【法人向け】中古品を仕入れて販売する場合には古物商許可が必要です

この記事は専門家が監修しています

リサイクル品などの中古品(古物といいます)を仕入れて販売する場合には、古物商許可が必要です。

古物商許可なく古物の取引を行った場合、古物営業法違反(3年以下の懲役または100万円以下の罰金)として処罰されてしまう可能性があります。

法人が古物商許可を取得する場合、個人が取得する場合に比べて手続きが複雑化するなどの注意点があります。

今回は、法人が中古品転売をする場合に注意すべき点などを説明します。

古物商許可は転売目的で買受ける(仕入れる)場合に必要な資格です

今度、僕の実家で中古家電ビジネスをしようと思うんだ

そういえばこぶ吉の実家って大きなスーパーだったわよね

うん。スペースが余ってるから、そこで中古家電の買取りと販売をしようと思うんだ。何か気をつけることはあるかな?

そうね。まず、中古品を扱うんであれば古物商許可が絶対に必要よ

そもそも古物商許可ってどういう場合に必要なんだっけ?

古物商許可は、中古品などの古物を転売目的で仕入れるときに必要となる資格

中古家電などの中古品(古物)を売買する場合には原則として古物商の許可が必要です。

古物商の許可なく古物の取引をした場合には、古物営業法違反として処罰されてしまう可能性があります。

古物商の許可は、古物を転売目的で買受ける(仕入れる)場合に必要となる資格です。

古物商許可の目的は、盗品の流通防止と盗品の早期発見にあります。

そのため、盗品が混ざる可能性の高い「転売目的で仕入れる時」に古物商の許可が必要とされているのです

従業員が許可をもっている場合はどうなる?

中古家電のような古物を扱う場合には古物商の許可が必要なんだね

そうよ、必ず取得してね

もし、僕が既に個人で許可証を持っていたら改めて取得する必要はないのかな?

それは違うわ。
法人として古物の取引をするのであれば、法人名義の古物商許可が必要なの。従業員が個人で古物商許可を持っていても意味がないの

そうなんだ~

法人が古物ビジネスを行うためには、法人名義での古物商許可が必要です。

従業員の中にすでに古物商許可を取得している人がいたとしても、その許可を法人が使うことはできないのです

法人と従業員は法律上「別人格」とされているためです。

そのため、法人で古物ビジネスをするのであれば、必ず法人名義で古物商許可を取得しましょう

法人が古物商許可を取得する場合の注意点

法人が古物の取引をする場合には、古物商許可を取得しなければなりません。

法人が古物商許可を申請する場合、個人の場合と比べて申請手続きが複雑になります

法人が申請する際の注意点について説明します。

事業目的に古物営業の記載があるか

会社で古物商許可を申請する場合、まずは事業目的をチェックしてね。
事業目的の中に「古物取引をします」っていう内容の記載がないと古物商の申請は受け付けてもらえないの

事業目的って何を見ればわかるんだろ?

例えば会社の定款ね。ただし、古い定款だとすでに事業目的が変更されてしまっている可能性もあるから、最新のものをチェックしてね

探してみたんだけど定款が見つからないよ~~

定款が見つからない場合は、登記でも事業目的は確認できるわ。法務局で登記事項証明書という書類を発行してもらえるから、そこで事業目的を調べてみて

わかった~~

法人が古物商許可を申請する場合、事業目的の中に「古物取引をする旨」の記載が必要です。

例えば、「古物営業法に基づく古物取引」や「中古家電の買取りおよび販売」などの文言が必要です。

この記載がなければ古物商許可の申請は受け付けてもらえません

事業目的は、定款または登記で確認することができます

もし、事業目的に「古物取引をする旨」の記載がない場合、株主総会を開催して定款を変更します。

そして、変更した旨を法務局にて登記手続きしなければいけません。

手続きには費用が発生しますし、場合によっては、かなり大がかりな手続きが必要です。

できるだけ早めに確認をしましょう。

全ての役員が欠格要件に該当しないかチェック

次は、役員がみんな欠格要件にあたらないかチェックしなきゃ

欠格要件って何~?

欠格要件というのは、簡単にいうと「古物商許可がとれなくなってしまう条件」のことよ。
法人の場合、役員の中に一人でも欠格要件にあたる人がいると古物商許可は取得できなくなってしまうの
場合によっては役員変更をしなくちゃいけなくなることもあるの

そりゃ大変だ!早く調べなきゃ

法人が古物商許可を取得するには、監査役を含めた役員全員が欠格要件に該当していないことが必要です。

欠格要件とは、「古物商許可が取得できなくなる条件」のことをいい、次のようなものがあります。

  • 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  • 過去に犯罪歴のある人
  • 暴力団関係者
  • 未成年者
  • 住居不定の人
  • 過去に古物営業許可を取り消されたことがあり5年経過していない者

欠格要件に該当する役員がいる法人は原則として古物商許可を取得することはできません

この場合、株主総会で役員変更手続きが必要になる可能性もあります。

早めにチェックして、もし欠格要件に該当する役員がいる場合は、専門家である行政書士に相談するなどして対策を検討すべきです

ホームページ等がある企業はURL登録が必要なケースも

最近だと、自社のホームページを持っている会社がほとんどだと思います。

もし、ホームページ上で古物の取引を行う場合には、原則としてそのURLを警察に届け出なければなりません

この届出をしないままホームページ上で古物取引を行った場合、罰則が適用される可能性もあります。

ただし、オンライン取引すべてにURLの届出が必要というわけではありません。

単なるコーポレートサイトの場合には登録は不要です

また、新規申請時にURLを登録するには、古物販売ページが完成している必要があります

未完成サイトである場合には許可取得後に登録する方が許可申請手続きがスムーズとなる場合もあります。

ネット取引は今後ますます発展していくので、管轄の警察署や行政書士などにも相談をして、手続きすると良いでしょう。

行政書士を活用しましょう

法人が古物商許可を申請する場合、個人の場合よりもその手続は複雑になります

特に欠格要件の調査などは、役員全員に対して行わなければならず、規模の大きい会社ではかなりの時間が必要になります。

社内担当者にまかせた場合、かかる負担は相当大きいものになるでしょう。

法人が古物商許可を取得する場合は、専門家に代行を依頼することをおすすめします

専門家とは、古物商許可を専門に扱っている行政書士のことをいいます。

行政書士に代行を依頼した場合、許可手続きはすべて丸投げにして大丈夫です。

面倒で時間のかかる許可申請はすべて専門家に任せて、会社は古物ビジネスの準備に全力を注ぐべきです。

ネットで無料の相談を受け付けている行政書士もいるので、気になる方はチェックしましょう

【法人向け】中古品を仕入れて販売する場合には古物商許可が必要です  まとめ

法人が中古品を転売する場合は原則として古物商許可が必要です。

古物商許可は、中古品などの古物を転売目的で買取る(仕入れる)場合に必要となる資格です。

古物商の許可なく古物の取引をした場合、古物営業法違反(3年以下の懲役または100万円以下の罰金)として処罰される可能性もあります。

従業員がすでに古物商許可を取得していたとしても、法人名義での取得が必要です。

従業員と法人は別人格だからです。

法人が古物商許可を取得する場合は、個人の場合と比べて手続きが複雑になります。

社内担当者にまかせた場合は、負担が大きく、ミスが多発するおそれがあります。

計画段階から専門家である行政書士のアドバイスを取り入れ、効率的に許可手続きをすすめていくべきです

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