【法人】古物商許可取得の方法

この記事は専門家が監修しています

古物営業を法人で行うには、法人として古物商許可を取得する必要があります。

また、法人の代表者(社長)が個人で許可を取得していたとしても、法人名での営業は行えません。

あくまで法人として許可を取得しなければいけないからです。

また、法人の場合は個人の場合とは異なり必要書類も多いです。

そのため、行政書士などの専門家へ依頼することをおすすめします。

それでは、法人で古物商許可を取得する場合の方法や自社で進める場合のリスクについてご案内していきたいと思います。

法人での古物商許可取得は行政書士を活用しよう

古物商許可を法人で取得する場合には、個人で許可申請手続きをする場合に比べて確認事項必要書類が多くなります。

また、複数の店舗で同時に古物営業を開始したい場合や、全国展開を検討している法人もいると思います。

そのため古物商許可の申請手続きは複雑となりがちです。

法人の担当者レベルでは手続きを誤ってしまう可能性もあるでしょう。

また、古物商許可申請に必要な書類の中には、略歴書をはじめ、役員のプライバシーを開示しなければ作成できない書類も多くあります。

ですから、個人情報をしっかり管理できる担当者でなければ後々大きなトラブルとなる可能性もあります。

それらのリスクを避けるためにも、行政書士を活用すると良いでしょう。

それでは、法人で古物商許可申請をする場合に気をつけるポイントや、行政書士を活用した場合のメリットをお伝えしていきます。

法人での古物商許可を進める上での注意点と行政書士の活用

法人で古物商許可申請手続きをする上での注意点をご案内します。

法人の場合は個人での許可申請とは異なり、多くの個人情報の取扱いが発生します。
また、役員の中に一人でも欠格要件(古物商許可が取れない要件)に該当する者がいる場合は、対策を講じなければ許可が取得できません。

そして、個人情報の管理や結核要件に該当したときの対策は非常にデリケートな部分であるため、社内では解決することが困難なケースも多いです。

また、社内で進めたからこそ大きな問題に発展する可能性があるのです。

行政書士への報酬(5万円~7万円程度)は必要となりますが、リスク管理業務効率を考えた場合には依頼を検討することをおすすめ致します。

また、行政書士は許認可取得の専門家です。

最短かつ確実に古物商許可を取得してくれるでしょう。

それでは、なぜ行政書士へ依頼をする方が良いのかを具体例で確認していきたいと思います。

法人での許可申請は役員全員と管理者の個人情報を取り扱う

法人で古物商許可申請をする場合には、役員全員分(監査役含む)営業所の管理者の個人情報を取得する必要があります。

特に、役員や管理者となる方の本籍地過去5年間の職歴などの個人情報が必ず必要となるので適切に管理をする必要があります。

例えば、法人の中に、古物商許可取得手続きをする担当者を決めたとします。

その場合に担当者は役員と管理者の個人情報を適切に取り扱わなけれいけません。

もし適切に管理できる能力がない場合には、後々大きなトラブルとなる可能性がありますので十分に注意をしましょう。

行政書士であれば守秘義務があるので個人情報管理も安心

古物商許可申請手続きを行政書士へ依頼した場合には、個人情報関連トラブルを防ぐことが可能です。

なぜなら、行政書士は法律(行政書士法12条)により業務上知り得た情報や秘密を漏らしてはならないと守秘義務を負っているからです。

そのため、取得した資料は適切に管理がなされます。

個人情報管理においても安心して任せることができるでしょう。

法人の役員に欠格要件に該当する者がいる場合

2018年に古物営業法が改正され、欠格要件が増えました。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物商許可を取得するには、不備のない書類をすべて揃えた上で提出することに加え、欠格要件(古物商許可が取れない要件)に該当しないことが必要です。

例えば、過去5年以内に一定の犯罪を犯し禁固以上の刑を受けた者は、古物商許可を取得することができません。

個人での許可申請であれば、自分が該当するかどうかであるため問題とはならないでしょう。
一方、法人の場合には、役員全員(監査役含む)と管理者が欠格要件に該当しないことが必要です。

もし役員が10名いる法人の場合には10名全員が該当しないことが要件なのです。

それでは実際にあったトラブルケースをご紹介します。

法人の古物商許可申請を自社で行い、欠格要件に該当していることが後から判明したケース

法人の古物商許可担当者が役員に対して古物商の欠格要件に該当するかどうか調査をしたところ、役員全員が該当しないと返答しました。

そこで担当者としては、古物商許可書類を作成して管轄警察署へ許可申請を実施しました。

しかし、請審査の結論は不許可でした。

担当者が作成した書類に不備はなかったので、管轄警察署に不許可の理由を尋ねたところ、法人の取締役の中に欠格要件に当てはまる犯罪を犯していた者がいることが明らかとなりました。

この取締役は非常に優秀であり、会社の売り上げの大部分を占める営業部の本部長も兼任していましたが、この事実が明らかとなったことで退職することとなってしまいました。

おそらく社内で古物商許可申請手続きをしていなければ、この事態は避けられたと思います。

また、行政書士などの専門家が申請手続きをしていた場合には、取締役も事前に犯罪歴を申告出来たのではないでしょうか。

つまり、社内であるからこそ避けられないトラブルに発展するケースがあるのです。

新規事業として古物商許可を取得するはずが、大切な人材を失うきっかけになる可能性すらあるのです。

行政書士であれば、欠格要件に該当しても対策を講じてくれる

古物商許可申請の手続きを行政書士へ依頼した場合において、万が一欠格要件に該当する者がいた場合であっても対策を講じてくれるでしょう。

また、守秘義務を守りながら進めてくれますので、トラブルになりそうな場合においても上手に回避してくれます。

古物商許可申請を担当する者のリスク

法人の場合には事業計画にそって、古物営業に参入するケースも多いです。

そのため、先に営業所の契約をしてから許可申請手続きに入ります。

当然、営業所を借りた場合には、テナント料金が毎月発生します。

しかし、古物商許可が取得できなければ営業活動をスタートさせることができません。

許可申請を自社で行った場合に、担当者が手続きに慣れていれば事業計画に沿って進めることができるでしょう。

一方で、担当者がはじめて古物商許可申請手続きをする場合には、手続きに多くの時間を要してしまいます。

また先ほど記載したように欠格要件などに気が付かずに許可申請を進めた結果、不許可となるケースも考えられます。

担当者としても、不許可や許可が遅れた場合の責任を負担するのはだと思います。

業務効率を考えても、古物商許可専門の行政書士へ依頼をする方が得策だと言えるでしょう。

古物商許可専門の行政書士ならば即日業務着手

古物商許可専門の行政書士ならば即日業務着手をしてくれます。

実際、古物商許可の申請手続きは不備のない書類を警察署へ提出してから審査に40日程度が必要です。

行政書士に依頼すれば、不備のない書類を用意してくれます。

つまり、40日+アルファで古物商許可を取得することができるでしょう。

【法人】古物商許可取得の方法 まとめ

法人で古物商許可を取得する場合には、個人での取得に比べて複雑となるケースが多いでしょう。

また、今回ご紹介したのは一例ですが、1度のトラブルが取り返しのつかないことになる可能性もあります。

古物商許可の取得に関しては、行政書士など専門家の力を借りながら上手にリスク回避をして手続きされることをおすすめ致します。

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