【古物商 閉鎖の届】営業していたホームページを閉鎖した場合の届出方法

この記事は専門家が監修しています

今や、スマホの普及率は10~20代で90%を超え、60代でも約60%にまでなりました。

スマホの普及により、どこでも簡単にインターネットに接続できるようになり、オンライン上でビジネスはますます活気づいています

古物商においても、ビジネスの発展のため、ホームページを開設し営業している方も多いのではないでしょうか。

ホームページ開設により、売上が伸びたり、実店舗への来店者が増えた方もいれば、思ったほど売上が伸びなかった方もいると思います。

今回は、すでに古物商としてホームページ上で営業している方が、

実店舗での営業に集中したい!

あまり売上が伸びなかったのでオンライン取引をやめたい

一度サイトを閉鎖して新しく作り直したい

など、何らかの理由で、ホームページを閉鎖する場合の届出方法について詳しく説明していきたいと思います。

ホームページ閉鎖届出が必要な場合、不要な場合はどんなとき?

まずは、URL届出をしたかを確認してください!!

そもそもURL届出は、開設したホームページを用い、オンライン上で古物の取引を開始したとき、または、オークションサイトなどに自身のストアを出店し古物取引を開始したときに必要となってくる書類です。

オンライン上で古物の取引をするために、URL届出をしたという方は、ホームページまたはストアサイトを閉鎖するときにも、届出が必要です。
そしてこの届出のことを『ホームページ閉鎖届』と呼びます。

まずは、URL届出をしたかを確認してみてください。
もし、ご自身において届出をしたかどうかの記憶がない場合には、古物商許可を取得した都道府県の公安委員会のホームページにて確認することが可能です

URLの届出をした場合には、公安委員会のホームページに登録者の名前とURL情報が開示されています。

URL届出を行った方は、ホームページ閉鎖届が必要です!!

古物商としてのホームページを開設した際、URL届出をされていましたか?
もしされている方は、ホームページ閉鎖届が必要になります!!

ホームページ閉鎖届が不要な場合は?

オンラインで古物の取引をしていない場合、URL届出が必要ありません。
例えば、会社紹介やどのような古物をあつかっているのか、ということをホームページ上に載せただけのものは、URL届出が不要です。

ホームページ開設時に、URL届出が不要だったのでしていない、という方は、ホームページ閉鎖届出も必要ありません!!

ホームページ閉鎖の手続き方法は?

手続きする場所は?

ホームページ閉鎖手続き窓口となるのは、古物商許可を受けた警察署です。
ただし、移転届を出している場合、移転先を管轄する警察署が窓口となります。

手続きを受け付けてくれる時間帯は?手続きにいくらかかる?

平日8:30~17:15に手続きをすることができます。
ただ、古物営業に関することを一人のスタッフが担当していたり、担当者が他の業務も兼任していることも多いです。

そのため窓口まで行ったのに、担当者が不在で手続きできない、ということも起こりえます。

ですので、窓口となる警察署に事前に連絡し、担当者に対応してもらえる日時を確認したほうがよいでしょう。

手続きには料金は必要ありません。無料です。

ホームページ閉鎖届出に必要な書類は?

ホームページ閉鎖届出に必要な書類は2枚です。

1枚目は、別記様式第5号その1(ア)変更届出書です。

「〇〇公安委員会 殿」の◯◯には、窓口となる警察署のある都道府県名を記入します。
次に、届出日、届出(申請)者の氏名または名称及び住所を記入し、押印します。
そして許可の種類、許可証番号、許可年月日、氏名または名称を書き、1枚目は完成です。

別記様式第5号その1(ア)変更届出・書換申請書

2枚目は、別記様式第5号その3 営業の方法に係る変更事項です。

まずは、紙面上部の欄に、許可証番号、許可年月日、氏名または名称を記入します。

次に「営業方法に係る変更事項」という表題の下にある、「電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する方法を用いるかどうかの別」の「2,用いない」に◯をつけます

そして、その下に、閉鎖するホームページのURLを記入して、2種類目も完成です。

【URL用いない】別記様式第5号その3(URLあり)

届出後の流れは東京都とそれ以外の都道府県とで異なるので注意してください!!

ホームページ閉鎖手続きは

  • 古物商許可を受けた警察署が窓口であること
  • 手続き可能な時間が平日の8:30~17:15であること
  • 手数料がかからないこと
  • 揃える必要のある書類は、どこの都道府県でも同じ

という特徴がありました。

しかし、各警察署で届出が受理されたあとの流れは、東京都とそれ以外の都道府県で異なるので注意が必要です。

東京都の場合

東京都の場合、各警察署でホームページ閉鎖届出が受理されると、警察署受理番号という番号が与えられます。

警察署受理番号を受け取ったら、東京都公安委員会のサイトにアクセスし、古物商URL届出一覧」→「古物商のURL閉鎖の入力フォームに進んでください。

「古物商のURL閉鎖」の入力フォームに進んだら、警察署受理番号12桁の古物商許可番号法人名または個人名、登録情報の欄に閉鎖するサイトのURLを入力し申請を行います。

他の都道府県の場合

各警察署で届出が受理されると、窓口となった警察署が、所在地の都道府県公安委員会にも申請をおこなってくれるので、東京都のような手続きは不要となります。

東京都の古物商の方は、警察署での届出に加えて、東京都公安委員会のサイトで申請も必要なので忘れないよう注意してください。

新しいURLに移転する場合は、閉鎖届?変更届?

変更届(廃止URLの届出と新規登録するURL届出の両方)が必要です!!

