署 中野区中野4丁目12番1号 03-3386-0110
石神井警察署 練馬区石神井町6丁目17番26号 03-3904-0110
練馬警察署 練馬区豊玉北5丁目2番7号 03-3994-0110
光が丘警察署 練馬区光が丘2丁目9番8号 03-5998-0110
大塚警察署 文京区音羽2丁目12番26号 03-3941-0110
駒込警察署 文京区本駒込2丁目28番地18号 03-3944-0110
富坂警察署 文京区小石川2丁目14番2号 03-3817-0110
本富士警察署 文京区本郷7丁目1番7号 03-3818-0110
赤坂警察署 港区南青山1丁目5番15号 03-3475-0110
麻布警察署 港区六本木6丁目2番37号 03-3479-0110
愛宕警察署 港区新橋6-18-12 03-3437-0110
高輪警察署 港区高輪3丁目15番20号 03-3440-0110
碑文谷警察署 目黒区碑文谷4-24-17 03-3794-0110
目黒警察署 目黒区中目黒二丁目7番13号 03-3710-0110
昭島警察署 昭島市上川原町1丁目1番1号 042-546-0110
青梅警察署 青梅市野上町4丁目6番地の3 0428-22-0110
小金井警察署 小金井市貫井南町3-21-3 042-381-0110
小平警察署 小平市小川町2-1265-1 042-343-0110
立川警察署 立川市緑町3233-2 042-527-0110
多摩中央警察署 多摩市鶴牧1丁目26番地1 042-375-0110
調布警察署 調布市国領町2丁目25番地 042-488-0110
田無警察署 西東京市田無町5丁目2番5号 042-467-0110
高尾警察署 八王子市東浅川町23番地の34 042-665-0110
八王子警察署 八王子市元横山町2丁目4番13号 042-645-0110
南大沢警察署 八王子市南大沢1丁目8番地3 042-653-0110
東村山警察署 東村山市本町1丁目1番地3 042-393-0110
東大和警察署 東大和市芋窪6-1061-1 042-566-0110
日野警察署 日野市日野590番地 042-586-0110
府中警察署 府中市府中町1-10-5 042-360-0110
町田警察署 町田市旭町3丁目1番3号 042-722-0110
三鷹警察署 三鷹市上連雀8-2-36 0422-49-0110
武蔵野警察署 武蔵野市中町2丁目1番2号 0422-55-0110
五日市警察署 あきる野市五日市888番地7 042-595-0110
福生警察署 福生市加美平3丁目25番地 042-551-0110

② 古物商許可申請に必要な添付書類を取得

古物商許可申請に必要な添付書類を集めます。
個人申請と法人申請では収集する書類対象が異なりますので十分注意しましょう。

個人で申請する場合には、申請者と管理者
法人で申請する場合には、役員全員(監査役含む)と管理者。

古物商許可申請に必要な添付書類一覧

  • 住民表
  • 市区町村発行の身分証明書
  • 登記されていないことの証明書

上記の書類はすべて、行政庁から入手する必要があります。
窓口で入手する場合は、平日の営業時間内でしか入手することはできません。
平日の窓口に行けない方は、行政書士などの専門家へ依頼をすると良いでしょう。

③ 管轄警察署へ連絡をして申請事前ヒアリング

古物商許可申請書類と必要な添付書類の収集ができた後は、管轄警察署へコンタクトを取って事前打ち合わせを実施しましょう。

許可申請に慣れている場合は別ですが、はじめて許可申請をする場合には、事前の打ち合わせをせずに書類が受理される可能性は低いです。
ご自身が作成した書類や添付書類に不備がないかどうかをしっかりと事前確認しましょう。

④ 担当警察官へ許可申請のアポイントを入れる

許可申請に関する事前打ち合わせが完了したら、許可申請書類を提出するためのアポイントを取得します。
管轄の警察署においても古物担当官が必ずいますので、アポイントを取得しましょう。
なお、アポイントを取得せずにいきなり訪問した場合には、担当官が不在であったりで二度手間となる可能性がありますので注意しましょう。

⑤ 古物商許可申請書類を提出

古物商許可申請書類一式を持って、管轄警察署で許可申請手続きを実施します。

当日は、許可申請書(正本)に加え副本(コピー)を必ず持参しましょう。
また、訂正に備えて、申請書類に押印をした印鑑を持参すると当日修正が可能なので便利です。
許可書類に問題がなければ、当日19,000円の証紙を購入して申請書に貼り付けして提出します。

⑥ 許可証を取得

古物商許可申請書は、管轄警察署へ不備のない申請書類を提出してから審査に40日程度の日数が必要となります。
そして、無事に許可取得ができた場合には、許可証を警察署へ取りにいくこととなります。

※許可申請書などに補正が必要な場合は、連絡がきますので補正手続きをすることとなります。

古物商許可申請手続きの流れは以上です。

実際には、許可を取得した後、営業開始前までに、古物台帳古物プレートなどの準備が必要となりますので準備しましょう。

【自分で・代行で】東京都内で古物商許可を取得する方法まとめ

東京都内で古物商許可を取得するには2つの方法がありました。
皆さんにおいては、どちらの方法が好みでしたか?
どちらの方法を選択するにしても、古物商許可がなければ営業をスタートさせることはできません。

また、古物商として成功するためには、『どんな古物をメインに取り扱うのか』、さらに『インターネットで古物営業を行うのか』など多くの事項を決める必要があります。

古物商許可の専門家である行政書士へ依頼すれば、古物商許可に関する疑問点にも答えてくれるでしょう。

先行投資としてぜひ、専門家の活用をおすすめ致します。

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