【古物商 URLの届出】ホームページを開設した場合の届出方法

この記事は専門家が監修しています

スマホひとつあれば、古物の売買ができる現代。

インターネットを使えば、実店舗のみでの販売とは違い、遠方にいる人とも取引ができたり、自分のショップの存在を周知できたりするので、とても便利ですよね。

いままでホームページを利用してなかったけど、やっぱり便利そうだから利用してみよう

なんていう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、ネット上で古物を販売したり、買取を行う場合には、URLの届出が必要になってくるのです。

もし仮に無許可でホームページを利用した場合、警察から罰則を科せられる可能性もありますから注意しましょう

ただし、ホームページの利用の仕方によっては、申請が必要でないケースもあります
このあたりがURL届け出手続きの判りづらいポイントでもあります。

ご自身が利用しようとしているやり方では、申請が必要なのかどうかを確認し、必要な場合はどういった手続きが必要なのかを、この記事で確認していきましょう。

あなたのホームページはURLの届が必要?

URLの届が必要なケース
古物の売買や査定をホームページを利用して行う場合

URLの届が不要なケース
会社や店舗の情報だけを載せてあるホームページの場合(古物の取引をホームページ上で行わない場合)

基本的には以上の2点を判断ポイントとして、ご自身がURLの届出をする必要があるかどうかを確かめれば良いです。

ここで疑問になってくるのは、「ヤフオクなどのオークションサイト利用ではURLの届出は必要となるのか?」ということではないでしょうか。

ヤフオクなどのオークションサイトは、自分のホームページではないので、一見URLの届出が必要ではないようにも思えます。

しかし実は、ヤフオクなどのオークションサイトでもURLの届出が必要な場合はあります

ヤフオクには、固有のURLを割り当てられて自身のストアとして出店することができるモデルがあります。
この場合、自分のお店のページで古物の取引を行うということになるので、URLの届出は必要です。

逆に、自身のページをもたず、一品一品出品するような場合はURLの届出は必要ありません。

まとめると、

  • ご自身のホームページを開設し古物の取引をする→URL届出必要
  • ご自身のホームページを開設するが古物の取引はしない→URL届出不要
  • オークションサイトに1点ずつ出品する→URL届出不要
  • オークションストアを出店して継続的に多数の古物を販売→URL届出必要

となります。

ご自身がURLの届出をする必要があるかどうかおわかりになったでしょうか?

もし、必要だとすれば、実際にURLの届出はどのようにすればいいのかを以下で詳しく述べていくので、ぜひ目を通してみてください。

URLの届出が不要な場合でも注意点があります!!
トラブル防止のため、出品者情報やプロフィール、問合せメール等で、取引の相手方にご自身が古物商であることを明示(許可番号や氏名又は名称等)する必要があるので注意しましょう!!

流れは単純!ホームページ開設の手続きの流れ

ホームページ開設の届けといっても、なんだか複雑そう・・・

という方も、そこまで複雑なものではないのでご安心ください。
古物商許可を取得している方であれば、特に迷うこともなく手続きを進められることと思います。

この記事で紹介するのは東京都の流れになりますが、おおむね以下の通りです。

  • 管轄警察署へURL開設の届出
  • 受理番号の入手
  • 必要記載項目のチェック(3つの記載)
  • 東京都公安委員会のホームページから開設の届出

たったこれだけの手順です。
それでは、ひとつずつ詳しく見ていきましょう。

① 管轄警察署へURL開設の届出

書類の届出を行います。
まず、注意すべきなのはこの届出は、ホームページを開設してからでないと届出を受理してもらえないということです。

そして、ホームページを開設してからも、のんびりしてていいというわけではありません。
開設から二週間以内に届出を行うという決まりがあります。

なんだ、二週間も時間があるのか。わりとゆったりできるな

とお思いの方もちょっとお待ちを!

届出ができるのは、平日の午前8時30分~午後5時15分までです。
この時間帯だと忙しくて、届出を行えないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ですので、ホームページを開設する際には、あらかじめ計画を練っておかないと手続きがスムーズにいかないことがあります。
どうしても平日は時間が取れない、という方は行政書士に代行を依頼することもできるので、検討してみるのも良いでしょう

さて、ここまで注意点を述べてきましたが、実際に警察に届け出る書類は所定の書類2枚と添付書類です。
書類の内容については、後の項目で詳しく述べることとします。

② 受理番号の入手

東京都の場合だと、URLの届出をしたあとに警察から受理番号というものが発行されます。

他県ですと通常は受理番号は発行されず、URLの届出をした警察署から公安委員会へURLの連絡をしてもらえます。
ただし、各都道府県によってローカルルールがありますので、詳しくは管轄の警察署に問い合わせてみることをおすすめします。

③ 必要記載項目のチェック(3つの記載)

開設したホームページには、必要事項が記載されているかどうかのチェックを受けます。

URLの届出を行っていても、必要事項が記載されていないと、ホームページの開設は許可されません。

書類を提出したから、これで大丈夫だろう

とはならないので、注意が必要です。

ただし、必要事項とはいっても、とても簡単な記述だけです。

記載するのは、次の3項目です。

  • 許可を受けた方の氏名や、会社の場合は名称が記載されていること
  • 12桁の古物商許可番号が記載されていること
  • 許可を受けている公安委員会の名前(例:東京都公安委員会、神奈川県公安委員会など)