新しいURLに移転する場合、閉鎖するURLを届出し、新しいサイトのURLを届け出る必要があります。

新しいサイトのURLを届け出る、ということは、古物の営業方法を変更する、という行為にあたります。

つまり、新しいサイトに移転する場合、古物の営業方法を変更する変更届と、閉鎖するサイトのURL届出と新しいサイトのURLを届出を提出する、ということになります。

必要な書類は3枚+添付書類です!!

1枚目は、別記様式第5号その1(ア)の変更届書 です。

「〇〇公安委員会 殿」の◯◯には、窓口となる警察署のある都道府県名を記入します。
次に、届出日、届出(申請)者の氏名または名称及び住所を記入し、押印します。
そして許可の種類、許可証番号、許可年月日、氏名または名称を書き、1枚目は完成です。

別記様式第5号その1(ア)変更届出・書換申請書

2枚目と3枚目は、別記様式第5号その3 営業の方法に係る変更事項です。
まず、2枚目、3枚目ともに用紙の上部から許可証番号許可年月日氏名または名称を記入します。

2枚目には、「電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する方法を用いるかどうかの別」の「2,用いない」に◯をつけ、その下に閉鎖するサイトのURLを記入します。

【URL用いない】別記様式第5号その3(URLあり)

3枚目には、「電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する方法を用いるかどうかの別」の「1,用いる」に◯をつけ、その下に新しく移転するサイトのURLを記入します。

【URLを用いる】別記様式5-3

別記様式第5号その1(ア)の変更届書が1枚と、別記様式第5号その3 営業の方法に係る変更事項が2枚の計3枚で記入書類は完了です。

そして最後に、新しいサイトの所有権を証明する書類を添付する必要があります。

具体的に言うと、新しいサイトのドメインを所有していることを証明する割当通知書などの写し、です。

サイトの登録者名、ドメイン、発行元(プロバイダ名)が確認できる書類なら、大抵は添付書類として認められるので、ご自身の名前の確認できる「ドメイン検索」や「WHOIS検索」の結果を印刷したものでも大丈夫です。

ただし、メールでのやり取りや、ネットで取得した際の画面印字では認められない事がほとんどです。もし、このような書類しか手に入れない場合は、窓口となる警察署にその旨を相談しましょう。

ドメインの登録者名が実際の利用者とは異なる場合、URL使用承諾書も添付する必要があるので、心当たりのある方は注意してください。

届出後の流れは?

届出後の流れが東京都とそれ以外の都道府県で異なります。

東京都は届出後、警察署受理番号というものを与えられます。

新しいサイトに移転する場合、古いサイトの閉鎖申請のための受理番号新しいサイトの開設申請のための受理番号がそれぞれ与えられます。

警察署受理番号を受け取ったら、東京都公安委員会のサイトにアクセスし、

  • 「古物商URL届出一覧」→「古物商のURL閉鎖」
  • 「古物商URL届出一覧」→「古物商のURL開設」

それぞれの入力フォームに進みます。

そして、

  • 警察署受理番号
  • 12桁の古物商許可番号
  • 法人名または個人名
  • 閉鎖・開設するサイトのURL

を入力し、申請します。

東京都以外の都道府県は、窓口となる警察署に必要書類を届け出れば、各警察署が公安委員会へ申請してくれます。
なので、東京都のようなオンライン申請は必要ありません

閉鎖届はなぜ必要なの?

ホームページ閉鎖届が必要な理由は、なりすましや不法な古物営業を阻止するとともに、取り締まりがしやすい環境を整えるためです。

古物商免許が一生有効なことに関係してる?!

古物商免許は一生有効なので、古物商のURL閉鎖申請がされない限り、そのサイトは事実上、古物の取引がずっとできることになります。

例えば、Aさんが、オンライン上での古物取引を中止し、サイトドメインの所有権も放棄したにも関わらず、閉鎖届を出していなかったらどうなるでしょうか。

ドメインの所有権は放棄しているわけですから、Aさんが使っていたドメインを購入さえすれば誰でも、閉鎖届が出されるまでずっとAさんになりすまし、不法に古物営業をすることも可能なのです。

つまり、閉鎖届を出さない人が増えてしまうと、不法な古物営業者が増加する恐れがあり、不法な営業かどうかを判断し取り締まるのが難しくなってしまいます。

URL届出をしている古物商は東京都だけで約5000社!!

現在、URL届出をしている古物商は東京都だけで約5000社あります。

もし、この5000社すべてが、オンライン取引を中止し、ドメインの所有権を放棄したにもかかわらず、閉鎖届を出していなかったら、と考えてみてください。

なりすましかどうか、不法な古物営業かどうかなんて、とても取り締まりができそうにはありませんよね。

だから、サイト閉鎖届は必要で、重要なわけです。

オンライン取引を中止する場合は、必ず古物商のURL閉鎖届出を!!

ルールを守らない古物商の方が増えてしまうと、不法な古物営業の被害にあう消費者が増える、と考えられます。

ですので、オンライン取引を中止する場合、サイトを閉鎖する場合は、必ず、古物商のURL閉鎖届出をしてください。よろしくお願いします。

最後に・・・

いかがだったでしょうか。

古物商が営業していたホームページを閉鎖した場合の届出方法に関する疑問や不安を少しでも解消することができていたら嬉しいです。

ホームページの閉鎖届出が、なりすましや不法な古物営業を防ぐために、重要な役割を担っているということを、ぜひ覚えておいてほしいと思います。

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