この①~③は、ご自身のホームページのトップページに記載をする、もしくは「古物営業法に基づく表記」との文言で、クリックすると①~③が記載されているページにリンクすることのどちらかの方法が必要です。

④ 東京都公安委員会のホームページから開設の届出

※公安委員会のホームページから届出が必要なのは東京都のみです。ほかの道府県では③までの手順で完了です。

最後に、東京都公安委員会に開設の届出を行います。
この届出は書面ではなく、東京都公安委員会のホームページから行います。

東京都公安委員会のホームページのトップにいくと「古物商URL届出一覧」という項目があります。
そこをクリックして、そのさきのページの下部にある「古物商のURL開設」というところにいけば届出を行えます。

そこで入力する内容は、以下の通りです。

警察署受理番号
先に発行された受理番号を入力
古物商許可番号
古物商許可証に記載されている12桁の番号を入力
法人名又は個人名
警察署に届け出た法人名または個人名を入力
登録情報
届け出たホームページのURLを入力

以上、ホームページ開設の手続きの流れでした。

ご紹介したとおり、特に複雑な手続きはありませんが、二週間以内の平日という点がネックになってくると思いますので、その点気をつけてホームページの開設を行うようにしましょう。

ホームページ開設に必要な書類について 完全解説

ホームページ開設に伴う用意するべき書類は、変更届出書という所定の書類2枚添付書類です。

書類と聞くと面倒そうなイメージですが、なにも難しいことはありません。
詳しくご紹介するので、この記事を参考に書類を作ってみてください!

変更届出書

一枚目

住所変更 別記様式第5号その1(ア)変更届出・書換申請書

何やら空欄がたくさんあるので、一見「う・・・」となってしまうでしょうが、基本的には一番上の太枠内のみの記述なので安心してください。

記載すべき項目は4つです。

すべて古物商の許可証を見れば記載可能なので簡単です。

許可の種類
基本的には古物商に〇をつけます。
許可番号
12桁の許可番号を記載します。
許可年月日
許可を得た年月日を記載します。
氏名または名称
許可を得た方のお名前を記載します。 法人の場合は会社名を記載します。
押印
忘れずに押印をしましょう。

二枚目

【URLを用いる】別記様式5-3

二枚目も記述することは少ないので楽ちんです。

許可証番号
12桁の許可番号を記載します。
許可年月日
許可を得た年月日を記載します。
氏名または名称
許可を得た方のお名前を記載します。 法人の場合は会社名を記載します。
電気通信回線に~
基本的に用いるに◯をします。
送信元識別符号
届け出るホームページのURLを記載します。

以上、二枚が変更届出書の書類作成になります。
どちらの用紙も必要最低限の項目を書くだけなので、簡単に作成できることと思います。

添付書類

添付書類とは、プロバイダ等からのドメイン割当通知書等の写しのことです。
次の2点のいずれかを用意しましょう。

1. プロバイダ等から郵送・FAXで送付された書面

「登録者」「ドメイン」「発行元(プロバイダ名)」の3点が確認できる書面です。

その3点が確認できる書類としては、プロバイダから送付された「登録完了のお知らせ」や「開通通知」、「設定通知書」、「ユーザー証明書」、「ドメイン取得証」などがあります。

気を付けたいことは、この提出する資料は郵送」か「FAXで送信されたもの」に限られるということです。

メールでのやりとりやネットで取得した際の画面印字だけでは基本的に受理されません。

ただし、警察署によっては画面印字のものも受理される場合があります。
これもローカルルールがありますので、提出先の警察署によく確認をするようにしましょう。

プロバイダによってはユーザー側からの請求により、書面を交付する場合もありますので手元に書類が見当たらない場合は一度問い合わせるのがいいでしょう。

2. 「ドメイン検索」「WHOIS検索」の結果を印刷したもの

1の資料がない場合、こちらの書類でも代用可能です。

ドメイン取得サービスを行っているサイトには、そのドメインが登録済みか否か、誰が登録者なのかを検索できる「ドメイン検索」と「WHOIS検索」という画面があります。

この検索機能で、届け出るURLのドメインを検索し、その検索結果にご自身の名前や法人の名称があれば、その画面を印刷すれば提出可能です。

おわりに ホームページを利用した古物取引には特定商取引が適用されます!

さて、ここまでホームページを開設した場合の届出の方法について見てきました。

ここまでお読みいただいた方でしたらおわかりかと思いますが、手続き自体は非常に簡単です。

ただし、冒頭にも書いたとおり、手続をしないでホームページを利用して古物の取引を行えば罰則が科せられますし、申請には期限もあります

簡単だからといって、適当にせずにしっかりと計画を立ててホームページの開設を行いましょう!

最後に、これからホームページを開設しようとしてる方に知っておいてほしいことがあります。

それは、ホームページを利用した古物の売買は特定商取引法が適用されるということです。

特定商取引法とは、消費者の利益を守ることを目的とし、事業者が守るべきルールが定められた法律です。

ホームページを利用するからには、必ず知っておかなければならない法律なので、利用を考えている人はしっかりと学習しましょう。

参考:特定商取引法ガイド